- モデルを変えれば、原子の謎はすべて解ける - 質量・万有引力から反重力まで

 
私の一連の考えを、体系化してまとめ直した内容です。
詳細は下記にて  
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-2194.html

目から鱗が落ちること、間違いなし!!


 
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70歳以上の高額療養費引き上げ案で政府・与党調整へ

 
日本の公的制度。
崩壊の危機に曝されています。

それでも恩恵が日本人にあればまだましですが、、、
反日外国人にいいように利用されているならば、心穏やかではいられませんね。

70歳以上の高額療養費引き上げ案で政府・与党調整へ
11月29日 4時09分 NHK


厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、一定の所得がある70歳以上の上限額を現役世代と同じ水準に段階的に引き上げる案をまとめ、この案を基に政府・与党内の調整を進める方針です。

厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制するため、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、70歳以上の人の上限額を年収に応じて引き上げる案をまとめました。

それによりますと、年収370万円以上の人の自己負担上限額については、現役世代と同様に3段階の所得区分に応じて上限を引き上げるとしています。

一方、年収が370万円未満の人のうち、住民税が課税される人については、外来の上限額を現在の1万2000円から2万4600円にするとともに、入院の上限額を4万4400円から5万7600円に引き上げる案と、外来と入院の区別なく、自己負担の上限額を5万7600円まで引き上げる案の2つを示しています。

厚生労働省は、急激な負担増とならないよう、来年と再来年の2段階で、こうした案に沿って70歳以上の医療費の自己負担上限額を引き上げたい考えで、今後、政府・与党内の調整を進める方針です。




http://ameblo.jp/japangard/entry-12222116259.html
日本人が支え外国人が食い荒らす保険福祉制度
2016年11月23日

  (図は省略しました。見たい方は上記のオリジナルのサイトでみて下さい)

みなさん、こんにちは。

もう、日本の医療制度が「国際化」した現代福祉社会によって、めちゃくちゃになりつつありますよ。

【来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?】
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20161122_01241761/


【保守速報 【爆病】 来日中国人が日本の医療制度に「タダ乗り」・・・経営ビザで国民健康保険に加入し3割負担で治療を受け帰国】
http://hosyusokuhou.jp/archives/48777205.html


・・・あのですね、う~ん・・・(-_-;)
こんな話は、私、つい先日もしておりましたが、

【『七割を日本人が負担する外国人医療問題①』坂東忠信 AJER2016.9.19(1)】
https://www.youtube.com/watch?v=yNrTPcEpA5Y

・・・実はもう4年以上前、民主党政権時代から見えてた話ですよ。

というか、仕組んでたでしょ民進党?

知っててやったでしょ小宮山さん?

4年前の私の警告を御覧ください。

【『外国人住民登録制度のおとし穴①』坂東忠信 AJER2012.5.21(3)】
https://www.youtube.com/watch?v=HZ4E6-7O4tM&feature=youtu.be

(書き起こししてくださった方がいました(^o^))
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3125


【『外国人住民登録制度のおとし穴②』坂東忠信 AJER2012.5.21(4)】
https://www.youtube.com/watch?v=k_aJTalohOs

(書き起こし、ありがとうございます!(^o^))
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3133

・・・でも、この問題、放置されたままだったんです。

この外国人の医療問題のうち、保険証に顔写真が入っていない問題に関して真剣に取り上げて討議してくださったのは、当時都議会議員だった吉田康一郎先生のみ。

【吉田康一郎Web 公営企業会計決算特別委員会 (複合災害時の都営地下鉄の浸水対策・外国人の医療費未収金の徴収対策について)】

~~~~~~~~~~~~~

> この坂東さんにお話をお伺いしました。そうしますと、外国人の中では、一枚の保険証を知人が何人もで使い回す成り済ましの使用が当然のように行われているということであります。

 都立病院の未収金が課題となっている現在、外国人の未収金が多いことを考慮すると、受診に際してその外国人の方が保険証の本人かどうかをきちんと確認していく、これは、外国人による未収金を予防する第一歩ではないでしょうか。

 まず、一部の外国人が保険証の使い回しをしているという事実をどのように受けとめておられるか。また、外国人が保険証を提示した際の本人確認を、どのように行っておられるのか伺います。

〇川澄病院経営本部長 我が国の医療保険制度では国籍を加入の要件としておらず、また医師法第十九条により、医師は正当な事由がなければ診療の求めを拒んではならないという応招義務がございます。

 このため、基本的にはだれでも、いかなる医療機関においても受診することが可能であり、保険証の提示があれば通常の対応を行っております。
http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=95

~~~~~~~~~~~~~

残念ながら吉田先生は、当時の民主党では最右翼(?)であったため離脱し、国政に打って出たのですが、現在は議席をもっておらず、国民目線の保守活動を展開しておられます。

【吉田康一郎Web プロフィール】 
http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/tinyd0/?id=1

自分で言うのも何ですが、的中率高いですよ私の予言(笑)

でもこれは予言じゃなくて警告ですので、こんなの当たっても、鑑定依頼者が1件10分3万円で列をなしてくれるわけでもなく、むしろ実現しないために本やブログを書くなどいろいろ活動してますから、全く嬉しくない。

先月発売された拙著「在日特権と犯罪」にも、第4章に、はずすべき予言(?)を書いておりますが、政治家が真剣に問題に取り組まないと、この予言を上回るダメダメでぐだぐだな社会が現実化しますよ。
https://www.amazon.co.jp/dp/4792605679/

これらの回避すべき事態は、全て私達日本国民が生まれたときから支払っている各種税金で賄われております。
外国人だって税金払っているのです。(途中から、消費税と一部のみですが。)

だから、真面目な長期滞在者も、こういう健康保険など各種福祉制度を使ったやり逃げ外国人には、そろそろ声を上げて母国語で追求してくれないかな?

