あ~、幸せだ。「テロ等準備罪」で捕まって。 (笑)

 
既に何回か紹介したかと思いますが。

幸せを意味する『幸』という文字の語源。
本当は怖いんですね。

重罪にならずに、手かせだけで済んだため、それが『幸せ』なのです。
その姿を象形文字で表わしたものが、この漢字なんですね。

漢字の成り立ちは、怖いんですね。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311839538
「幸」という漢字の由来は何でしょうか?

ベストアンサーに選ばれた回答

 象形文字で「手かせをはめられ、自由を奪われた囚人の姿」だそうです。
 後に、重罪にならずに、手かせだけですんだ「幸」を表わすようになりました。
 下記のHPもご参照ください。 昔の字体が載っています。
http://asobimozi.exblog.jp/




さて、国会ではめでたく、テロ等準備罪が可決・成立しました。
反日左翼が自分たちの首が絞められかねないと、まさに基地外かとも思える反対活動、妨害工作をしていましたが、、、

でも大丈夫です。
本当はあなたたちテロリストのことを心底思って、できた法律なのです。

テロをはじめ、重大な犯罪を実行してしまうと、罪は重くなります。
大勢で火炎瓶を投げたりしていると、場合によっては、当局の判断によりその場で射殺されるかも知れません。
そうでなくても、長い長い懲役刑を食らうことになるでしょう。

それを未然に防ぐことで、警察にいったん捕まることにはなりますが、刑期が対象犯罪の概ね半分以下で済むことになります。
これって、とても『お得』ですね。

いまの時代、なかなかこういうお得なものはないかと。
50%offですよ。 (笑)

この状況、まさに先に述べた漢字:幸、そのものですね。

『あ~、殺されずに済んで良かった、幸せ~』 (笑)
こういう状況かと。


 

「テロ等準備罪」新設法 可決・成立
6月15日 19時31分 NHK


「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、けさ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。


「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

法案は、参議院法務委員会での採決を省略して、15日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。

各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。

これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的(しいてき)に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。

このあと採決が行われ、改正組織犯罪処罰法は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

改正組織犯罪処罰法は、6月21日にも公布される見通しで、その場合、7月11日に施行されます。


国会周辺では

国会の周辺で夜を徹して反対を訴え続けていた人たちは、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が始まると、「強行採決絶対反対」などと声を上げました。そして、参議院本会議で可決・成立したという情報が伝えられると、集まった人たちは大きな声で「採決無効」と繰り返し、抗議の意思を示していました。

東京の70歳の男性は、「非常に悲しく、憤りを感じています。市民の運動に対して監視が強まることによって、社会が閉塞化することが心配です。戦前の治安維持法のようにならないように、これからも声を上げていくことが必要だと思います」と話していました。

また、千葉県の63歳の女性は、「国会の審議の進め方はいいかげんで本当にひどいと思います。法律の対象犯罪にはテロとは関係のないものが多く含まれていて理解しがたく、政府は国連の特別報告者がこの法律に懸念を示していたことを真摯(しんし)に受け止めるべきです」と話していました。


街の声は

東京・渋谷で話を聞きました。40代の男性は、「法律に賛成なのでよいことだと思います。安全のためにやりすぎの面もあるかもしれませんが、犯罪が少しでも減ればいいと思います」と話していました。

55歳の会社員の男性は、「未然に犯罪を防ぐことは必要だと思うので法案には賛成ですが、国会で数の論理で押し切り議論が尽くされていない気がして、成立の経緯には納得がいかない部分があります」と話していました。

一方、70代の男性は、「労働組合や原発や沖縄の基地に対する反対運動が監視の対象になるかもしれません。今の政権がやることに反対することは許さないという考えが表れていると思います。良心的な反対の声もある中で、強行に押し切ったことには、そこまでやるのかと思いました」と話していました。

また、40代の男性は、「基本的にあまり関係ないというか、よくわかりません。場合によってはこの問題が身近になることもあるかもしれませんが、ちょっと別次元の議論のような感じがします」と話していました。


内容わからないという声も

ネットでは若者を中心に「いったいどこまでがテロの準備なのか、内容がよくわらかない」といった書き込みが目立ちました。

その中には「どこからどこまでがテロの準備なんだろう。その線引きでもめたのかな」とか「テロ等(など)って書いてあるけど等って細かくしたらいくつあるの?」、また「気になりすぎて、授業どころじゃなくて、ずっと調べちゃう」などと、成立した法案は気になるものの、内容がよくわからないという書き込みが多くありました。

一方、大学の講師を務めているという男性からは、「テロ等準備罪について、学生が知らない。皆、びっくりした顔で話を聞く。『ほかの先生は話をしていないのか』と問うと『していない』と全員が言う。何のための大学だ。大人は何をしている」などと、重要な法案を学生が知らない現状をなげく書き込みもありました。


テロ等準備罪の新設で何が変わる

「テロ等準備罪」の新設で何が変わるのか?。大きな変化は、多くの犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることです。

「テロ組織」が「資金を獲得するために銀行強盗を行う」というケースで具体的に見てます。このケースには、さまざまな段階があります。

まず、1.資金を得ようと、ある銀行の支店を襲うことを「計画」し、2.顔を隠すための覆面を購入するなどの「準備」を行い、3.扉をこじあけるバールを手にして目的地に向かう、より危険性の高い「予備」行為を経て、4.実際に襲撃する「実行」となります。

今の法制度では、犯罪は原則として、4の「実行」があって初めて処罰されますが、バールを手にして犯行現場に向かうなど、重大な犯罪が起きる「客観的に相当な危険性」がある場合、3の「予備罪」が適用されることも例外的にあります。
これに対して、「テロ等準備罪」では、1.「計画」があり、2.計画したメンバーの誰か1人でも「準備」行為をした場合、メンバーの全員が処罰されます。つまり、犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になります。



適用可否の具体例

「テロ等準備罪」が適用される条件を国会審議の内容を基に詳しく見てみます。

例えば、オウム真理教のように、宗教団体の教祖が組織的な殺人の実行を唱え始めたケースが国会審議で取り上げられました。

この中で、政府は、「組織的犯罪集団」と見なすためには、犯罪の実行が、宗教の教義と不可分な関係にあり、団体の共同の目的となっていることが必要だとしています。
さらに、犯罪を実行するために、指揮命令に基づいて動くチームの存在が摘発には不可欠だとしています。

こうした条件を満たしたうえで、例えば、団体が毒ガスを使った大量殺人を計画し、メンバーの誰かが化学薬品を調達すれば、計画した全員を処罰できるとしています。

ただ、宗教団体が「組織的犯罪集団」と認定された場合でも、団体の実態を知らない末端の信者や、犯罪の計画を知らずに薬品を調達した者は、処罰の対象にならないとしています。

また、政府は、「組織的犯罪集団」の構成員でなくても、密接な関係にあって行動をともにしている者は処罰の対象になり得るとしています。

具体例としては、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が、暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースをあげています。

では、団体に所属していない3人の若者が、インターネットの掲示板を通じてデパートの爆破を計画し、現場の下見をしたというケースはどうでしょうか。

政府は、団体として活動を継続するとは考えにくいうえに、3人では指揮命令の関係や役割分担などの組織性は認めがたく、「組織的犯罪集団」と認定することは想定していないと説明しています。


テロ等準備罪成立までの経緯

「テロ等準備罪」の新設をめぐる経緯を振り返ります。

「国際組織犯罪防止条約」が、平成15年の通常国会で自民・公明両党や当時の民主党、それに共産党などの賛成で承認され、政府は、条約が求める国内法の整備のため、同じ国会に「共謀罪」を設ける法案を初めて提出しました。

しかし、審議は行われず、この年の秋の衆議院解散によって、法案は廃案になりました。その後、平成16年の通常国会に同様の法案が提出され、翌年の通常国会で初めて審議が行われましたが、この時も衆議院の解散によって廃案になりました。

3度目の法案提出は同年の特別国会で、30時間余りの審議が行われました。当時の法案は、処罰の対象を単に「団体」とし、犯罪の実行に向けた合意、つまり「共謀」があれば処罰できるとしていました。

対象となる犯罪は懲役・禁錮4年以上の刑罰が科せられる600余りに上り、与野党からは、「市民団体や労働組合も対象になる」、「居酒屋で気にくわない上司を殴ることで合意しても、処罰される」などといった懸念が示されました。

これを受けて、与党側と民主党のそれぞれが、処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、処罰には、合意に加えて一定の準備行為などを必要とする修正案をまとめ、協議が行われましたが決裂しました。

その後、審議されないまま、平成21年の衆議院解散によって廃案になりました。そして、東京オリンピック・パラリンピックが開かれることになったことなどを踏まえ、政府は、「共謀罪」の名称と構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出する方針を固めました。

今の国会では、法案が提出される前から衆参両院の予算委員会などで激しい論戦が行われ、金田法務大臣の答弁をめぐって質疑が中断するケースもたびたびありました。

また、当初の政府案では、テロ等準備罪の対象犯罪が600余りあり、公明党が「一般の人が不安を感じる」と懸念を示したことなどから、対象が277に絞り込まれ、3月に法案は国会に提出されました。

法案を審議した衆議院法務委員会では、自民・公明両党と日本維新の会が修正協議を行い、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを法案の付則に明記することで合意。法案は、先月19日の衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか、修正のうえ、可決されました。

衆議院法務委員会では、安倍総理大臣や岸田外務大臣が出席した質疑や、参考人に対する質疑が行われ、これらを合わせた審議時間は36時間余りとなっています。そして、修正された法案は、先月23日の衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

参議院では、先月29日の本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、その後、参議院法務委員会で審議が行われましたが、13日の午後に、金田大臣に対する問責決議案が提出されて以降、審議は行われませんでした。

参議院法務委員会での審議時間は、参考人に対する質疑も合わせて22時間50分となっています。これまでの間、衆参両院で、金田法務大臣に対する不信任決議案や問責決議案、それに、法務委員長の解任決議案が提出され、14日は内閣不信任決議案が提出されるなど、与野党が真っ向から対立しました。

そして、15日、参議院で、与野党が対立する法案としては10年ぶりに、委員会での採決を経ずに本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。


テロ等準備罪をめぐる国会審議の論点

これまでの国会審議の論点の1つが、心の中で犯罪を考えただけで処罰されるのではないかという点です。

政府は、こうした懸念を払拭(ふっしょく)するために、いわば「歯止め」として、犯罪を計画しても実行に向けた「準備行為」が無ければ処罰されないとしています。

「準備行為」の具体例としては、法律の条文に、資金または物品の手配、関係場所の下見などを明記したほか、犯行手順の訓練や、標的の行動監視なども想定されると説明しています。

これに対して、野党側は、ATMでお金を引き出す行為など日常の活動であっても、捜査機関が犯罪実行のための準備行為と判断しかねず、「歯止め」にはならないと主張しています。

さらに、捜査機関が、行為の目的を見極めるためとして、市民団体などの動きを常に監視するのではないかと指摘しています。

また、「テロ等準備罪」の新設がテロの防止に役立つかどうかも議論されました。政府は、罪の新設は、日本もすでに承認している「国際組織犯罪防止条約」の締結に不可欠で、条約を締結できなければ国際的な組織犯罪捜査の抜け穴になりかねないと訴えています。

これに対して、野党側は、現在の法体系にも、重大な犯罪の実行前に処罰する陰謀罪や予備罪があり、条約の締結は可能だとしています。

そのうえで、テロなどの組織犯罪対策の強化は、個別の犯罪ごとに予備罪を設けるなどの対応で可能だとしています。さらに、テロ等準備罪で一般の人も処罰されるのかも激論が交わされました。

政府は、こうした不安を解消しようと、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」としました。「組織的犯罪集団」には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織や振り込め詐欺集団などが該当し、通常の社会生活を送っている人であれば、こうした組織に関わることはなく、処罰の対象にはならないと政府は説明しています。

一方で、「組織的犯罪集団」の構成員ではなくても、密接な関係にあって行動をともにしている、言わば「周辺者」は、処罰の対象になり得るとしています。

こうした説明に対して、野党側は、捜査機関の恣意的(しいてき)な判断によって、政府に批判的な団体が「組織的犯罪集団」と認定されかねないと指摘しているほか、どのような人が「周辺者」と見なされるのか基準が不明で、捜査機関の裁量に委ねられていると批判しています。



 
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テロ資金凍結法が発動か??

 
いよいよテロ資金凍結法が発動したのでしょうか?
左翼の活動家の口座が凍結されたそうです。

https://samurai20.jp/2017/06/okinawa-17/
沖縄の左派活動家・カンパ口座が凍結される。「公序良俗に反する行為に利用されるおそれがある」として【さぞや生活にお困りだろうと思ったらシェア】
2017年6月7日


東京から沖縄に行き、座り込みなどを行っていた左派活動家のカンパ口座が凍結されたことが、本人のBlogによりわかった。
当該サイトは「大袈裟通信」と言い、サイトによると下記のように記されております。

>この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。
郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれました
>届いた書面によると、「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」
>一体、どういう根拠でしょうか?????????(中略)

最悪の場合、口座にあった全額が没収になるとのことです、、、
>この口座には、受信料カンパ以外にも、仕事のギャラなどが入っておりました。
>まったく身動きの取れない状態になりました。(中略)

>6年間社会運動に関わってきた先輩が、こんな事態は初めてだと言っています。
暴力団関係者以外で、口座が凍結された初めてのケースではないかと、、、
>どうやらネット右翼の嫌がらせとは、関係が無いとのことです。(後略)

(大袈裟通信 緊急通信552「言論弾圧、大袈裟太郎の口座凍結される」より。)



おやおや、これは以前、紹介していた「例の法律」が適用されたのではないでしょうか。以前、私がBlogで書いた際には「デマデマ」とひどく騒がれましたが、事例が出てきたのかもしれませんね。

実は、暴力団などの反社会的組織は、口座のみならず携帯電話も所持することはできません。先日は組長が他人名義で契約した携帯を使用していた件で逮捕されております。これは反社会的組織を対象としたものであり、単に暴力団のみを対象としたものではありません。

また、「口座は、なんでもかんでも作れる」「使える」というものではありません。事業予算などと個人口座を同一にしておれば(目的外の利用)弾かれる場合もあります。
海外の事例を鑑みるに、クレジットカード等と同様の運用がなされており、ばかすか口座を作れるのは日本ぐらいだったのです。
世界的に見れば、クレジットカードは当事者の社会的身分を保証する重要なアイテムであり、パスポートには劣りますが、身分確認用のツールとしても利用できます。

ひっかかった理由は、私には断定する職権はございませんが、政治資金規正法が論拠という指摘もあります。もしもこれが論拠であれば、多くの左派団体の口座が凍結される可能性もあります。

当該サイトの文章を読むに、”仕事のギャラなどが入っておりました”とあります。
しっかり金額を分けて管理していれば別ですが、収支報告がなされていないのであれば、政治資金規正法違反と判定される可能性はある。
そもそもお金を動かす前に、事前に団体を作り登記しておく必要があります。

このあたりは、本エントリで詳しくまとめていきましょう。
私も不公平はよくないと思っております。
凍結されて生活に困る方がいる一方で、何もない方もいるというのは「差別」ではないか、と。

行政はこのあたりを”公平に”対応して頂きたいのですが、行政マンにも人的負荷の限界というものがございましょう。
論拠となるであろう法律を示し、「理由」を解説するのは政治家の務めであると考えますが、
公序良俗に寄与し「公平な社会」を実現するには、”真に平和を希求する国民の努力”が必要です。
公平な社会を実現するため、お勉強して頂くとともに、監督省庁への通報が皆様に求めらているように思います。

※公平な社会
法に触れる口座が”等しく”公平に凍結される社会。
一人だけでは不公平であります。




日本中あちこちで、左翼が喚いています。
昨今の状況は、尋常ではないですね。

その中にはおそらく彼と同様に、口座が凍結された人も既に少なからぬいるのかと。(笑)

 

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頭のおかしな人ばかり

 
まったく、、、バカだからミンスン党なのか?
それとも、ミンスン党だからバカなのか??

いずれにせよ、頭のおかしな人ばかりですな。
目ん玉開いているんですかね???

 
蓮舫代表「1の結果も出していない」 
フジテレビ系(FNN) 6/1(木) 23:56配信

「1の結果も出していない」と厳しく批判した。
民進党・蓮舫代表は、「待機児童問題は、必ず解決すると総理自身がお話しされていたにもかかわらず、あっさりと先送りが決められた」、「総理は、待機児童の問題は大したことがないとお考えなのかと疑ってしまいます」、「100の言葉しか並び立てていなくて、1の結果も出していないことに、強い反感を覚える」などと述べた。
安倍首相が5月31日、待機児童の解消について、これまで掲げてきた「2017年度末」までの目標から、遅くとも2020年度末までの解消を目指す、新たなプランを表明したことについて、民進党の蓮舫代表は、1日の記者会見で「先送り」だとして、「待機児童の問題は大したことがないとお考えなのか」と非難した。
また、蓮舫氏は、政府のこれまでの対応を「成果が出ていない」と指摘したうえで、保育の受け皿の拡大などを柱とする新プランも同じだと批判した。
そのうえで、蓮舫氏は「保育士の待遇改善を優先事項として進めるべきだ」と、考えを強調した。
最終更新:6/3(土) 2:00




こちらにも、頭のおかしな人が、、、
主語を入れ替えるか、自己紹介をしていると考えると、まともな文章になりますが。

http://www.buzznews.jp/?p=2108785
民進党の榛葉参院国対委員長が首相のラジオ発言に激怒「我々は1回も審議拒否とかやってない」

安倍首相が6月1日にラジオ番組の収録において、テロ等準備罪法案の国会審議について野党の姿勢を批判したと報じられている件について、民進党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長が激しく反発しています(画像は民進党より)。

「審議拒否とかやってない」「善良な態度」「紳士的に議論してる」

榛葉国対委員長も言及していた朝日新聞の記事によると、安倍首相はテロ等準備罪法案の審議に関連して「(野党が政権を)攻撃するために不安をあおっているに過ぎない」(朝日新聞より)等と批判していたとされており、榛葉国対委員長はこれを強く非難していました。

多くの国民が不安を抱くわかりづらい法案だから「我々は徹底的に審議を求めてるわけですよ」と語る榛葉国対委員長によると

榛葉「我々は1回も審議拒否とか、審議を止めるための議論なんかやってませんよ!」

だということで、その後も

榛葉「この善良な野党の態度に対してですね、それをあげつらうかのような、小馬鹿にしたようなこういう発言を、法案提出されてるトップが言うんですよ」

榛葉「時には厳しく、時には専門的に、極めて紳士的に議論してますよ」

と怒りを隠そうとせず、「国民を馬鹿にしている」「少し驕るのも度が過ぎているのではないか」と安倍首相を糾弾。

榛葉国対委員長がどのような意図で「我々は1回も審議拒否とか審議を止めるための議論などやっていない」と語っていたのかは定かではありませんが、テロ等準備罪法案が衆議院を通過した5月23日に毎日新聞は参議院での審議入りについてこう伝えていました。

「改正案の衆院通過を受け、自民党の松山政司・参院国対委員長は23日、民進党の榛葉賀津也・参院国対委員長に24日の本会議での審議入りを提案したが、榛葉氏は拒否。24日の審議入りは見送られた。」(毎日新聞より)

榛葉国対委員長は会見で「厳重に抗議したい」「きちっと説明して欲しい」と述べていましたが、6月2日夕方、民進党の真山勇一参議院議員は早速Twitterで「次の6日(火)の委員会開会を拒否しました」と報告しています。

真山「安倍首相、「共謀罪」審議をめぐり見過ごせない発言。「不安広げる議論を延々」と審議否定。参院法務委の理事懇談会で取り上げ抗議、次の6日(火)の委員会開会を拒否しました。納得できる回答はなしで、委員長職権で委員会を開くかも… 」

「1回も審議拒否とか審議を止めるための議論なんかやってない」「極めて紳士的に議論する」「善良な野党」である民進党の今後の動きに注目が集まりそうです。

榛葉賀津也参議院国会対策委員長の発言

榛葉「総理が、昨日、ニッポン放送のラジオ番組でですね、収録だそうですけども、まぁこの国会審議について、不安を広げるための議論を延々としていると。そして政権を攻撃する為に不安を煽っているに過ぎない。

法案を提出してですね、国会に審議をお願いしている立法府の長が、我々の議論をですね、不安を広げるための議論を延々としていると。政権を攻撃する為に不安を煽っているに過ぎないと。

どこからこういう発言が出るのか。我々は1回も審議拒否とか、審議を止めるための議論なんかやってませんよ!

多くの国民が不安に思って、未だにわかりづらい法案だから、我々は徹底的に審議求めてるわけですよ。野党の声は国民の声だと、明言して下さったかつての自民党の先生もいらっしゃいましたけれども、野党の声はうるさい声だと、野党の声は邪魔な声だと、言わんばかりの、この総理の、上から目線の発言は、厳重に抗議したいと思いますね。

しかも我々の質問に対して、答弁として、そのような不安を広げることは止めて下さいとか、攻撃するための不安を煽ってるんではないですかと、質問に答えるならまだしも、一方的にですね、公共の電波を使って、野党の質疑の内容や、質疑の体制をご批判される。

一体具体的にどこの誰のどの発言を受けて言っているのか。私は衆議院のことはわかりませんが、少なくとも参議院の真山理事、有田委員、小川委員は、時には厳しく、時には専門的に、極めて紳士的に議論してますよ12時間半。どこが煽ってるのか、この問題をしっかりするまでですね、これは到底、この問題をはいそうですかと流すわけには参りません。

現場の真山理事から、自民党の西田理事に、早くですね、どういう意図でこの発言をされたのか、きちっと説明して欲しいと、いうことを求めてますので、その回答を待ちたいと思います」

(中略)

榛葉「審議に入る前提として、真面目にですねぇ、立法府が意見の違いこそあれ、この間参考人もやり、6時間どころか、昨日は参考人入れて6時間30分やってるんですよ?月曜日にも本会議があった。我々は全くですねぇ、審議を遅らせようとか、遅延行為してないじゃないですか!

にも関わらず、この善良な野党の態度に対してですね、それをあげつらうかのような、小馬鹿にしたようなこういう発言を、法案提出されてるトップが言うんですよ。これ説明してもらわなかったら、これ議員が馬鹿にされてるんじゃなくて、我々は主権者たる国民に選ばれて、ここでやってるんですから。我々を送って頂いた国民を馬鹿にしてると。少なくともこの法案に、不安を感じてる国民がいるわけですから、その皆さんに対しても大変失礼ですよね。少し驕るのも度が過ぎてるんじゃないですか?(以下略)」



こちらにもお頭のかしな人が、というか国が、、、
まぁ、元祖ミンスン党とでもいうべき存在ですが。

日韓合意、韓国外務省が態度硬化 「国民大多数が情緒的に受け入れられない現実」
6/2(金) 7:55配信  産経新聞


 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、韓国外務省報道官は1日の定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月、安倍晋三首相との電話会談で同様の見解を伝え、文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相(ムン・ヒサン)氏も日本側に伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。

 韓国政府は3月に、黄教安(ファン・ギョアン)前首相が「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践せねばならない」と演説。外務省報道官もこれまで、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から「望ましくない」「適切ではない」との韓国政府の立場を明らかにしていた。

 報道官の発言からは、文在寅政権に代わって韓国政府の見解が変わったように受け取れる。会見で報道官は「韓国政府は合意を着実に履行するという立場を続けてきたが、立場が変わったのか」との質問に対し、「私が今言った言葉通りだ」と明言を避けた。

 一方、韓国外務省の第2次官に就任する趙顕(チョ・ヒョン)氏は1日、日韓合意について「非常に間違った合意だ」との認識を記者団に示した。聯合ニュースが報じた。




バカは死ななきゃ治らないって言いますが、、、
きっと本当でしょうね。
こういうのを見ていると、そう思います。

 

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民進党を存亡の危機に導いた人格攻撃中毒・依存症

 
いいこと書いてますね。
まさにその通りだと思います。


http://agora-web.jp/archives/2025945.html
民進党を存亡の危機に導いた人格攻撃中毒・依存症
2017年05月09日 11:30
藤原 かずえ