でも、ほとんどやらないでしょ?  

反日運動はとても熱心ですけどね。

え? 反日じゃない? 反安倍?

だったら日の丸1本くらいは立てろよ。

だから、外国人をことさら優遇すべきではないし、制限なしに、しかも管理できなくなるほどに受け入れるべきではないのです。

最初に提示した健康保険の問題だけでなく、一部の特定民族の方々は代々日本に外国人のまま滞在しながら、各種特権を駆使しまくって隠し口座を温存、世襲で脱法的無税生活や法の趣旨に反したナマポンライフを送っておりますよ、もう。

↑どう見ても日本の人口比に合ってないだろ?これ。

真面目な部類の外国人が、こういう外国人に事あるごとに批判の楯に利用され「でも真面目な外国人だっている」なんて反論に使われっぱなしでいると、日本国民が良い外国人もろとも型にはめて、生き残りのための手段を取る政治家を選出し、法的どころか暴力的に排除する結果となります。

それは、もう良い悪いの世界ではなく、生存競争。

そうならないために、法の段階で規制すべきでしょ?

今、薬物中毒患者も売人も犯罪者皆殺しで国家立て直しを図るドゥテルテ大統領が国際非難されています。

・・・が、

非難されるべきは、まず犯罪者だよね、
エセ人道屋どもよ?

被害者の人権ほっぽらかしで、「犯罪者の人権」とか寝ぼけたことのたまってる奴らが招いた悲劇じゃないのか?

人道屋は、小さな犯罪の芽を摘み取れる政治家をこれまで選出しなかったフィリピン国民をも非難せず、やむを得ない手段で国家の正常化を目指すしかない他国の大統領を避難するのです。

諸外国にはそれぞれの国の現状と歴史や分解に対応したやり方がありますので、私は基本的に金正恩を含めて、日本人に害を加えない限り、あまり非難しません。

結局、その国民やその民族が選んだ結果ですからね。

日本のこの「健康保険制度の抜け穴」を含めて、です。

・・・というか、見て下さい、現在の六カ国協議の顔ぶれ(笑)

・・・(^_^;)。

安倍首相には批判もありますし、私もブログではたびたびツッコミを入れていますが、「ファシスト」などと叫ぶ基地外活動家や疑似日本人、外国人工作員どもは、このメンツ見て、日本にいることを幸せに思わないか?

左上が剥がれた今、最も世界市民に近い位置にいるのは安倍首相じゃないか?

人道屋や人権商売人どもも、

もうちょっと支持してやれよ(笑)

・・・おっと、ポチ忘れにご注意を!




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国家間の約束とは何なのか 朴槿恵政権疑惑のどさくさでちらつく「慰安婦合意」破棄

 
勉強不足だったんですが、この日韓合意の『合意』の意味。
これは、互いの政府間での約束という意味だったんですね。

つまり厳密に言うと、国家間の約束ではないということ。
互いの政府が、議会の承認なしに交わした約束ということになります。
(議会の承認があれば、『条約』となり、より強い拘束力が発生します)

ということは、、、今の政権の任期が満了して政府が替われば、当然それまでの約束は反故にされますね。
ただでさえ韓国は、条約すら守れない国です。

だから、この合意が有効なのも、あと僅かなのかもしれません。
というか、むしろ、この一年平穏だったことの方が不思議なくらいですが。

2016.11.15 11:23 産経ニュース
国家間の約束とは何なのか 朴槿恵政権疑惑のどさくさでちらつく「慰安婦合意」破棄


 韓国にとって国家間の約束とは何なのか? 朴槿恵大統領と親友の崔順実容疑者による「お友達政治」疑惑の混乱で、またぞろ「反日」がちらついている。慰安婦問題解決に関する昨年末の日韓合意の破棄を求める声が、国内で強まっているそうだ。これは日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」として合意したものだ。

 共同通信によると、11月2日にソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題の抗議集会で、女性団体幹部が「状況的に見て、崔順実は慰安婦合意にも介入したはずだ」と、合意の破棄を訴えたという。また、韓国紙記者が「朴政権の政策全般が今後見直される」と予測、日韓合意の破棄は現実味がないとしながら「国民的賛同なしに、朴政権が主導した政策の象徴であることに変わりはない」と、世論の不満を代弁したと伝えた。

 朴氏をめぐっては11日発表の最新の世論調査で、支持率が若年層でついに0%となった。また全体でも前週に続き最低の5%となり、不支持率は過去最高の90%になったそうだ。不支持の理由は、当然ながら崔容疑者による国政介入疑惑で、51%だった。

 先週末の12日には朴氏の退陣を求める大規模集会が、ソウル中心部で行われ、一部デモ隊は機動隊と衝突、4人が負傷した。

ソウル市によると規模は126万人、警察当局は26万人が集まったとしている。これは2000年以降最大の抗議集会。国民の声を背景に野党は攻勢を強める構えで、政局のさらなる流動化は避けられないとソウル支局は伝えた。

 集会は左派団体が主導し、一部は「朴槿恵は退陣せよ」と叫びながら大統領府近くまでデモ行進、参加した大学生は「国民の声が全く届かない状況が続いてきた。朴氏は大統領の役割を果たしていない」と切り捨てた。