最近になって民進党の求心力の低さが顕在化し、「社会党化」がよりいっそう進んでいます[産経ニュース]。

マスメディアが【センセーショナリズム sensationalism】を発揮して政府に対する強力なネガティヴ・キャンペインを行った森友問題は、野党第一党である民進党にとって、内閣支持率を低下させ、民進党支持率を上昇させる絶好の戦略的チャンスであったと言えます。しかしながら現実には、民進党の議員が、安倍晋三首相・安倍昭恵夫人・稲田朋美防衛相に対してヒステリックに【人格攻撃 ad hominem】を行えば行うほど、その内容がブーメランとなって民進党を打撃し、最終的には政府の支持率が微増して民進党支持率が減少するという結果に終わりました。

また、務台俊介内閣府政務官、山本有二農相、今村雅弘氏復興相の発言や中川俊直経産政務官の行動に対して、マスメディアが同様のネガティヴ・キャンペインを行っても、民進党が【人格攻撃】する姿勢を見せた瞬間に、多くの国民は、これらのスキャンダルが国政を停滞させるほどの重要案件ではないことに気付いてしまい、政治が平静を取り戻すというパターンが続いています。

なぜこのように民進党の求心力が低下しているかと言えば、自らの【人格 personality】をまったく問題視せずに、他者の【人格】のみをヒステリックに攻撃し続ける民進党のバレバレの【ポピュリズム populism】に国民がウンザリしているためと考えられます。安倍昭恵夫人の説明を求めても辻元議員の説明は拒否する、中川議員に議員辞職を迫っても初鹿議員には堂々と議員活動させるといった民進党の過激な【ダブル・スタンダード double standard】を既に多くの国民は認識しており、民進党が【人格攻撃】をするたびに、むしろ民進党自体の【人格】が問われているのが実状であると言えます。政党支持率の低下はもはや危険水域であり、長期間にわたって民進党を支え続けたハードコア支持者層すら離れ始めているものと考えられます。

この記事においては、民進党の主要な政権攻撃メソッドである【人格攻撃】のパターンをサマライズした上で、それを絶え間なく繰り返す行動原理について行動心理学および臨床心理学の見地から分析してみたいと思います。

人格攻撃とは

【人格攻撃】とは、言説の論者の【人格】が悪いことを根拠にして言説の【論理 logic】を否定する【論理的誤謬 logical fallacy】です。人格の主体は、個人の価値観に基づく規範である【倫理 ethic】であるため、【人格攻撃】は主として攻撃対象の【倫理】を攻撃することになります。すなわち、【人格攻撃】とは、情報受信者に対して、【論理】で構成される言説の【真・偽 true/false】を、論者の【倫理】、すなわち【善・悪 good/evil】で判断させるようにすり替える【情報歪曲 distortion】の手法です。当然のことながら、【真・偽】と【善・悪】は無関係であると言えます。

【人格攻撃】をする側が攻撃対象の【倫理】をどのようにして攻撃するかと言えば、攻撃側の【倫理】で攻撃することになります。先述したように【倫理】は個人の価値観であるため、攻撃側が自由に設定することができます。つまり、【人格攻撃】は、自分勝手な倫理を振りかざせば、誰にでも簡単に行うことができる攻撃であると言えます。根拠なく攻撃対象の【悪口 name-calling】を言うこと自体、立派な【人格攻撃】となります。

【人格攻撃】は、極めてナイーヴで、簡単に【論理的誤謬】として認定できる一方で、難解になりがちな【論理】とは異なり、誰にでも簡単に理解できると同時に誰もが求める正義を振りかざすものであることから、メディアリテラシーを持たない情報弱者が飛びつきやすい言説であると言えます。難解な議論を理解できずに蚊帳の外に置かれていた情報弱者は、自分でも攻撃できる対象の存在を認知すると、これを無批判に【スケイプゴート scapegoat】とみなし、【人格攻撃】をする人物に【同調 conformity】する傾向があります。このことは【人格攻撃】が【ポピュリズム】に利用される所以です。→参考記事:[ポピュリズムのメソドロジー] [大衆の同調メカニズム]

人格攻撃の実例

ここで民進党の【人格攻撃】の実例を少しばかり示しておきたいと思います。毎年、5月3日の憲法記念日の前後は、日本国憲法をテーマに野党が政権与党を徹底的に【人格攻撃】する日となっています。2017年も例外ではありませんでした。


【憲法施行70年】民進党・蓮舫代表談話「改悪目指す安倍自民の暴挙に正面から対峙する」[産経ニュース]

いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。

安倍総理は、年々憲法改悪への野心を露にしてきました。衆参両院で3分の2を制しており、憲法改悪を数の力で達成することも厭わない姿勢さえのぞかせています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認にはじまり、安全保障関連法の強行など、立憲主義、平和主義の本質を全くしようともせず、これを大きく損なわせた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしているのです。

また、現在国会で議論が行われている「共謀罪」法案も、その本質は国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させようとするものです。憲法で保障されている基本的人権を侵害するおそれのある法案を、「テロ対策」とはならないのに、それを名目として、強引に成立させようとしているのです。

数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権の暴挙に、民進党は正面から対峙してゆきます。来たる衆議院選挙は、誤った方向への改憲を目指す安倍政権の暴走を止める機会にしなければなりません。

下線部を見れば明らかなように、蓮舫代表の演説は、政権を【悪】と認定させるようなネガティヴな言葉や不正確な評価のオンパレイドであり、【論理】ではなく【倫理】ばかりを問題視しています。非常に興味深いことは、蓮舫代表が勝手に安倍首相の内心を手に取るように見透かしていることです。蓮舫代表がE.S.Pを操る超能力者でない限り、これらの言説は、自説に都合よく他者の意思を勝手に代弁する【代弁の虚偽 mind projection fallacy / unwarranted projection】という【立証不能論証 unprovable argument】に他なりません。

「憲法改悪への野心」「憲法改悪に手をつけようとしている」「国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させようとする」「基本的人権を侵害するおそれのある法案を「テロ対策」とはならないのに、それを名目として、強引に成立させようとしている」「数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権」「誤った方向への改憲を目指す安倍政権」とありますが、一体全体、安倍首相にどのような利益があってそのような行動に出ようとしているのでしょうか。蓮舫代表の演説の内容を素直に解釈すれば、安倍政権は全体国家を作って軍事力で世界征服を企む悪の組織であるかのように理解することができます。もっぱら安倍首相は悪事が好きで好きで仕方がない異常性格者であるかのようです(笑)。


民進・蓮舫代表が「護憲」宣言!「総理の総理による総理のための憲法改悪に絶対反対」[産経ニュース]

安倍晋三首相は憲法を変えると言う。口を開くごとに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の、総理による、総理のための憲法改悪には、絶対に反対しないといけないと改めて訴えさせてください。憲法は、国民の国民による国民のための憲法だということを確認させてください。

基本的人権の尊重、平和主義、国民主権、今まさに、この原則が脅かされようとしている。一昨年(成立した)安保法制、憲法解釈を変えただけで、法案10本を1本に束ね、わずか100時間で強行採決。違憲の疑いがある法律は、時間がたっても違憲の疑いがある。しっかり闘っていこうじゃないですか。

内心の自由が脅かされる共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)も、審議をすればするほど、テロ対策ではないことが明らかになっているじゃないですか。

特定秘密保護法、憲法解釈の間違った進め方、共謀罪。改めて、今の政権はおごりが過ぎるということをぜひ、皆さんと連帯させていただきたいと思います。

蓮舫代表は、「総理の、総理による、総理のための憲法改悪」という一見大衆受けしそうな表現を使うことで、【対人魅力 interpersonal attraction】のアップを狙っているのでしょうけれども、国会質問で流行語として認定されたばかりの「神ってる」という言葉を使ったときと同じように完全にハズしています(笑)。「審議をすればするほど、テロ対策ではないことが明らかになっている」という評価にも根拠がなく、一方的に自らの感想を述べているに過ぎません。「政権のおごり」という印象表現は、情報受信者が潜在的に持つ論敵に対する負の感情を喚起させる【悪意に訴える論証 appeal to spite】というものです。


民進・蓮舫代表が安倍首相を猛批判 「自分のレガシーのために改憲したいのでは」[産経ニュース]

民進党の蓮舫代表は3日、安倍晋三首相が平成32年の憲法改正に強い意欲を示したことについて、「自分のレガシー(遺産)のために改憲をしたいのではないか」と批判した。都内で記者団に語った。

蓮舫氏は、首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加する方針を示したことについても「緊急事態条項や教育無償化、今度は自衛隊。毎回言うことが違う。なんのために誰のために憲法改正するのか見えない」と指摘した。

「自分のレガシー(遺産)のために改憲をしたい」というのは、先述した【代弁の虚偽】です。また「緊急事態条項や教育無償化、今度は自衛隊。毎回言うことが違う」については、安倍首相が異なるアジェンダを日を変えて別々に述べていることを、あたかも言説が毎回ブレているかのように印象操作しています。さらには「なんのために誰のために憲法改正するのか見えない」というのも、一方的に自らの感想を述べているに過ぎません。

以上、具体的に演説の内容を見てみると、その言説のほとんどが【人格攻撃】で構成されており、論理的な主張はほとんど認められないということがわかるかと思います。なお、民進党が会見や演説で政権を【人格攻撃】する傾向は、けっして憲法記念日だけに特化されたものではありません、毎日のように行われる民進党執行部の定例記者会見では、一年中このような【人格攻撃】を続けていると言えます。

人格攻撃を正当化する善悪二元論

民進党の国会審議における【人格攻撃】のメソッドに次の2つのパターンに大別されます。

(a) 政権与党の議員の各種「発言」「行動」を問題視し、国会審議においてその倫理を非難する。
(b) 国会で審議する「法案」の一部内容・審議進行を問題視して、総理大臣、担当大臣・議長の倫理を非難する。

このうち(a)は、当該「発言」「行動」と議事との関連性の有無などお構いなしに国会審議において、発言者・行動者の追及、首相の任命責任の追及、審議拒否などを行うことで、審議の日程を遅延させ、法案成立の妨害、および政権与党の支持率低下を目論むものです。当然のことながら、国会議員の用務は、法案の【論理】を審議することであり、他の国会議員の【人格】を糺すことではありません。たとえ政治家個人の「発言」「行動」が「失言」「スキャンダル」であったとしても、その【人格】と法案の内容とは基本的に無関係であり、このようなメソッドは、明らかに【論点回避の誤謬 red herring】であると言えます。

一方(b)は、「法案が悪いのは、総理大臣、担当大臣の人格が悪いからである。そのような法案を認めるわけにはいかない。」「質疑に対して適切に答えられない無能な担当大臣の辞任を要求する」「強行採決を認めることはできない。職権を濫用する強引な議長の解任を要求する。」といったような主張で審議の日程を遅延させ、法案成立の妨害、および政権与党の支持率低下を目論むものです。基本的に民進党の議員は、政権与党との政策に対する見解の違いを「政権与党は【悪】である」ことに求め、「独裁政権」「男尊女卑政権」等の言葉を次々と繰り出しては徹底的に政権与党を【悪魔化 demonization】します。担当大臣に対しては、答弁すると国民に誤解を生むような発言を引き出す挑発質問を繰り返し、担当大臣がその罠に誘導されないよう正確に答えると、「説明できていない」「無能」というようなレッテルを貼ります。さらには、本質をついた合理的質疑がほとんど皆無であるにもかかわらず質疑の継続を要求し、いざ採決となると、「強行採決」「民主主義の終焉」「立憲主義への冒涜」などというお決まりの発言で政権与党を【悪魔化】します。このようなメソッドも、明らかに【論点回避の誤謬】であると言えます。

意識的であるか無意識であるかはどうであれ、以上の(a)(b)のようなメソッドを民進党が際限なく繰り返し使っている行動から帰納的に推論すれば、民進党は、古代ゾロアスター教に見られるような【善悪二元論 the dualism of good and evil】を行動原理にしているものと考えられます。明らかに民進党議員は、「【内集団 in-group】である民進党は【善】の存在であり、その言説は常に【真】である」「【外集団 out-group】である自民党は【悪】の存在であり、その言説は常に【偽】である」とする【偽原理 non-sequitur / it dosen’t follow】を信仰しています。この暗黙理に設定された民進党=【善】=【真】、自民党=【悪】=【偽】なるステイタスによって、民進党の議員は臆することなく【人格攻撃】を続けているものと考えられます

このような異様な行動原理を持つ民進党は、もはや論理を駆使してベストな法案を作り上げるというミッションを持つ【政党 political party】としての体をなしておらず、過激な倫理を信仰する一種の【カルト cult】と化しているものと考えられます。そして、ビリーフが熱狂的である分、想定する「悪」に対する追及においては、例えば山尾議員が安倍首相に対して「器が小さいんだよ」と叫んだように、極めてヒステリックで威圧的な「罵倒」が展開されます。【カルト】の行動原理においては、「嘘も方便」「愛国無罪」と同じように、聖なる目的を達成するためであれば【人格攻撃】も正当化されるのです。そして、このようなメカニズムを考えれば、蓮舫代表、山尾志桜里国民運動局長、山井和則国会対策委員長、辻元清美議員、階猛議員、柚木道義議員、初鹿明博議員、宮崎岳志議員、小西洋之議員等の議員が、常軌を逸した過激な【人格攻撃】を行い続けていることも、まんざら理解できなくはありません。

そんな中、間違いなく最も不幸なのは主権者である国民であるとと思います。「この世に悪が栄えたタメシはない。正義の味方の民進党は、世の中を悪くすることに夢中な政権与党が滅びるまで戦い続ける。」といった出来の悪い「勧善懲悪ドラマ」を国会審議を通して強制的に見せ続けられている国民は、本当にたまったものではありません(笑)。

人格攻撃中毒・人格攻撃依存症

民進党のような【人格攻撃】一辺倒の国会戦略は、けっして新しいものではなく55年体制の日本社会党にそのルーツがあると言えます。政権与党に対して、「ダメなものはダメ」という【トートロジー/同語反復 tautology】で【人格攻撃】を行った土井たか子元社会党委員長、そして一貫して朝鮮半島の日本に対する世論を代弁する形で【人格攻撃】を行った福島瑞穂元社会民主党党首はその典型例であるといえます。この55年体制の負の遺産を継承したのは、実現不可能なマニフェストを根拠にして政権与党を【人格攻撃】した鳩山由紀夫元民主党代表やノイジーマイノリティーの政治運動とシンクロして政権与党を【人格攻撃】した菅直人元民主党代表です。かくして、民主党が【人格攻撃】の総本山となり、現在の民進党に至っているものと言えます。

ここで注目する必要があるのは、民進党の【人格攻撃】が恐ろしいまでに常態化しているということです。国会の本会議や委員会における質疑応答、執行部の定期会見、そして個別の事案に対して政権与党を追及するために次々と設置される特別チームの会見における中心の話題は、政策の議論ではなく、ほとんどが政権与党議員への【人格攻撃】です。このような病的な状況は、まさに以下に示すような【アディクション/嗜癖(しへき) addiction】の症状であるといえます。

【アディクション】とは、特定の刺激を絶えず求めてしまう【障害 disorder】のことです。【アディクション】には、アルコール・薬物等の物質を求める【物質嗜癖 substance addiction】とギャンブル・買い物等の行動を求める【行動嗜癖 behavioral addiction】がありますが、このうち、民進党が陥っているのは【人格攻撃】という行動を求める【行動嗜癖】です。

【アディクション】の形態には【乱用 abuse】と【依存 dependence】があります。これらのメカニズムについては、行動心理学の観点から簡単に説明できます。

人間は、ある行動をした後、その行動によって【好子 reinforcer】と呼ばれる「好きな刺激」あるいは【嫌子 punisher】と呼ばれる「嫌いな刺激」が、【強化 reinforcement】あるいは【弱化 punishment】されることを学習します。そして、この学習で得られた4種の【行動随伴性 behavior contingency】から行動の頻度を決めることになります。

【正の強化 positive reinforcement】→【好子】出現によって行動頻度が増加する
【負の強化 negative reinforcement】→【嫌子】消失によって行動頻度が増加する
【正の弱化 positive punishment】→【嫌子】出現によって行動頻度が減少する
【負の弱化 negative punishment】→【好子】消失によって行動頻度が減少する

このような【行動随伴性】に支配される行動を【オペラント行動 operant behavior】といい、その行動原理を【オペラント条件づけ operant conditioning】といいます。

【乱用】と【依存】はいずれも【禁断症状 withdrawal】を伴いながら特定の刺激を強く欲する【オペラント行動】であることが知られています。このうち【乱用】は、「好きな刺激」を得る、すなわち【好子】の出現により行動頻度を増やす【正の強化】行動です。一方、【依存】は、禁断症状という「嫌いな刺激」を消す、すなわち【嫌子】の消失により行動頻度を増やす【負の強化】行動です。

このような【アディクション】のメカニズムにおいて、民進党にとって好きな刺激である【好子】は、民進党支持率の上昇あるいは内閣支持率の下降であり、嫌いな刺激である【嫌子】は、民進党支持率の下降あるいは内閣支持率の上昇であると言えます。民進党が異常なまでに絶え間なく政権与党の【人格攻撃】を行っているのは、「短期的に民進党支持率の上昇と内閣支持率の下降」を得るための【乱用】と「短期的に民進党支持率の下降と内閣支持率の上昇」を消すための【依存】のいずれか一方、あるいは両方の【障害】を発症しているためと考えられます。

ここで、民進党の【アディクション】の具体的症状を、同じ行動嗜癖である【ギャンブル障害 gambling disorder】のアナロジーとして分析してみたいと思います。

ギャンブル障害の診断基準DSM-5によれば、過去1年に次の症状のうち4つ以上自覚がある場合にギャンブル障害と判定されることになります(「自覚」があるため正確にはいわゆる【ギャンンブル依存症】と言えます)。


(1) 望み通りの興奮を得るために掛け金を増やしながらプレイしてしまう。
(2) 掛け金を減らしたりギャンブルをやめようと思うと、落ち着かずに過敏になる
(3) ギャンブルの行動をコントロールしようとしても無駄な努力に終わる
(4) ギャンブルに没頭することが多い(追体験の希求、ハイリスクの選好等)
(5) 困窮を感じる時にギャンブルに走ることが多い
(6) ギャンブルの負けをチャラにするため、ギャンブルを行う
(7) ギャンブルに没頭していることを隠すために嘘をつく
(8) ギャンブルのために自分にとって重要な機会を失った経験がある
(9) ギャンブルに蝕まれた絶望的な財政的状況の中、金を供給してくれる人を頼る

これらのギャンブル障害障害の症状を民進党の【人格攻撃】の【アディクション】に適用すると次ようになります。

(1) 実質的に【人格攻撃】を行う「疑惑追及チーム」に党の人的リソースを惜しみなく注ぎ込む民進党は【人格攻撃】を拡大しています。
(2) 【人格攻撃】に異議を唱えて離党を表明した長島昭久議員に対して、民進党は過敏となり、除籍処分としました。
(3) 蓮舫代表は「批判から提案の民進党に」と宣言して「対案路線」を打ち出しましたが、【人格攻撃】は止まず、無駄な努力に終わっています。
(4) 2006年の偽メール事件で国民的信用を失った民主党は政府与党の【人格攻撃】により、わずか3年後の2009年に圧倒的な国民の支持を受けて政権交代をしました。民進党はこの成功体験から抜け出せていないものと考えます。
(5) 国民の信頼を失って政権を退いた民進党は、政策の議論に集中することなく、まさに【人格攻撃】に走ったと言えます。
(6) 数々の【人格攻撃】についてダブル・スタンダードが指摘され、ブーメラン政党と認識された民進党は、それをチャラにするためにむしろ【人格攻撃】を強めていると言えます。
(7) 「森友問題でない質問をしようと思います」と言いながら森友問題を延々と質問する福山哲郎議員のケースはこれにあたります(笑)。
(8) 森友問題他で【人格攻撃】を続けた民進党は、まともな政策討論を行う貴重な機会を明らかに失っていると言えます。
(9) 【人格攻撃】を続けたことによって国民の信頼を失い続けている民進党ですが、連合の言うことには従います。

以上のアナロジーによれば、民進党の【人格攻撃】の【アディクション】は、見事に全ての症状に適合しています(笑)。すなわち民進党は【人格攻撃】の【アディクション】障害を発生している可能性が高いと言えます。ここで注目する必要があるのは、民進党がこの症状を自覚しているかしていないかということです。民進党の【障害】は、民進党がもし症状を自覚していなければ、【人格攻撃中毒】※であると言え、症状を自覚していれば【人格攻撃依存症】であると言えます。症状の自覚の有無は各議員の意識によって異なるものと考えられます。

※日本語において【乱用】の【障害】のことを慣用的に「中毒」と言います(例えば「アルコール中毒」「ギャンブル中毒」)。ただし医学的な専門用語としての【中毒 poisoning】は別の意味であることに留意が必要です。

いずれにしても、【中毒】および【依存症】は、直面する現実からの逃避であり、【社会的不適合 social incompatibility】を引き起こす可能性が高いと言えます。このような政党が野党第一党であることには絶望せざるを得ません。

人格攻撃アディクションの治療

【人格攻撃中毒】あるいは【人格攻撃依存症】といった【人格攻撃】の【アディクション】は治療可能です。治療方法はシンプルであり、先に示した【行動随伴性】のうち【正の弱化】あるいは【負の弱化】を行えば、民進党は【人格攻撃】をするベネフィットがなくなるため、【乱用】【依存】は解消に向かっていきます。具体的には、民進党が【人格攻撃】をしたときに、国民は次のような行動を行うことが重要です。

【正の弱化】:民進党支持率を下降させる、あるいは内閣支持率を上昇させる
【負の弱化】:民進党支持率を上昇させない、あるいは内閣支持率を下降させない

つまり、民進党の【人格攻撃中毒】【人格攻撃依存症】を治療するには国民の協力が必要であるということです。そもそも、民進党の異常な【人格攻撃】を許容してきたのは紛れもない国民であり、一部国民による民進党の【人格攻撃】への不合理な支持が、民進党の【人格攻撃中毒】【人格攻撃依存症】を発症させる主要因となったわけです。

今、国民が民進党に対してできることは2つしかありません。

一つは【正の弱化】【負の弱化】を通して、民進党の【人格攻撃中毒】【人格攻撃依存症】を治療して立ち直らせることであり、もう一つは次の選挙で民進党を消滅させることです。ちなみに私は後者を支持します(笑)。現在の社会には喫緊の問題が山積しており、民進党を立ち直らせるような悠長な余裕はないからです。

なお、もちろんのこと、民進党にも【人格攻撃】に手を染めることなく、正当に論理で政権与党を追及する政治家もいらっしゃることと考えます[例]。そのような議員の皆さんには、ぜひとも民進党に変わる新しい政策集団を編成してプロフェッショナルな議論を国会で展開していただきたく希望する次第です。


編集部より:この記事は「マスメディア報道のメソドロジー」2017年5月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はマスメディア報道のメソドロジーをご覧ください。




文面のポイントは、以下に集約されるのではないでしょうか?
・ 【人格攻撃】をするたびに、むしろ自身の【人格】が問われる。

また、次の点も重要です。
・ 【真・偽】と【善・悪】は無関係である。
特に女性や子供には、これらの点の区別が難しいというか、そもそも全くできない人が多いですね。

あるいは、
・ 【強・弱】と、【真・偽】または【善・悪】は無関係である。
  (強弱には、立場だけでなく、声の大きさも含まれます)

動物は、この世界に生きていますね。
893も同じです。


成熟した大人は、人格攻撃する人を見る度にこう思うものなんです。
『それで、お前はどうなんだ??』

そして気付くんです。
『なんだ、それ、お前のことじゃん (笑)』
つまり、自己紹介なんですね。

自分自身がそう思われていることに気がつかない。
心理学を学べば、すぐに理解できることですが。

まぁ、ある意味気の毒ですが。
天に唾する自身を恨むしかないですね。

  

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有事勃発時の、在韓邦人の運命

 
韓国ウォッチャーなら、一度は目にしたことのある下記の画像。
およよ??ですね。

日本を相手に戦う

朝鮮戦争が再開したら、日本を攻撃するという国民が、2割を超えているんですね。
それもそのはず。
そもそも、朝鮮戦争は日本と戦ったとさえ、教えている国です。

そんな彼らに、まともな判断など期待できるわけもなく、、、

こんな話が噂されています。
私の知る限り、かなり信憑性の高いサイトからも出ています。

韓国政府は有事の際、
日本人を保護はおろか、
韓国から黙って逃がす気はありません。
彼らは日本人にだけ
移動禁止命令を出し、
警察力または軍事力で
拘束する計画です。
日本人が抵抗したら
射殺を許可すると、
韓国政府は韓国警察と韓国軍に秘密で通達を出しています。

もし韓国政府に拘束されたら
日本人の生命は保証されないばかりか、
日韓合意の破棄やスワップ締結など、
国家的恐喝の材料に使われます。

日本人は今のうちにひとりでも多く、
行き先はどこでもいいので韓国から出国してください。

----------------------------------------------

非常事態になると脳がスパークして
すぐに暴徒化する韓国人が、
日本人や諸外国人が退避していこうとするのを
黙って見送るはずはないのです。
「自分が食えないメシなら灰を入れろ」を、
韓国人は本当にやります。
ひどいことになってからでは遅いです。
今のうちにひとりでも韓国から出国すれば、
日本人がひとり助かります。




『国家的恐喝の材料に使わる』
竹島強奪、日韓基本条約の流れと同じですね。

当たらずともいえども遠からず、という印象です。

この期に及んでまだ韓国にいる日本人。
まぁ、のちのち自己責任論が出てきても、しょうがないでしょうな。

歴史は繰り返すものです。

 

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開戦は26日深夜か?