 一連の疑惑をめぐって韓国検察は、現職大統領の朴氏への聴取など捜査に乗り出す。こうした事態は前代未聞だ。朴氏も4日の国民向け談話で、検察の捜査を受け入れると表明していた。

 李明博前大統領も竹島上陸などで支持率上昇を図るなど、「反日カード」をてこに浮上を図った。

 韓国大統領は在任中、内乱などの罪を除いて起訴されないが、退任後や弾劾で失職すれば処罰が可能となる。それだけに辞任を選ぶかどうか朴政権の先行きは不明だが、延命に同じカードを使わない保証はない。

(WEB編集チーム 黒沢通)



 

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オバマ政権 TPP議会承認断念か 発効難しい情勢に

 
そもそも自民党はTPPに反対でしたが、安倍政権になった後、交渉へ参加を決めました。
私は反対の立場から、TPP協定の成り行きを見守っていました。

でも元々米国も反対であり、決して成立はしないであろうとの某氏の指摘。
GATTでも、同じことをしていたのだそう。

自国が推進に向けて、強硬に旗を振りながらも、交渉の結果自国には都合が悪いとなると、手のひらを裏返す。
そういう国なのだそう。

日本としては、とりあえず形だけでも、米国様に従った、、、
そういう結果を残すことが、本来の目的だったように感じます。


オバマ政権 TPP議会承認断念か 発効難しい情勢に
11月12日 11時11分 NHK


アメリカのオバマ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の首脳と今月、南米のペルーで会合を開き、協定の重要性を訴えたいとしていますが、複数のメディアがオバマ政権はトランプ次期大統領などの反対を踏まえ、来年1月までの残りの任期中に議会の承認を得るのを断念したと伝え、TPPの発効は難しい情勢となっています。

ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は11日、電話で記者会見し、オバマ大統領が今月19日からペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、TPPに参加する各国の首脳と会合を開く意向があることを明らかにしました。
会合でオバマ大統領は、経済や安全保障の観点からTPPの重要性を訴えたいとしています。

しかし、複数のメディアが11日、オバマ政権はトランプ次期大統領や共和党の反対を踏まえ、来年1月までの残りの任期中に議会で関連する法案の承認を得ることを断念したと伝えました。

TPPの発効は難しい情勢となっていて、参加各国の間では、トランプ次期大統領が離脱を決めた場合、アメリカを除いた別の経済連携協定の交渉を進展させるべきだという意見も出ています。

ペルー大統領「米が離脱なら中ロ含めた協定に」

APEC首脳会議の議長国で、TPPに参加している南米ペルーのクチンスキー大統領がロシアのメディアのインタビューでTPPに言及し、その内容が11日、報じられました。
この中で、クチンスキー大統領は「アメリカ抜きでもTPPと似た協定をつくることはもちろん可能で、そうした議論はすべきだ。アメリカがTPPから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい」と述べ、新たな経済連携協定の構築に意欲を示しました。



 

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多妻シリア難民、妻4人に子ども23人で36万ユーロの助成金ゲット

 
こんなことでは、真面目なドイツ人も、ばかばかしくてやってられないでしょうね。
まぁ、日本も似たようなものですが。

https://jp.sputniknews.com/life/201610262943374/
多妻シリア難民、妻4人に子ども23人で36万ユーロの助成金ゲット


4人の妻と23人の子どもを抱えドイツにたどり着いたシリア難民が様々な助成金をあわせて年間36万ユーロ以上を受け取っていた事が明らかになった。サン紙が独ライン新聞の記事を引用して報じた。

独では一夫多妻制は法律上認められていないため、このシリア難民(マスコミ上ではガジアAと称されている)には4人のうち1人を「基本的」妻として選び、残りの妻らは文書の上では「友人」とするよう提案された。 サン紙の報道ではガジマ氏は2015年に独に到着して以来、1日も仕事をしていない。 ガジマ氏は「我々の宗教では私は各家庭を訪問してまわる義務がある。このため始終家族らとともに時間を過ごしているが、もし勤め口があるならば嬉しい」と語っている。 2015年、北アフリカ、中東から独に入国した移民は110万人を超えている。



 

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「土人」「シナ人」発言2警官を戒告処分

 
土人発言で、警官二人が戒告処分だとか。
何か、世の中激しく歪んでいますね。

反対派の言動がどんなものなのか、間近で見れば誰だって納得するかと思いますが。


「土人」「シナ人」発言2警官を戒告処分
読売新聞 10月21日(金)15時59分配信


 沖縄県の米軍北部訓練場周辺で、警備に派遣された大阪府警の機動隊員が反対派に「土人」などと発言した問題で、府警は21日、発言者の男性巡査部長(29)を戒告の懲戒処分とした。

 その近くで反対派に「シナ人」と言った別の男性巡査長(26)も戒告とした。

 府警監察室の高木久室長は「いずれも不適切な発言であり、厳正に処分した。今後、このようなことがないよう指導を徹底する」としている。



そもそも反対派の言動。
それを土人に例えるのは、『土人』に対して失礼ですね。
到底まともな『人間』のする言動には思えませんが。 (笑)

 

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蓮舫さん国籍選択をしてなかったと認める(増補あり)

 
渦中の蓮舫氏。
いよいよ背水の陣に追い込まれてきましたね。

まぁ、一般論とすれば、辞職をしてしまえば一応沈静化(検察は動かず)しますが、固辞すれば検察行きですね。
道義的責任から、法的責任へと事態が移ります。

辞職になるか、有罪になるか、とにかく前例を作ってしまえば、しめたもの。
さらに必要ならば法改正をすれば、次の選挙で民進党をはじめ野党は崩壊しますね。

露骨に自国民を蔑ろ(ないがしろ)にする政治家達には、追い払いたいものです。

http://agora-web.jp/archives/2022097.html
蓮舫さん国籍選択をしてなかったと認める(増補あり)
2016年10月16日 07:00


蓮舫氏は15日に9月23日に都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。ただし、いつしたかは、明らかにしていないが、産経新聞の報道によると、10月7日と等関係者は述べているという。

蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。

国籍選択をしたが台湾籍の離脱をしていなかったとしても離脱につとめるという義務に理由なく反しているが、選択すらしていなかったとすれば、国籍法第第十四条「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」に違反していたことになる。

しかし、それ以上に重大なことは、二つの国籍のうち、日本国籍を優先させる、つまり、日本籍と中国籍(台湾・中華民国)とのうち、日本を優先させるといういかなるアクションもとっていない、つまり、二つの国籍が優先順位なく同等のものだったということで、日本の国益を優先させる法的立場にないということを意味する。

今後は、台湾パスポートなど中華民国籍であることを利用したことがなかったか、蓮舫氏が自分で証明することが課題になる。

また、国籍について違法状態でないかというわれわれの指摘があるにもかかわらず無視して代表にえらび事態解明の努力もしてなかった民進党のガバナンスに重大な疑義があるし、知事選挙で党が自主投票を決めながら党首が一方の応援に入るという珍事も理解しがたいものだ。

蓮舫氏はこれまで、

①1985年に国籍取得をしていたことを明らかにし、戸籍の部分コピーをYahoo!ニュースに提供していた。

②しかし、国籍選択をしたか、台湾籍離脱をしたかは明らかにせず,(9月はじめ)

③台湾に国籍離脱の有無を問い合わせ、まだだったら国籍離脱を求め(9月6日)

④国籍離脱が出来てなかったので離脱手続き中であるとし(9月13日)

⑤台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り区役所に提出したとしていたが、それが、国籍選択のための手続きか、外国籍を喪失したことの届け出かを明らかにせず、また、過去に国籍選択をしたかも明らかにしなかった(9月23日)。

⑥10月15日、22歳までに行うことが義務とされている国籍選択をこれまで行わず、台湾籍の離脱証明書を区役所に提出して国籍選択をしようとしたが、国交のない台湾の場合には離脱証明でなく国籍選択宣言が必要といわれ不受理になったので、改めて国籍選択宣言をしたと語った。ただし、日時は明らかにしていないいが、産経新聞の報道によると、10月7日と等関係者は述べているという。

なお、蓮舫氏は1985年に法律改正により、台湾籍に加え、日本籍を取得したあと、22歳までに国籍選択を行う義務が有り、あわせて、20歳以降に台湾籍離脱をするよう勤める義務があった。

また、国籍選択にあっては、通常、離脱証明の届け出と、国籍選択宣言とふたつの方法があるが,法務省は台湾の場合には国籍選択宣言をすべきとしていた。



 

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日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か

 
今までは、反日活動の軍資金を、気前よく払ってきたんですねぇ。
これを機会に、見直すべきですね。
情けをかけると、連中は、つけあがるだけですから。


日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か
朝日新聞デジタル 10月14日(金)5時25分配信


 日本政府が、今年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金約38億5千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。

 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が13日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。

 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。2016年の日本の分担率は米国の22%に次ぐ9・6%で、金額は約38億5千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して11年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。

 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初予算成立直後の4~5月に支払ってきた。分割して支払う年もあったが、10月になっても支払っていないのは極めて異例。世界遺産アンコールワットの修復費など、任意拠出を約束している約5億5千万円も支払っていないという。



 

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日弁連が死刑廃止宣言へ=遺族反発、7日大会で採択

 
最高学府を出て、超難関の国家試験に合格する。
おそらく、医者になるよりもはるかに狭く難しい門をくぐり抜けた、超々エリート。

弁護士にはこういうイメージがあるんですが、、、
何故だか弁護士になると、人間性が歪んでしまうんですね。

正しいことと、間違ったことの区別ができなくなる。
一種の職業病でしょうか??

加害者の人権ばかり強調されて、いつも置き去りにされる被害者の人権。
本来は、被害者の人権の方がはるかに大切だと思いますが、何故だかそれが逆転する・・・。

変な世の中ですね。


日弁連が死刑廃止宣言へ=遺族反発、7日大会で採択
時事通信 10月1日(土)4時55分配信


 日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針だ。

 全国の弁護士を集めて福井市で7日に開く「人権擁護大会」で採択する。ただ、世論調査では死刑容認派が8割を占めており、犯罪被害者の遺族らも強く反発している。

 大会に提出される宣言案では、刑事司法に関する国連の国際会議が日本で開催される2020年までに死刑廃止を目指すと明記。その上で、代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入などを検討すべきだとしている。

 日弁連は11年にも死刑廃止に関する宣言を採択したが、「社会的な議論を呼び掛ける」という内容にとどまっていた。

 今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。14年に再審開始決定が出た袴田事件などを挙げ、「冤罪(えんざい)で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話す。

 これに対し、「全国犯罪被害者の会」顧問で、自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発する。

 宣言案は参加者の過半数の賛成で採択されるが、同弁護士は「死刑に賛成の意見もある中、多数決で決める話なのか。市民からすれば、弁護士全員が死刑に反対と思われてしまう」と疑問を呈した。 