 
釣り好きの私です。
大潮の日に潮がよく動くので、魚が釣りやすいと言われています。
月齢を調べると、次の新月(大潮)は26日ですね。

月齢 201704


さて、慌ただしく動き始めた半島情勢。
さまざまな事実をもとに先を読むと、、、これはもう開戦しかないですね。
どうやら米国は本気のようです。

歴史的には、開戦日は新月の晩が多いそうです。
真っ暗になるからです。
湾岸戦争(1991年)もアフガン戦争(2001年)もそうでした。

ということは、開戦日は4月26日深夜~翌27日早朝にかけてでしょうかね?
迎え撃つ北朝鮮としても、新大統領不在の今がチャンスといえばチャンスです。

 

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東芝買収、SKハイニックスなど3社の争いか

 
経営不振に陥っている東芝。
その半導体事業買収の選考に、韓国勢が残っているのだとか。

そうですか。
実は私の目論見と同じです。

そもそも米国の負債を引き取ったのは、戦後の世界支配体制の一環。
私はそう感じています。

トランプのババ抜きですね。
そういえば、奇しくも米国の大統領は『トランプ』という名前でしたね。

つまり、米国様の負債は、敗戦国である日本に押し付ける。
こういうことです。

この流れに従えば、東芝の負債をまた米国に戻すことはありえません。

でもかといって、それでは韓国でいいのか???
言わずと知れた、『あんな国』です。

こういう疑問や心配が出てきますが。

でも、いいんです。
じきに韓国とは断交するから。

できれば、小さくて構わないので、軍事を交えたものが望ましいですね。
そうすれば、資産凍結まちがいなしです。

それまでに、速やかに資金を回収しておけばいいんです。
日本国内にある工場を、韓国に持ち帰るわけにはいかないから。(笑)

終戦後に朝鮮に遺した日本の資産と同じです。
持って帰ることができないんですね。

日本政府がちょっとでも賢ければ、こんなシナリオぐらい考えそうですが。


東芝買収、SKハイニックスなど3社の争いか


 日本最大の半導体企業である東芝の半導体メモリー事業買収競争は事実上、韓国のSKハイニックス、米国のウエスタン・デジタル、マイクロン・テクノロジーという3社に絞られた。

 半導体業界と海外の報道によると、29日正午に締め切られた売却入札には、3社のほか、中国の清華紫光(清華ユニ)集団、台湾積体電路製造(TSMC)、ヘッジファンドのベインキャピタル、シルバーレーク・パートナーズなど計10社余りが参加したことが分かった。SKハイニックスは日本の財務的投資者と共同で出資方式で入札に参加したとされる。

 東芝は原子力発電所事業による巨額の損失を埋めるため、半導体事業部を分社後、株式の50%以上に経営権プレミアムを上乗せして売却する計画だ。買収価格は最大2兆円に達するとみられる。東芝は入札提案を検討した上で、2-3社を対象に本入札を実施し、6月にも優先交渉対象者を選ぶ方針だ。

 業界では買収競争がSKハイニックスと米国2社に絞られるとみている。清華紫光集団は28日、中国の国策銀行である国家開発銀行(CDB)などから1500億元(約2兆4200億円)を調達し、東芝買収に強い意欲を見せているが、日本政府は技術流出を懸念し、中国系企業を売却先から排除する方針を立てているとされる。

パク・コンヒョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



 

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慰安婦像の次は「強制労働者像」が登場…日韓関係ついに崩壊か

 
韓国の団体が、慰安婦像に次いで、今度は強制労働者像を作るのだとか。
基地外全開ですな。

慰安婦については懐疑的であっても、強制労働者となると明確に否定できる生き証人が、まだまだ日本国内に多く生存しているんですね。
単なる徴用に過ぎません。

これに触れると、日本国内の世論は反発するでしょうな。

https://hbol.jp/135080
慰安婦像の次は「強制労働者像」が登場…日韓関係ついに崩壊か


「慰安婦像」(韓国では「平和の少女像」と呼ぶ)が設置されている韓国・釜山の日本領事館前に、今度は韓国の労働者団体が「強制徴用の労働者像」を設置しようとしている。
日本政府と韓国外交部が像の移設を要求するなか、新たに「労働者像」が設置されれば二国間の葛藤はより深刻化する恐れがある。

■「労働者像」建立に向けた動き

韓国の報道によれば、労働者団体である全国民主労働組合総連盟と韓國労働組合総連盟は「少なくとも70万人が強制徴用された事実を伝え、謝罪と賠償を要求するため、来年の5月には『労働者像』を釜山の日本領事館前に建てる」とした。
キム・ジェハ民主労総釜山地域本部長は、「象徴性のある日本領事館前に、少女像と労働者像を並び立てるのは当然だと思う」としたが、釜山の区庁は当然ながら許可しない構えだ。
既に、釜山の日本領事館前の「慰安婦像」が日韓の葛藤の震源地になっており、3月1日には「三一節」を記念して「少女像」を建立しようとした市民団体に対し政府が敷地を提供せず計画は霧散している。

一方、労働組合側は、日本の丹波マンガン鉱山にも朝鮮人「労働者像」が建てられているのに(※私設での建立)、何故本国には建てられないのかと強く反発している。
「労働者像」建立の動きは、釜山やソウルの他にも、仁川や済州等、全国的に拡大する動きを見せており、日韓の溝はより深まりそうだ。

■韓国新大統領はどう出るか

朴槿恵大統領が弾劾され、韓国では新たな大統領を選出するための選挙合戦が激しさを増すなか、「共に民主党」前代表の文在寅氏が他の候補を抑え予想レースを独走している。
ここにきて、「国民の党」前代表の安哲秀氏が急伸を見せ支持率2位に踊り出たが(韓国アールエヌサーチ社調べ)、文氏にしろ、安氏にしろ、韓国の政治が保守の流れから革新左派の流れへと大きく転換されることは間違いない。

文氏が大統領になれば、2015年12月に結ばれた、日本と韓国間における慰安婦問題に関する合意を白紙化するとの噂も出ており、既に日本側から関係団体に拠出されている10億円の返還を叫ぶ支持者も少なくない。
日韓関係の改善に向け、政府や外交部が強制的に移設させることも出来るが、国民の反発が強く、大統領選の時期に黄教安大統領代行を中心とする現政権が「英断」を下すのは至極困難な状況。
当初は日韓関係の「トゲ」であった「慰安婦像」が、韓国政局が大きく変動するなかで、一つの象徴となり、日韓外交においては大きな「障壁」となっている。




強制労働よりも触れて欲しいのは、強制連行ですね。
まぁ、これもウソですが。(真実は単なる出稼ぎ)

ミンスン党が騒がないですかね? アカヒ新聞でもいいですが。
いつものブーメランになりますが。

そしたら、強制連行された在日とその子孫を返せという話になるから。
ここまでくれば、強烈な反日活動は日本の利益になります。

 

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違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性

 
沖縄で暴れている連中。
彼らの正体が極左暴力集団であることは、ずいぶん前から私ですら知っていましたが。

国レベルで認めたのは、今回が初めてなのだとか、、、へぇ~。

2017.3.10 07:36更新 産経ニュース
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて


 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。

 松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。

 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。



米国が作っているブラックリスト:SDNリスト
これに載ると、彼らの周囲も巻き込んで、経済活動が封鎖されます。

沖縄でされている反米活動。
暴力的です。

この反米活動について今までは、米軍が怒ったということは、あまり耳にしたことはありませんが。

日本が国レベルで認めた以上、米国からリストを要求されたら、それを断る理由は何もなくなりました。
噂で囁かれるとおり、彼らを沖縄に惹きつけて、一網打尽という戦略でしょうかね。

2016.09.05
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ
文=渡邉哲也/経済評論家


経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは


 アメリカに「SDNリスト」というものがある。これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。

 また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。

 アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。

 現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。

 しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。

 そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/09/post_16552_3.html



 

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韓国人の精神構造

 
『韓国人が日本人を嫌うのはわかるが、日本人が韓国人を嫌うのはおかしい。(嫌う権利が無い)』

下記の引用資料。
韓国について、いろいろとためになることが書かれています。
この『日本人が韓国人を嫌うのはおかしい』なんか、日本人が決して理解できない、その典型例ですね。

おまえ、あたま大丈夫か??と聞きたくなりますが。(笑)
あれだけの嫌がらせをしていても、自分は好かれていると思っているんですね。


http://d.hatena.ne.jp/tenten99/20170209/1486655652
2017-02-09
日本人が理解できない韓国観念 彼らがこだわる『真正性』もかなり適当
時事 | 00:54


釜山の従軍慰安婦像から一気に険悪になった日韓関係。追い討ちをかけるように、盗難仏像の返還差止訴訟で奇想天外な判決が出るなど、混乱はまだまだ始まったばかりです。

実は私は、某大学の在日留学生と交流する中で、「これは日本人の思考のままで考えても何も解決しないな」と気付くことが多々ありました。今回、そうした経験も踏まえて、韓国人の不思議思考の謎に迫りたいと思います。

 

■韓国人の謎理論を読み解いてみる

おそらく日本人が、理解できない韓国人の思考の筆頭は以下のものだと思います。

『韓国人が日本人を嫌うのはわかるが、日本人が韓国人を嫌うのはおかしい。(嫌う権利が無い)』


韓国ネットでは、「過ちを犯し、中国や韓国を苦しめたのは日本。中韓が日本を嫌うことはあっても、日本が中韓を嫌うのは理解できない」との声

http://www.recordchina.co.jp/a122997.html

日本人で、何を言っているのかパッとわかる人はいるでしょうか? 直接、韓国の人と交流しないと、聞かないフレーズかもしれませんが、この思考、韓国人には普通にいるのです。意外なことに、中国人は余り言いませんが。

「いやいや、なんで嫌って言ってはダメなの?」「面と向かって『嫌い』と言ってくる人間を嫌って何が悪い」「そもそも好き嫌いは、本人の自由。嫌う権利云々という発想がそもそも変」 ま、いくらでも日本人なら反論が浮かびます。この韓国人の不思議思考を理解するためには、数段階の手順を踏む必要があります。その発想のステップを追いかけてみましょう。

 

■「島国の日本は、大陸に憧れがある」


韓国人の反日現象の最大の背景は対日コンプレックスだが、彼らはその不愉快な心理を癒す手立てをいくつか持っている。その一つは「日本は島国だ」という日本への嘲笑(?)だ

http://www.news-postseven.com/archives/20161129_465198.html

まず韓国人は、「大陸の一部である韓国」にかなりの「優越感」を抱いています。さらには、「地震等の災害が多い日本から、大陸に逃げたがっている」という思考にまで発展させている人もいます。まぁ、災害が無いに越したことはないでしょうが、起きるからって大陸に住みたいと思っている日本人は少ないでしょう。しかし、この「日本大陸羨望論」は、韓国人の多くが抱いている「日本再侵略論」の根底を支えており、ほとんど常識化している発想です。