 

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人工透析患者に「実費負担できないなら殺せ」 長谷川豊のBLOGOS記事が炎上、編集部は謝罪のうえ削除

 
病人や老人の医療や人権の問題。

嫌がる本人を無理やりに突き放すのは問題かと思いますが、、、
望まざる治療、延命処置の中で生きている患者も多いんですね。

私の住んでいるような過疎の町では、病院はどこも老人で一杯です。
意思の疎通が難しい人も、少なくありません。

私の両親も含め、安楽死を望む人も少なくはないかと思いますが、、、
でも、できないんですね、今の法制度では。

また、日頃そう思っている老人でも、いざ自分が病気になって実際にどこかが痛み出すと、必ず考えが変わります。
病院へ連れて行ってくれ、薬をくれというものなのです。
だからなおさらできません。

さらには、医療や介護を職とする者もいるんですね。
老人や患者をなくしたら、今度は彼らの生活が成り立ちません。

この不健全なつながりが奇妙に成り立つ中で、多くの若い健康な人が犠牲になる。
そういう歪んだ社会構造になっています。

下記の主張は、そういった難病患者に対する、健常者の思いです。
正論ですね。

でも削除せざるを得ない。
さらには謝らざるを得ない。

何か釈然としない思いが残ります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000041-it_nlab-sci
人工透析患者に「実費負担できないなら殺せ」 長谷川豊のBLOGOS記事が炎上、編集部は謝罪のうえ削除
ねとらぼ 9月22日(木)20時53分配信

BLOGOS編集部の謝罪文


 ニュースサイト・BLOGOSが、9月19日掲載記事「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」に不適切な表現があったとして謝罪。当該記事を削除のうえ、謝罪文に差し替えました。

【削除された記事の文章】

 同サイトは有識者のブログ記事を転載して伝えるメディア。当該記事も、フリーアナウンサー・長谷川豊氏の同名記事から転載したものでした。

 ある医師が語ったという「人工透析患者の8~9割は『自業自得』の食生活と生活習慣が原因」との言説から論は出発。人工透析患者は1級障害者に認定されるため、医療費は無料になります。その現状をイソップ童話になぞらえ、「自業自得なキリギリスが、健康に気を遣って生活しているアリの納めた保険料で生きている」といった論旨を展開。「キリギリスは餓死しなければいけない」「日本の病魔の1つが『保険』であることは確か」など、タイトル通り辛らつな言葉で締めくくられています。

 この論は健康保険制度の問題を提起するものでしたが、「この書き方では殺人を不特定多数に呼びかけてはいないか」「いち医師の意見をさも全体の問題かのように述べている」など、ネットでは多くの批判が寄せられました。

 BLOGOS編集部は「チェック体制の不備から、編集部内で検討、筆者との協議などが十全に行われないまま掲載(転載)に至ってしまいました」と説明。当該記事に不適切な表現が含まれているとの認識の下、長谷川氏と協議を行ったうえで、補足記事を含め削除する判断を下したそうです。なお、長谷川氏は寄せられた批判に対し、自身のブログで反論を続けています。

(沓澤真二)



 

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蓮舫氏は国会議員として経歴詐称していた疑いがある

 
疑惑満載の蓮舫氏。
『謝』という名字なのに、『謝る』ということを知らないのね。(笑)

彼女の二重国籍の問題。
二転三転して、いったい何が本当なのか、本人にも分かっていない感を受けます。

良く調べ直してから後日回答しますとか、勘違いがありましたとか。
普通の日本人は、そのような応対をしますが。

彼女の場合は、僅かなことですぐに噛みつくんですね。
とにかく人の話を聞こうとする姿勢が、微塵も感じられません。

挙句の果てに、ウソをばらまきます。
そしてこの悪いループが、延々と続きます。

まぁそういう意味では、民進党の代表としては、最も適任な方ですね。
問題が拗れれば拗れるほど、同じ境遇の者が炙り出されます。

大量にいるんですね、民進党には。
二重国籍疑惑の議員が、、、

さっさと辞めてしまえば彼女個人の問題だけで済みますが、揉めれば揉めるほど周囲に火の粉がまき散らされます。
事の成り行きに恐々としている議員も多いのではないでしょうか?

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51983898.html#more
2016年09月11日11:07
蓮舫氏は国会議員として経歴詐称していた疑いがある


Cr6z8ldUsAAB3Nbツイッターで教えてもらった情報だが、左のように2010年8月の『飛越』という中国の国内線の機内誌のインタビュー記事(クリックで拡大)で、蓮舫氏は「子供の時から日本で学んだが、ずっと台湾の“中華民国国籍”を保持している」といい、「自分のルーツは華人だ」と語っている。これはCREAに続いて2例目だが、彼女はこれも編集部の改竄というのだろうか。

これまでの彼女の話は二転三転しているが、それを矛盾なく解釈すると、少なくとも2010年までは日本と台湾の国籍をもっていた疑いが強い。ところが2013年まで「台湾から帰化」と公式ホームページに書いていた彼女は、それを削除して「私は日本人だ」と言い始める。

彼女は2004年から参議院議員なので、2010年に「“中華民国国籍”を保持している」という認識がありながら「台湾籍から帰化した」という説明をしていたことは、公選法違反(虚偽事項公表罪)に問われ、議員資格を失う可能性がある。ただ検察が彼女を起訴するには二つのハードルがある。

一つは公訴時効だ。虚偽事項公表罪の時効は3年だが、少なくとも2013年まで公式ホームページに「1985年 台湾籍から帰化」と書いていたことが今年の参院選に影響を与えたとすれば、今年中に起訴すれば時効にならない。

もう一つは故意だ。虚偽事項公表罪が成立するには、本人の故意の立証が必要だ。彼女が「帰化したと思ってうっかりしていた」と主張すれば、起訴をまぬがれる可能性もあるが、この2010年の記事では「台湾籍をもっている」と認識しており、旅券も更新していたと思われる。したがって二重国籍と知りながら故意に「帰化した日本人だ」と国籍を偽った疑いがある。

以上は微妙な問題で、虚偽事項公表の明白な証拠があるわけではないが、日本維新の会は今月末からの臨時国会でこの問題を追及する予定なので、国会議員としての資質を問われることは確実だ。虚偽事項公表罪では過去に2人、議員辞職しているが、みずから議員辞職した古賀潤一郎氏は起訴猶予になった。

したがって、あとは悪質性の問題になるが、ここで代表選から身を引けば起訴猶予になるだろう。議員資格を失うかどうかは自民党の追及次第だが、彼らも15日以降に法務部会で法務省の見解を聞く予定だ。彼女が代表になってから、偽メール事件のように違法行為を追及されて議員辞職したら、民進党は再起不能になるだろう。

なお「在日台湾人に中華人民共和国の国籍法が適用される」という荒唐無稽な話は、法務省も否定している。そういう例外を彼女に認めるとすれば、彼女は中国大使館で国籍離脱の手続きを取る必要があるが、そういう事実はない。

CsC9IDCVUAM0lIf追記:3つめの証拠が出てきた(クリックで拡大)。朝日新聞1993年3月16日「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」。この「中国国籍」は台湾籍のことだから、少なくとも93年まで蓮舫氏は二重国籍を認識していたわけだ。それとも朝日新聞まで「編集部が改竄」したのかな。



 

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高畑裕太 釈放

 
レイプ犯に対するコメントを、レイプ犯がするとは、、、 (笑)
これは何かのギャグでしょうか??

高畑裕太 釈放

 

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蓮舫にまさかの二重国籍疑惑

 
民進党代表候補の蓮舫氏に、二重国籍疑惑があるのだとか。
まぁ彼女にだけ特別にあるというよりも、帰化人には常に付きまとう問題ですね。

日本は二重国籍を認めていません。
元の国が国籍離脱を認めてはいないと言えば、それはイコールその帰化人の日本国籍剥奪に繋がります。

これは外国人を追放するための手段のひとつなんですね。
通名の問題も同根です。

有事に備えているんですね。
だからわざと、こういう規定にしているようです。


http://agora-web.jp/archives/2021134.html
蓮舫にまさかの二重国籍疑惑
2016年08月29日 22:00
八幡 和郎


アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。

それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している。

今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について、あらためて、整理しておきたい。

蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ(現在は新宿でスナック経営)。

当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、中華民国籍の謝蓮舫として育った。

ところが1984(昭和59年)5月25日に国籍法が改正され、85年1月1日から施行されて、蓮舫のように母親が日本人だと、日本国籍を与えられて、22歳までに選択できることになった。

そこで、どの時点かは不明だが、蓮舫は日本国籍を選択する手続きを法務局にしたようだ。

ただ、この選択の時には、もう一方の国籍を放棄するように努めるようにと法律でされて、窓口ですみやかに手続きを取るように指導されるが、確認はされないのである。

どうして、一時的にせよ二重国籍が認められるかというと、たとえば、社会主義国のように国籍離脱を認めない国もあれば、男性の場合には兵役を果たさないと離脱を認めない国もあるから、そういう場合にまで離脱しない限り日本国籍を選択できないというのも可哀相だからだ。

しかし、女性の蓮舫にとってこれが理由になるとは思えない。

いずれにせよ、法的には日本国籍選択後、たとえば数週間とかのうちに中華民国の国籍を放棄することが求められているわけだが、現実には面倒くさいか、あるいは、何か二重国籍のメリットがあるから放置している人もありうる。

つまり、

①法令に従い中華民国籍を放棄した
②しばらく放っておいたがどっかの時点で手続きをした
③今も違法な二重国籍状態

であると三種類の状況が存在しうる。

かつて年金問題では加盟していない期間が短期あると言うだけで政治家として不適格といわれたものだ。国籍問題は、年金問題などとは重大性が根本的に違うし、違法な状態があったことがあれば政治家としての資格はない。

また、どこかの国民であることは、義務もともなうわけで、日本国の利益以外に従うべきものがあることになるし、それは、日本国のように緩やかなものとは限らない。

まして、いま、尖閣問題で日本は中国や台湾と向かいあっている。そのときに、自衛隊最高司令官がどっちの味方か分からないのでは困るのである。

そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ。

さらに、村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい名前しか付けなかった華人意識のかたまりである。

さらに、そんなことはないと信じたいが、二重国籍かもしれないというので問題でないと思う日本人がいるとすれば、この厳しい国際政治のなかであまりにもお人好しと言うことだろう。

*ここで問題にしているのは、違法な二重国籍だったら良くないということです。二重国籍を認めている国で二重国籍だったとしても問題はありません。蓮舫さんも国籍法改正から日本国籍選択までのあいだは合法的二重国籍です。ただ、テロの問題などがいろいろ出て、最近の世界では二重国籍が認められない、あるいは、二重国籍の場合には、国民としての権利を停止するような方向に流れていくと思います。

※画像は民進党サイトより(アゴラ編集部)



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ドイツが緊急事態に!