この特異な思考は、中国の威光を笠に着る「小中華思想」とも繋がっています。「中華思想」とは「世界の中心は中国である。中国から離れるほど蛮族となっていく」という中国の思想です。中国以外の国を見下す思想ですね。韓国の「小中華思想」とは、中国を「大中華」。韓国をその中国に最も近い「小中華」として他者を見下す思想です。そんなもの、仮にも独立国が持つ思考ではないと日本人なら思うでしょうが、これを韓国人に言うと、「日本には絶対持てない思想だもんね」と逆に同情されたり、負惜しみを言ってると勘違いされたります。韓国人が持つ、この「大陸信仰」、「小中華思想」の絶対的な根付き方は、日本人との圧倒的な感性の差であります。

余談ですが、韓国人の一定の人は、「地震が続いて、いずれ日本は沈没する」と考えています。日本人の小学生以上の人なら、そんな風に考える人はまずいないでしょう。小学校の理科では、「日本は、韓国や中国と同じ大陸プレートの上にあり、年10cmほど移動する海洋プレートが大陸プレートの下にもぐりこんでいる。海洋プレートの移動に大陸プレートが引きずり込まれているが、やがて元に戻ろうとして動くのが地震である」と教えています。要するに、「沈まないために起きるのが地震」ということですね。(プレートは4つあるとか、断層型地震もあるよ、とか細かい話は端折ります)韓国人で、「日本沈没論」を話す人に科学的に説明できる人は、まずいないと思います。

 

■「韓国の反日は、日本の嫌韓と違って差別ではない」(反日ではなく、ただの歴史教育)


多くの日本人が、韓国には「反日」があるではないかと反論するだろうが、韓国の反日には日本の嫌韓のような他の民族に対する差別・蔑視・呪いの感覚はない。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/25349.html

朝鮮半島は、ご存知の通り様々な列強の侵略を受けた地でもあります。そこが元寇くらいしか侵略された経験の無い日本との、大きな差です。朝鮮人にとって、その時代の大国に寄り添って生き残るのは、処世術として身についた生き残る手段でもありました。中でも中国の属国期間は長く、日本とは比べ物にならないほど、様々な影響を中国から受け、「小中華思想」なんてものまで繰り出して、自分のアイデンティティを確立していったわけです。

しかし、日本に侵略されたり、敗戦後も経済大国として抜かれるということは、「小中華思想」では大いなる矛盾を生んでしまいます。だって「中国から朝鮮より遠く」、「大陸より劣る蛮族島国」が、自分たちを侵略したり、経済大国になったりしてるんですから、「小中華思想」と辻褄が合いません。

なぜそうなったのか? この矛盾を解消する方法はただひとつ。「日本が朝鮮の財産、文化、思想の全てを奪ったからだ」とこうなるわけです。この「大陸思考」「小中華思想」から始まる「島国日本への差別意識」、そして差別しているにも関わらず、現実との間で起きる矛盾を解消するための「被害者意識」こそが、韓国の反日の正体です。

しかし韓国人は、自分たちの反日が「差別意識」から始まっているとは認めません。でもその証明はすぐ可能です。韓国の教科書で「侵略した」と記述するのは日本だけなのです。中国やロシアだって散々朝鮮を侵略してますが、「進出した」とか「内政干渉を行った」という表現で、絶対に「侵略した」とは書きません。これは韓国にとって、中国やロシアの大陸国家と島国日本で、「同じことをしても島国日本が行った方がより悪い」という意識から来ています。

また1876年に締結された「日朝修好条規」(韓国では江華島条約)を、「世界で締結された条約の中で、最も不平等な条約だった」としています。「日朝修好条規」と言えば、第1条で「朝鮮は自主の国であり、日本と平等の権利を有する国家と認める」と、朝鮮を中国との属国で無く、独立国として認めた世界で最初の条約です。それを「世界で一番不平等」と言ってしまう。「朝鮮の歴史上一番」ではありません。「世界中の条約の中で一番」です。そんなわけあるか、と日本人なら中学生以上くらいから気付くはずですね。

もちろん、世界の条約を調べるまでもなく、身近にもっとわかり易い不平等条約があります。1882年に、清と李氏朝鮮の間で締結された「中朝商民水陸貿易章程」です。なにしろ序文で「朝鮮が清の属国である」と宣言してしまっています。さらに第1条では清の「北洋通商大臣が朝鮮国王と同格である」と書いてあるんですね。属国の宣言や国王と大臣が同格とか、これを不平等条約と言わずになんと言うのでしょうか。

韓国人は、空気を吸うように反日を慣れ過ぎて、自分たちが日本だけを差別しているということすら、もう気付くことができないのです。

 

■日本と韓国では意味が違う『真正性』

さあ、遂に来た本命です。従軍慰安婦問題では必ず出てくる言葉『真正性』。日本では「正当性」とほとんど意味が変わりません。その意味は、「虚偽や改ざんがされてないことが保証されている」ことです。

しかし、韓国での『真正性』は違います。韓国の『真正性』とは、すなわち「集合知」(集団的知性)のことです。「みんなが正しいと感じられることは正しい」という意味なのです。

しかも韓国人はそこに「普遍性がある」と信じています。つまり「誰でも理解できる正しいことが、社会の全てにある」と考えているのです。もっと言うと韓国人は、「絶対の正義が存在する」と考えているのです。明らかに日本人の理解する「真正性」とは違いますよね。

もちろん日本にも、「社会通念上、求められる道徳」は存在します。しかしそれを「絶対の正義」とは、かなりの「中二病」に罹ってないと言わないでしょう。でも韓国は違うのです。


「韓国、日本大使呼び出し 少女像巡る対抗措置は「遺憾」」2017年1月6日

韓国の最大野党「共に民主党」は6日、「わずかな真心がこもった謝罪すらなく、自らの正当性ばかり主張する日本政府は、人権と世界正義と争うつもりか」と日本側を非難。日韓慰安婦合意の破棄と日本政府の謝罪を要求した。

http://www.asahi.com/articles/ASK165J02K16UHBI017.html

韓国側に『世界正義がある』と考えているから、こういう言葉が出てくるのです。でも日本人は、日本だろうが、アメリカだろうが、ドイツだろうが、『世界正義がどっかの国にある』なんてことは、絶対に考えないでしょう。むしろ「俺の国には世界正義がある」とか言い出した段階で、「その国にはまず正義は無いな」と考えるのが日本人であります。

そして「集合知」(集団的知性)は、ちょっと勉強した人なら、たやすく「集団浅慮」に陥る危険に気付くでしょう。そう、この社会学や集団心理学に出てくる「集団浅慮」こそ、韓国の観念を理解する材料なのです。

 

■万年「集団浅慮の国」韓国

社会学とか勉強した人も、ちょっと思い出してみてください。「集団浅慮」に陥る類型には3つのパターンがあったはずです。


第1類型 自己集団に対する過大評価。

第2類型 閉鎖的意識。集団による自己弁護、集団外部に対する偏見。

第3類型 集団均一性への圧力。自分や他者への検閲行為や全会一致の幻想。

どれか一つでも重症化すると「集団浅慮」に陥るのに、韓国の場合、全部当てはまる!

日本もかつては、「絶対正義」を信じて戦争をした国でした。しかし敗北し、「絶対正義」を叫ぶ集団への懐疑心がずーっと根っこにあります。と言うか、「絶対正義を疑うところから日本の再出発は始まっている」と言えるでしょう。

韓国は「大陸思考」や「小中華思想」による自己の過大評価で第1類型に陥り、島国日本への差別意識や、その差別対象に占領されたり抜かれたりした過去に対する自己弁護により第2類型に陥り、「真正性」という名のありもしない「絶対正義」への圧力、異論を認めない検閲行為や「全会一致の幻想」により第3類型に陥り、「集団浅慮」をいつも発症しているのです。

冒頭の「韓国人が日本人を嫌うのはわかるが、日本人が韓国人を嫌うのはおかしい」という謎理論は、日本の「大陸羨望論」と、「絶対正義である韓国」を嫌うのはおかしいという韓国の独自の思考によるものだったのです。

 

■「集団浅慮」の結実が「反日無罪」

ウイーン条約を無視して、従軍慰安婦像を公道に立てる。ユネスコ条約を無視して、盗難された仏像の返還を否定する。国際法も国内法もなんとも思わない「反日無罪」こそ、韓国の「集団浅慮」の姿であります。


15世紀の李氏朝鮮での仏教弾圧時に華厳宗の浮石寺は廃寺になっており、現在の同寺は曹渓宗という禅宗の寺。もし倭寇が略奪した像だとしても、当時と現在の浮石寺の経営者が違うわけで、1330年ごろに作られたとされる仏像の所有権が同寺にあるというのは全くもって、おかしな話となる。

http://news.livedoor.com/article/detail/12597172/

廃寺になった上、そもそも宗派が違う寺に所有権を認めることを、やたら『真正性』にこだわる韓国人は「おかしい」とすら思いません。この適当なときに都合よく当てはめてくる韓国の『真正性』に、付き合う必要は無いと考えます。韓国の不思議理論に巻き込まれないよう、これからの日本の舵取りには、より慎重さが求められるでしょう。




韓国人の精神構造を理解するためには、まずは心理学。
犯罪心理学や、劣等生の行動心理学なんかが、非常に役に立ちます。

その次は、動物生態学。
サルやイヌなど、ヒエラルキー(階級社会)を作る動物の生態学です。

早い話、中華思想とは、『動物の掟』何ですね。
共通する点が数多く見つかります。


   

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「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判-韓国野党幹部

 
駐韓大使の一時帰国の件、進展が見られたようです。
予想通り、日本への対抗策ですね、駐日大使の召還を検討するのだとか。


「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判-韓国野党幹部
時事ドットコム

 【ソウル時事】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、長嶺安政駐韓大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示した。
 禹院内代表は、慰安婦を象徴する少女像が撤去されるまで、安倍晋三首相は長嶺大使を帰任させる意向がないと主張。「安倍(首相)の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」と述べ、一時帰国の長期化を批判した。(2017/02/07-11:49)



日韓対立の、韓国側の大きな目的のひとつは、在日資産の強奪。
とはいえ、あくまでも日本のせいにしながらも、穏便にそうせざるを得ない状況に持ち込むこと。
そうしないと、お金は貰えませんね。

日本側の目的は、在日の本国への送還。
不思議と、これらの点では日韓の目的は一致しているんですね。

まぁ、日本政府は在日本人はともかくとして、彼らの資産を素直に渡すとも思えませんが。

 

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慰安婦像問題で安倍首相、駐韓大使「無期限待機」決断 「こちらから動く必要ない」外務省と温度差のウラ

 
「大統領が交代するたびに国家間の合意が覆されるのであれば、外交交渉そのものを行う意味がない」

やっとこういうことをはっきりという首相が出てきました。
喜ばしい限りです。

およそ韓国という国とは、交渉をしても無駄です。
あらゆるものすべてです。

必ず後で反故にされます。
そういう国です。

無視しておくのが一番です。



【ドキュメント永田町】スクープ!慰安婦像問題で安倍首相、駐韓大使「無期限待機」決断 「こちらから動く必要ない」外務省と温度差のウラ
zakzak 2017.01.25


 安倍晋三首相が、一時帰国させた駐韓日本大使の「無期限待機」を決断した。「ボールは韓国にある」と語る安倍首相は、大使不在の期間が「半年でも1年でも」構わない姿勢だという。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し韓国政府は釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を放置し続けている。国際社会から「国家間の約束も守れない」と呆れられているが、島根県・竹島や国会への像設置計画まで浮上している。永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏が、政府内議論と、安倍首相の決然とした意思決定の深層に迫った。

 釜山で昨年末、慰安婦像が新設されたことに対し、日本政府は2015年末の日韓合意の精神に明確に違反しているとして、(1)長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断-などの対抗措置をとった。

 2人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。一方、韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する

 これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。「一枚岩で韓国と対峙(たいじ)していく」という強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。

 そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。

 これは、日韓合意の交渉過程で、安倍首相が自ら、朴槿惠(パク・クネ)大統領に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めたうえで「韓国内外の新たな慰安婦像設置も、明確な合意違反です」と伝えていたことが大きい。

 《韓国メディアの報道などによると、日韓合意後、韓国内で釜山を含めて最低19体の慰安婦像が設置されている》

 ところが、首相官邸と外務省には温度差があった。外務省は駐韓大使らを一時帰国させた段階で、韓国側の対応にかかわらず、2人の日本滞在1週間となる16日前後に韓国に戻す心づもりだったのだ。

 そこに、オーストラリアや東南アジア歴訪中の安倍首相が待ったをかけた。

 「俺が帰国するまで戻すな」

 安倍首相は外遊から戻った19日、岸田文雄外相を官邸に呼び、すぐには韓国に戻さない方針を確認した。

 早期帰任を模索していた外務省は、主要国の大使を期限を設けずに一時帰国にさせた例が近年まったくないうえ、戻すタイミングがなくなってしまうことを恐れていた。

 朴氏が職務停止中という政治空白に加え、次期大統領候補が軒並み日韓合意に否定的な立場を表明している状況では、事態改善のシナリオは当面描けそうもない。また、慰安婦像の撤去を条件にすれば、帰任のタイミングを逸し、大使不在が固定化されてしまう-という懸念の声は官邸内にもあった。

 しかし、安倍首相はあえて「無期限待機」を決断した。

 この真意について、官邸関係者は「安倍首相は極めて冷静に、今後の戦略を立てている」と証言する。

 大使帰任の条件として、安倍首相が最も重視しているのは、「大使としての仕事ができる環境が整うこと」だという。

 安倍首相は、日本の姿勢を韓国側に正確に伝え、事態改善に向けた交渉を進める意味でも、「対立状況にこそ、大使をソウルに置いておくべきだ」と考えている。だが、政治的混乱が続く現在の韓国では、誰が責任者か分からず、交渉そのものが意味を成さない状況が続いている。まず、このことを問題視しているのだ。

もう1つ、安倍首相が見据えているのが、「朴後」の日韓関係のあり方である。大統領候補の大半が「10億円を返して日韓合意を破棄せよ」と主張している。

 安倍首相は「ゼニカネの問題ではない。大統領が交代するたびに国家間の合意が覆されるのであれば、外交交渉そのものを行う意味がない」と周辺に漏らしている。

 合意が簡単に覆るなら、その手前で行われる交渉で韓国側が何を言おうと、もはや信じることはできない。つまり大使の交渉相手が不明確であるばかりか、今後誰が出てこようとも、交渉の前提となる信頼関係が築かれなければ大使は意味ある仕事はできない-と判断したのである。

 「大使が仕事ができる体制」とは、韓国側が交渉責任者を明確にし、国際法に基づいて二国間の交渉や合意結果を順守すると信じるに足る体制を構築することだ。これは独立国家として当然の責務だが、政治混乱が続き、国民世論に翻弄される韓国の現状を見る限り、決して低くはないハードルだ。

 安倍首相は「半年かかるか1年かかるか、こちらが悩むことじゃない。出口は韓国側が考えることだ」と語っているという。

 慰安婦という個別の問題ではなく、「国家の信用の問題」と位置づけた安倍首相に対し、韓国の誰が、どう答えるのか。そのシナリオはまったく見えていない。

 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき) ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶應大学卒業後、TBSに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、2015年3月、週刊文春で発表した、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。16年5月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』『暗闘』(ともに幻冬舎)など。



 

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立候補予定者の主張

 
次の韓国大統領選の立候補予定者の主張なのだとか。
どれもこれも、日韓合意に反対ばかりですなね

ということは、誰がなっても近い将来、国交断絶ですな。

(クリックで拡大)
立候補予定者

 

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駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置―政府

 
長い間、この日が来るのを待っていました。
一昨年末の日韓合意は、この日のためだったんですね。

おまけに任期切れで近々、米国の駐韓大使も帰国するのだとか。
きっともう、二度と来ないのね。

このまま、国交断絶をお願いします。 (笑)
在日の召還もお忘れなく。

怒った韓国野党政権が、何らかの軍事攻撃を日本に仕掛ければ、これでめでたく有事認定ということに。
そうすれば、堂々と外患罪を適用でき、国内に住み着いた悪い虫を一掃できます。

日本を取り戻そう!!

駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置―政府
時事通信 1/6(金) 11:19配信


 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。

釜山少女像、即時撤去を=外務次官が韓国に要求

 一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。

 菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、

(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの措置を取ると説明した。

 政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。

 2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。

 

 

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在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練 北朝鮮の侵攻に備え

 
米軍の韓国撤退が、現実化しそうな気配です。

歴史上、軍事訓練がそのまま軍事行動へと替わるのはよくあること。
敵を欺くには最適な方法だからです。


http://www.cnn.co.jp/world/35094531.html
在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練 北朝鮮の侵攻に備え
2017.01.04 Wed posted at 13:53 JST


在韓米軍家族の避難訓練に密着

ソウル(CNN) 韓国・ソウルにある龍山米軍基地。冷たい冬空の下、家族連れが集まって雑談したりコーヒーで体を温めたりしている。北朝鮮が韓国に侵攻した事態を想定しての避難訓練とは思えない光景だ。

「実際には全員がマスクをして走り回り、至る所で混乱が起きて、もっと恐ろしいことになるだろう」。2人の子を持つ母親のニコール・マルティネスさんは言う。

ニコールさんはソウルの米軍基地で夫のニックさんと出会って9年前に結婚。今回は6歳と8歳になった娘を連れて、韓国から沖縄へ脱出する避難訓練に参加した。CNN取材班はマルティネスさん一家に同行取材した。

北朝鮮の脅威はかつてなく高まっている。昨年9月には5回目の核実験を実施し、国際社会から非難され、制裁を科されても核開発を止める気配はない。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は年頭の演説で、近いうちに大陸間弾道ミサイルの実験を行うと表明した。

米軍で避難計画を担当する非戦闘員のジャスティン・スターンさんは、「相手は我々を敵だと公言した」「北朝鮮の言動を考えると、最悪の事態に備える必要がある」と語る。

韓国から沖縄まで到達する避難訓練は2010年以来。今回は関係者の自由意思で米兵の家族など60人が参加した。米兵の家族は常に避難用の荷物をまとめておくことが奨励されているといい、「寝袋と缶詰を詰めたダッフルバッグを常に用意している」とニコールさん。

持ち出せる私物は1人当たり60ポンド(約27キロ)まで。避難訓練の参加者には居場所を把握するための腕輪が配られて保安検査が行われ、登録の過程では生物テロから最大で12時間身を守れる防護服の装着訓練も行われる。連れて行きたいペットを登録することもできる。

登録を済ませた一行は、ソウルから車で約1時間かけて南部平沢市のハンフリーズ基地へ移動。そこで待機していた軍用ヘリ2機に乗り換える。

ただし実際に非戦闘員を韓国から避難させる事態になれば、何万人もの民間人を5~7日かけて移動させる必要があり、「列車やバス、民間交通機関の方がはるかに効率的だ」と軍幹部は話す。

避難訓練には避難手順を体験してもらうだけでなく、軍が家族の安全を保証することで韓国に残って危機対応に当たる兵士たちを安心させる目的もあるという。実際に避難する事態になれば、日本から米国まで家族を送り届ける。

一行はヘリで大邱にあるウォーカー米軍基地に到着し、そこで夕食を済ませて軍の宿舎に宿泊。翌朝は5時に起床して車で山間部を通って韓国空軍の基地へ行き、米空軍の輸送機に乗り換えて最終目的地の沖縄へ向けて出発した。

無事沖縄に到着した子どもたちは、未知の世界への探検気分で興奮した様子だった。ニコールさんは、非常時の避難がどんな風に感じられるかを実際に体験できたと評価。万が一の時に所持品をすべて韓国に残してくることは苦にならないといい、「最も大事なのは娘たちを安全に避難させること」と強調する。ただ、「夫を残して来なければならないと考えると一番つらい」と打ち明けた。



 

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韓国軍、不法上陸を想定し竹島周辺で訓練を開始

 
この報道が事実なら、外患誘致罪適用の環境が整ったという状況になるのでしょうね。


韓国軍、不法上陸を想定し竹島周辺で訓練を開始=韓国ネット「日本の目を気にするな」「日本と比べると戦力が…」
Record china
配信日時:2016年12月21日(水) 17時50分


2016年12月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国海軍が「独島(日本名:竹島)防御訓練を開始した」と明らかにした。

韓国海軍は同日、「独島周辺海域で防衛訓練を始める」とし、「訓練には海軍の艦艇や海上哨戒機、ヘリコプター、海洋警備当局の艦艇や航空機も参加する」と明らかにした。訓練は不法上陸を試みる敵から独島を守るなどさまざまな状況を想定して行われるという。

韓国海軍は当初、先月末に独島防御訓練を行う予定だったが、日韓軍事情報包括保護協定の締結を前に訓練を突然延期した。そのため、韓国では「協定の締結を意識したのではないか」と批判する声が相次いでいた。

1986年に始まった独島防御訓練は、毎年上半期と下半期の2回にわたり実施されている定例訓練だ。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本の目を気にしながら訓練をするな。韓国にはなぜこんなに売国奴が多い?」
「独島は韓国の土地!!」

「日本に韓国の力を見せつけよう」
「もっと強力な訓練をするべき」

「韓国軍の戦力が残念。世界3位の日本と比べるととても惨めだ」
「普段から軍に独島を守らせるべきでは?日本の顔色を伺い、警察に守らせていることが理解できない」

「今後、大統領候補には独島で演説をしてもらおう。国を守るという義務を果たしてくれる大統領を選びたいから」
「日本は1%でも自国の領土になる可能性があれば、国際法学者を総動員して領有権の主張をしてくる。韓国ももっと積極的に出る必要がある」(翻訳・編集/堂本)



 

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70歳以上の高額療養費引き上げ案で政府・与党調整へ

 
日本の公的制度。
崩壊の危機に曝されています。

それでも恩恵が日本人にあればまだましですが、、、
反日外国人にいいように利用されているならば、心穏やかではいられませんね。

70歳以上の高額療養費引き上げ案で政府・与党調整へ
11月29日 4時09分 NHK


厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、一定の所得がある70歳以上の上限額を現役世代と同じ水準に段階的に引き上げる案をまとめ、この案を基に政府・与党内の調整を進める方針です。

厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制するため、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、70歳以上の人の上限額を年収に応じて引き上げる案をまとめました。

それによりますと、年収370万円以上の人の自己負担上限額については、現役世代と同様に3段階の所得区分に応じて上限を引き上げるとしています。

一方、年収が370万円未満の人のうち、住民税が課税される人については、外来の上限額を現在の1万2000円から2万4600円にするとともに、入院の上限額を4万4400円から5万7600円に引き上げる案と、外来と入院の区別なく、自己負担の上限額を5万7600円まで引き上げる案の2つを示しています。

厚生労働省は、急激な負担増とならないよう、来年と再来年の2段階で、こうした案に沿って70歳以上の医療費の自己負担上限額を引き上げたい考えで、今後、政府・与党内の調整を進める方針です。




http://ameblo.jp/japangard/entry-12222116259.html
日本人が支え外国人が食い荒らす保険福祉制度
2016年11月23日

  (図は省略しました。見たい方は上記のオリジナルのサイトでみて下さい)

みなさん、こんにちは。

もう、日本の医療制度が「国際化」した現代福祉社会によって、めちゃくちゃになりつつありますよ。

【来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?】
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20161122_01241761/


【保守速報 【爆病】 来日中国人が日本の医療制度に「タダ乗り」・・・経営ビザで国民健康保険に加入し3割負担で治療を受け帰国】
http://hosyusokuhou.jp/archives/48777205.html


・・・あのですね、う~ん・・・(-_-;)
こんな話は、私、つい先日もしておりましたが、

【『七割を日本人が負担する外国人医療問題①』坂東忠信 AJER2016.9.19(1)】
https://www.youtube.com/watch?v=yNrTPcEpA5Y

・・・実はもう4年以上前、民主党政権時代から見えてた話ですよ。

というか、仕組んでたでしょ民進党?

知っててやったでしょ小宮山さん?