 
金鳥の夏


ドイツ政府は、ドイツ国民に対し、呼び掛けました。
緊急事態に備え少なくとも、
10日間分の食料、水、現金を早急に準備するように。

何かはじまりそうですね。


http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51991920.html
2016年08月22日08:56
ドイツが緊急事態に!


ドイツ時間の8月21日午後9時ころに、ドイツ政府はドイツ国民に向けて緊急報道を行ったようです。
いよいよ、ドイツも戦争の準備をしているのでしょうか。ドイツはロシアを敵国と認定しましたのでロシアと戦争をしロシアから攻撃を受けることへの準備をしているのでしょうか。それとも、金融危機が起こることへの準備なのでしょうか。ドイツ銀行が破たんするとヨーロッパの経済が大打撃をこうむるでしょうし。。。

それにしても。。。リオ・オリンピック閉幕と同時に(パラリンピックはこれからですが。。。)、開戦或いは金融崩壊ですかねえ。。。
もし、これから戦争が始まるなら。。。リオ・オリンピックは戦争ののろしのようなものです。世界中がイルミ・グローバリストの戦争ゲームに参戦或いは巻き込まれることになるのでしょうか。

それに。。。きな臭いのは中東やヨーロッパだけではありません。尖閣を狙う中国の動きに日本は(中国船救以外は)手も足も出せない状況です。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/08/this-is-huge-german-government-calls-for-immediate-stockpiling-of-food-wth-videos-3402046.html
(概要)
8月21日付け

(転載不可のため、ビデオはサイト内でご覧ください)

(ビデオ 概要)
イスラエル・ニュースから速報です。

ドイツ語を理解する知人からメールで速報が入ってきました。
ドイツのメディアが次の記事を報道しました。

『8月21日午後9時13分(ドイツ時間)、ドイツ政府は、ドイツ国民に対し、緊急事態に備え少なくとも10日間分の食料、水、現金を早急に準備するよう呼び掛けました。

ドイツ政府が警告する緊急事態が金融危機なのか戦争なのかは明らかになっていませんが、私(リポーター)の推測では戦争が差し迫っているのだと思います。
なぜかというと。。。金融問題を解決するのが戦争だからです。
つまり、金融危機が差し迫る中、ドイツは軍事攻撃を受ける危険性があるということです。ドイツ国民は生きるか死ぬかの状況になるということです。同時にドイツ政府の安全も懸念されます。そのためドイツ政府は避難所の準備を行っています。

最近、ドイツがロシアを敵国と認識したことが報道されました。
ロシアはクリミアで大規模軍事演習を行っています。
ウクライナはクリミアをロシアから奪還する準備をしています。アメリカとNATOは、ウクライナにロシアと戦争をするよう促しています。そのため、ロシアは防衛の準備を、ウクライナは攻撃の準備をしています。
しかし戦争の準備をしているのはウクライナだけではありません。ドイツもロシアとの戦争準備をしています。

ところで、イスラエルでは、15分間死んだ状態になり、その後、生き返った若いユダヤ人男性が重大な予言をしました。
それは。。。
これから、ゴグとマゴグの戦争が始まるというものです。
彼の予言によると、これから、ゴグとマゴグ(アメリカとロシア)の戦争が始まります。ゴグはオバマです。そしてゴグのオバマがロシアを攻撃します。つまりオバマが世界戦争を始めます。
(イスラエルから北方向にはアメリカのアラスカがあります。)
NATOも北の王のゴグです。これから、アメリカ、NATO、ロシアの世界戦争が始まり、世界中が巻き込まれることになります。

しかし、オバマは単にバチカンのパペットでしかありません。サウジを含むアラブ諸国も、バチカンも、イスラエルを狙っています。また、ロシアがシリアに介入した理由はシリアには大量の石油が埋蔵されているからです。ロシアはシリアがほしいのです。

ヨーロッパに大量のイスラム系難民を流入させた理由は、ヨーロッパを弱体化させるためです。

シリアでは内戦が激化しています。シリアでのアメリカとロシアの対立が激化しています。また、中国が軍隊をシリアに派遣しました。
今後、クリミア、シリア、イスラエルをめぐる世界大戦が勃発する危険性があります。



 

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米国防総省で650兆円の使途不明金発覚、9.11前夜と全く同じ事態が進行か?

 
米国防総省で650兆円の使途不明金が発覚したのだそう。
すごい額ですね。
そしてこれは、9.11前夜と同じ事態なのだとか、、、

でも(最近になって)発覚したというのは詭弁であって、知っている人は前から知っているだろう。
だから、発覚したことそのものよりも、なぜ今になってそれが発表されたのか、こちらの意味合いの方が重要であろう。

もう隠しておく必要がなくなった。
そう考えるべきであろう。

つまり、こういった「小さな事件」を飲み込むだけのインパクトのある大きな事象が、近い将来勃発する、、、
そういうことでしょうか?


米国防総省で650兆円の使途不明金発覚、9.11前夜と全く同じ事態が進行か?
http://tocana.jp/2016/08/post_10676_entry.html


 先月26日、米国防総省(ペンタゴン)の監察総監室が公表した監査報告「6.5兆ドル(650兆円)の使途不明金」
に衝撃が広がっている。当初、問題の監査報告に大きな危機感を表明したのは、各国のオルタナティブメディアや
陰謀論者たちに限られていた。しかし、事の重大性が明らかになるとともに、現地では次第に「極めて恐ろしい事態の前触れではないか」と
の声が高まりを見せている模様だ。米国を“世界のリーダー”たらしめるスーパーパワーの源泉であるペンタゴン。
その監査報告に、いったい何が書かれていたというのか? まだ日本のニュースではほとんど報じられていない、驚くべき詳細についてお伝えしよう。

 本題に入る前に、まずは米国における監察官制度について簡単に説明しておく必要があるだろう。国防総省をはじめ、
国務省や商務省など各連邦政府機関には、独立かつ客観的な監督機関として監察総監室(Office of Inspector General、OIG)が
設置されている。これは1978年に連邦監察官法が成立したことによるもので、無駄や権限乱用の防止、効率性の推進などに主眼を置くものであり、
各連邦政府機関に対するチェック機能を果たす存在といえる。
 そして今回、ペンタゴンに設置された監察総監室が、同省における2015年の財務諸表を審査。その結果を7月26日に報告したが、
そこになんと「6.5兆ドル(約650兆円)という巨額の使途不明金がある」事実が記載されていたというのだ。この報告はオンライン上でも公開されているが、
確かに「6.5兆ドルという額に対する裏づけが十分ではない」との文言を見て取れる。
 世界最強の軍事力を誇る米軍が、地球上のほとんどすべての戦場に軍人を派遣し、
数多の作戦を遂行していることは今さら指摘するまでもない。これまでペンタゴンが監察総監室の審査に対して非協力的姿勢を貫けたのは、
決して表沙汰にできない極秘ミッションがあることが暗黙の了解だったからだろう。しかし、今回の額はケタ違いだ。
米国家予算(350兆円)をはるかに上回る650兆円という額の使途不明金である。ペンタゴンで尋常ならざる事態が進行しているのではないか、
と疑わないほうが不自然というものだろう。

さて、ここで注意しなければならないのが、650兆円という額があくまでも「使途不明」であるという点である。
つまり、国防総省が公にすることができない事業や作戦のために拠出している可能性から、何者かによって盗まれている可能性まで、あらゆる可能性が残されているのだ。
これが単に、「(国民に知られると)厄介なことは曖昧にしておく」という官僚体質の表れであるならば、話はそれほど複雑ではない。
しかし、各国のオルタナティブメディアや陰謀論者たちが懸念するのは、この莫大な金額が「テロリストへと流れている」もしくは
「陰謀に使われている」可能性なのだ。しかも彼らの危機感は、決して妄想による思い込みなどではなく、9.11という前例に基づくものだという。

■9.11の前日にも使途不明金の存在が判明していた!
 実は、ペンタゴンに設置された監察総監室が同省における巨額の使途不明金を指摘したのは、これが初めてのことではない。
2001年に「2.3兆ドル(当時のレートで約276兆円)もの使途不明金がある」との監査報告がなされていたのだ。
この事実を当時のラムズフェルド国防長官が公表したのが、現地時間9月10日。彼は「徹底的に調査し、議会に報告する」と約束した。
ところがその翌日となる9月11日、あの米国同時多発テロ事件が発生してしまうのだ――。

 9.11後、当然ながら世界のニュースはテロ事件とその首謀者である国際テロ集団アルカイダの話題で持ちきりに。やがてアメリカは、
アフガニスタン空爆とイラク侵攻へと突き進むことになる。もちろん、ペンタゴンによる巨額の使途不明金に関する話題など、
完全に吹っ飛んでしまったことは言うまでもない。しかし、この流れに“えもいわれぬ不気味さ”を感じていた米国民も多いという

 間もなく9.11から15年が過ぎようとしているが、世論調査によると「イスラム過激派にハイジャックされた旅客機が世界貿易
センタービルや国防総省に突入した」という同時多発テロ事件の“通説”に疑問を抱く米国人の割合は、なんと65%にも達しており
一部には「米連邦政府による自作自演だった」と信じる人々も存在するという。

このような人々は、「世界貿易センタービルが上層階での火災にもかかわらず完全崩壊した点」「国防総省内で犠牲となった
職員の多くが会計士や予算分析に携わる人材だった点」をはじめとする数多くの不審点から、次のような主張を繰り広げる
要するに、同時多発テロは、中東での戦争に突き走りたいネオコン(新保守主義勢力と、その背後にいるステークホルダー)が、
自らの手で引き起こした、もしくは起きるように仕向けた、または起きることを知っていながら放置した、そのいずれかの結果だったの
ではないかというのだ。そしてペンタゴンの使途不明金は、まさにこの陰謀のための資金であり、すべてを知っていた
一部の国防総省職員たちは、ペンタゴンに突入してきた旅客機によって口封じのために消されてしまった可能性も否定できないというわけだ。

 現に今年5月には、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」が独自取材の末に導き出した答えとして、
米国同時多発テロは米政府内部の何者かによる手引の末に招かれた犯行であったと報じている。
また昨年、米国家安全保障局(NSA)の元職員であり内部告発者、現在はロシアに匿われているエドワード・スノーデンも、
アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラディンがバハマで生存しており、CIAの庇護下にあると暴露している。
これらのレポートや証言が事実であるとしたら、私たちはあくまでも米国にとって都合のよい歴史のみを見せられているにすぎないということになる。

 では、今回判明した巨額の使途不明金は、9.11を上回る“スーパーテロ”が差し迫っていることを示唆しているのだろうか?
後編は、米国の政府機関や諜報員とパイプをもつ人物が明かした“事態の深刻さ”についてお伝えしよう。
(編集部)



 

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