4年前の私の警告を御覧ください。

【『外国人住民登録制度のおとし穴①』坂東忠信 AJER2012.5.21(3)】
https://www.youtube.com/watch?v=HZ4E6-7O4tM&feature=youtu.be

(書き起こししてくださった方がいました(^o^))
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3125


【『外国人住民登録制度のおとし穴②』坂東忠信 AJER2012.5.21(4)】
https://www.youtube.com/watch?v=k_aJTalohOs

(書き起こし、ありがとうございます!(^o^))
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3133

・・・でも、この問題、放置されたままだったんです。

この外国人の医療問題のうち、保険証に顔写真が入っていない問題に関して真剣に取り上げて討議してくださったのは、当時都議会議員だった吉田康一郎先生のみ。

【吉田康一郎Web 公営企業会計決算特別委員会 (複合災害時の都営地下鉄の浸水対策・外国人の医療費未収金の徴収対策について)】

~~~~~~~~~~~~~

> この坂東さんにお話をお伺いしました。そうしますと、外国人の中では、一枚の保険証を知人が何人もで使い回す成り済ましの使用が当然のように行われているということであります。

 都立病院の未収金が課題となっている現在、外国人の未収金が多いことを考慮すると、受診に際してその外国人の方が保険証の本人かどうかをきちんと確認していく、これは、外国人による未収金を予防する第一歩ではないでしょうか。

 まず、一部の外国人が保険証の使い回しをしているという事実をどのように受けとめておられるか。また、外国人が保険証を提示した際の本人確認を、どのように行っておられるのか伺います。

〇川澄病院経営本部長 我が国の医療保険制度では国籍を加入の要件としておらず、また医師法第十九条により、医師は正当な事由がなければ診療の求めを拒んではならないという応招義務がございます。

 このため、基本的にはだれでも、いかなる医療機関においても受診することが可能であり、保険証の提示があれば通常の対応を行っております。
http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=95

~~~~~~~~~~~~~

残念ながら吉田先生は、当時の民主党では最右翼(?)であったため離脱し、国政に打って出たのですが、現在は議席をもっておらず、国民目線の保守活動を展開しておられます。

【吉田康一郎Web プロフィール】 
http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/tinyd0/?id=1

自分で言うのも何ですが、的中率高いですよ私の予言(笑)

でもこれは予言じゃなくて警告ですので、こんなの当たっても、鑑定依頼者が1件10分3万円で列をなしてくれるわけでもなく、むしろ実現しないために本やブログを書くなどいろいろ活動してますから、全く嬉しくない。

先月発売された拙著「在日特権と犯罪」にも、第4章に、はずすべき予言(?)を書いておりますが、政治家が真剣に問題に取り組まないと、この予言を上回るダメダメでぐだぐだな社会が現実化しますよ。
https://www.amazon.co.jp/dp/4792605679/

これらの回避すべき事態は、全て私達日本国民が生まれたときから支払っている各種税金で賄われております。
外国人だって税金払っているのです。(途中から、消費税と一部のみですが。)

だから、真面目な長期滞在者も、こういう健康保険など各種福祉制度を使ったやり逃げ外国人には、そろそろ声を上げて母国語で追求してくれないかな?

でも、ほとんどやらないでしょ?  

反日運動はとても熱心ですけどね。

え? 反日じゃない? 反安倍?

だったら日の丸1本くらいは立てろよ。

だから、外国人をことさら優遇すべきではないし、制限なしに、しかも管理できなくなるほどに受け入れるべきではないのです。

最初に提示した健康保険の問題だけでなく、一部の特定民族の方々は代々日本に外国人のまま滞在しながら、各種特権を駆使しまくって隠し口座を温存、世襲で脱法的無税生活や法の趣旨に反したナマポンライフを送っておりますよ、もう。

↑どう見ても日本の人口比に合ってないだろ?これ。

真面目な部類の外国人が、こういう外国人に事あるごとに批判の楯に利用され「でも真面目な外国人だっている」なんて反論に使われっぱなしでいると、日本国民が良い外国人もろとも型にはめて、生き残りのための手段を取る政治家を選出し、法的どころか暴力的に排除する結果となります。

それは、もう良い悪いの世界ではなく、生存競争。

そうならないために、法の段階で規制すべきでしょ?

今、薬物中毒患者も売人も犯罪者皆殺しで国家立て直しを図るドゥテルテ大統領が国際非難されています。

・・・が、

非難されるべきは、まず犯罪者だよね、
エセ人道屋どもよ?

被害者の人権ほっぽらかしで、「犯罪者の人権」とか寝ぼけたことのたまってる奴らが招いた悲劇じゃないのか?

人道屋は、小さな犯罪の芽を摘み取れる政治家をこれまで選出しなかったフィリピン国民をも非難せず、やむを得ない手段で国家の正常化を目指すしかない他国の大統領を避難するのです。

諸外国にはそれぞれの国の現状と歴史や分解に対応したやり方がありますので、私は基本的に金正恩を含めて、日本人に害を加えない限り、あまり非難しません。

結局、その国民やその民族が選んだ結果ですからね。

日本のこの「健康保険制度の抜け穴」を含めて、です。

・・・というか、見て下さい、現在の六カ国協議の顔ぶれ(笑)

・・・(^_^;)。

安倍首相には批判もありますし、私もブログではたびたびツッコミを入れていますが、「ファシスト」などと叫ぶ基地外活動家や疑似日本人、外国人工作員どもは、このメンツ見て、日本にいることを幸せに思わないか?

左上が剥がれた今、最も世界市民に近い位置にいるのは安倍首相じゃないか?

人道屋や人権商売人どもも、

もうちょっと支持してやれよ(笑)

・・・おっと、ポチ忘れにご注意を!




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国家間の約束とは何なのか 朴槿恵政権疑惑のどさくさでちらつく「慰安婦合意」破棄

 
勉強不足だったんですが、この日韓合意の『合意』の意味。
これは、互いの政府間での約束という意味だったんですね。

つまり厳密に言うと、国家間の約束ではないということ。
互いの政府が、議会の承認なしに交わした約束ということになります。
(議会の承認があれば、『条約』となり、より強い拘束力が発生します)

ということは、、、今の政権の任期が満了して政府が替われば、当然それまでの約束は反故にされますね。
ただでさえ韓国は、条約すら守れない国です。

だから、この合意が有効なのも、あと僅かなのかもしれません。
というか、むしろ、この一年平穏だったことの方が不思議なくらいですが。

2016.11.15 11:23 産経ニュース
国家間の約束とは何なのか 朴槿恵政権疑惑のどさくさでちらつく「慰安婦合意」破棄


 韓国にとって国家間の約束とは何なのか? 朴槿恵大統領と親友の崔順実容疑者による「お友達政治」疑惑の混乱で、またぞろ「反日」がちらついている。慰安婦問題解決に関する昨年末の日韓合意の破棄を求める声が、国内で強まっているそうだ。これは日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」として合意したものだ。

 共同通信によると、11月2日にソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題の抗議集会で、女性団体幹部が「状況的に見て、崔順実は慰安婦合意にも介入したはずだ」と、合意の破棄を訴えたという。また、韓国紙記者が「朴政権の政策全般が今後見直される」と予測、日韓合意の破棄は現実味がないとしながら「国民的賛同なしに、朴政権が主導した政策の象徴であることに変わりはない」と、世論の不満を代弁したと伝えた。

 朴氏をめぐっては11日発表の最新の世論調査で、支持率が若年層でついに0%となった。また全体でも前週に続き最低の5%となり、不支持率は過去最高の90%になったそうだ。不支持の理由は、当然ながら崔容疑者による国政介入疑惑で、51%だった。

 先週末の12日には朴氏の退陣を求める大規模集会が、ソウル中心部で行われ、一部デモ隊は機動隊と衝突、4人が負傷した。

ソウル市によると規模は126万人、警察当局は26万人が集まったとしている。これは2000年以降最大の抗議集会。国民の声を背景に野党は攻勢を強める構えで、政局のさらなる流動化は避けられないとソウル支局は伝えた。

 集会は左派団体が主導し、一部は「朴槿恵は退陣せよ」と叫びながら大統領府近くまでデモ行進、参加した大学生は「国民の声が全く届かない状況が続いてきた。朴氏は大統領の役割を果たしていない」と切り捨てた。

 一連の疑惑をめぐって韓国検察は、現職大統領の朴氏への聴取など捜査に乗り出す。こうした事態は前代未聞だ。朴氏も4日の国民向け談話で、検察の捜査を受け入れると表明していた。

 李明博前大統領も竹島上陸などで支持率上昇を図るなど、「反日カード」をてこに浮上を図った。

 韓国大統領は在任中、内乱などの罪を除いて起訴されないが、退任後や弾劾で失職すれば処罰が可能となる。それだけに辞任を選ぶかどうか朴政権の先行きは不明だが、延命に同じカードを使わない保証はない。

(WEB編集チーム 黒沢通)



 

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オバマ政権 TPP議会承認断念か 発効難しい情勢に

 
そもそも自民党はTPPに反対でしたが、安倍政権になった後、交渉へ参加を決めました。
私は反対の立場から、TPP協定の成り行きを見守っていました。

でも元々米国も反対であり、決して成立はしないであろうとの某氏の指摘。
GATTでも、同じことをしていたのだそう。

自国が推進に向けて、強硬に旗を振りながらも、交渉の結果自国には都合が悪いとなると、手のひらを裏返す。
そういう国なのだそう。

日本としては、とりあえず形だけでも、米国様に従った、、、
そういう結果を残すことが、本来の目的だったように感じます。


オバマ政権 TPP議会承認断念か 発効難しい情勢に
11月12日 11時11分 NHK


アメリカのオバマ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の首脳と今月、南米のペルーで会合を開き、協定の重要性を訴えたいとしていますが、複数のメディアがオバマ政権はトランプ次期大統領などの反対を踏まえ、来年1月までの残りの任期中に議会の承認を得るのを断念したと伝え、TPPの発効は難しい情勢となっています。

ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は11日、電話で記者会見し、オバマ大統領が今月19日からペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、TPPに参加する各国の首脳と会合を開く意向があることを明らかにしました。
会合でオバマ大統領は、経済や安全保障の観点からTPPの重要性を訴えたいとしています。

しかし、複数のメディアが11日、オバマ政権はトランプ次期大統領や共和党の反対を踏まえ、来年1月までの残りの任期中に議会で関連する法案の承認を得ることを断念したと伝えました。

TPPの発効は難しい情勢となっていて、参加各国の間では、トランプ次期大統領が離脱を決めた場合、アメリカを除いた別の経済連携協定の交渉を進展させるべきだという意見も出ています。

ペルー大統領「米が離脱なら中ロ含めた協定に」

APEC首脳会議の議長国で、TPPに参加している南米ペルーのクチンスキー大統領がロシアのメディアのインタビューでTPPに言及し、その内容が11日、報じられました。
この中で、クチンスキー大統領は「アメリカ抜きでもTPPと似た協定をつくることはもちろん可能で、そうした議論はすべきだ。アメリカがTPPから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい」と述べ、新たな経済連携協定の構築に意欲を示しました。



 

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多妻シリア難民、妻4人に子ども23人で36万ユーロの助成金ゲット

 
こんなことでは、真面目なドイツ人も、ばかばかしくてやってられないでしょうね。
まぁ、日本も似たようなものですが。

https://jp.sputniknews.com/life/201610262943374/
多妻シリア難民、妻4人に子ども23人で36万ユーロの助成金ゲット


4人の妻と23人の子どもを抱えドイツにたどり着いたシリア難民が様々な助成金をあわせて年間36万ユーロ以上を受け取っていた事が明らかになった。サン紙が独ライン新聞の記事を引用して報じた。

独では一夫多妻制は法律上認められていないため、このシリア難民(マスコミ上ではガジアAと称されている)には4人のうち1人を「基本的」妻として選び、残りの妻らは文書の上では「友人」とするよう提案された。 サン紙の報道ではガジマ氏は2015年に独に到着して以来、1日も仕事をしていない。 ガジマ氏は「我々の宗教では私は各家庭を訪問してまわる義務がある。このため始終家族らとともに時間を過ごしているが、もし勤め口があるならば嬉しい」と語っている。 2015年、北アフリカ、中東から独に入国した移民は110万人を超えている。



 

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