太平洋上での水爆実験での想定被害

 
北朝鮮が示唆した太平洋上での水爆実験。
本当にやるつもりでしょうか??


米大統領、水爆実験なら「大惨事」=高官も「前例ない侵略」と警告


 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。また、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」と再びやゆし、「私が対処する」と訴えた。

北朝鮮、ミサイルに水爆弾頭?=「太平洋実験」言及で専門家

 トランプ氏はまた、「異常な男にロケットを至る所に撃たせるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮のミサイル実験をけん制した。金委員長については「賢いかもしれないし、戦略的かもしれないし、完全に正気を失っているかもしれない」と指摘した。
 一方、ソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も22日、ニューヨークで記者会見し、水爆実験について「(実行すれば)北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と強調。その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。ただ、米国がどのような措置を取るかは明らかにしなかった。 

 トランプ氏が国連総会の一般討論演説で「(北朝鮮は)自滅に向けた道を突き進んでいる」と指摘したことに関して、ソーントン氏は米国や同盟国への攻撃を行えば、米国は激しい報復を行う用意があるという考えを示したものだと説明した。
 さらに「北朝鮮は非核化に向けた対話に真剣に臨む兆候を見せていない」と指摘したが、北朝鮮が対話を求める呼び掛けに応じることを「希望し、待っている」とも強調。現時点では北朝鮮核問題の外交的解決を追求する姿勢を示した。(2017/09/23-14:42)




太平洋上での水爆実験
もしやれば、さぞや凄まじい大惨事かと思いきや、、、。

ベーカー実験

意外なほどに平和です。
上記写真は、『ベーカー実験』と呼ばれる、米軍による水中での水爆実験の際のものです。

もちろん爆発の威力はものすごく、近隣にいれば大きな戦艦ですら水柱に持ち上げられます。
でも、20kmも離れれば、ほとんど何の影響も受けないのだそう。

大きな津波が押し寄せてくるのかと心配しましたが、そんな心配はまるで不要のようです。

そもそも、水爆とはいえ、自然の力に比べると微力です。
普通の台風ですら、その1000倍くらいの威力があるのだとか。

まぁ、もちろんそれなりの放射能汚染はあるでしょうが。





余談ですが。

もし北朝鮮が水爆実験をやったなら、非難しながらも、日本政府は内心喜ぶかもしれませんね。
もちろん東電も。

以後の放射能汚染は、すべて北朝鮮のせいにできます。

  
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解散における隠し玉

 
安倍首相が突然衆議院の解散を決めた理由。
もうすぐ米国が北朝鮮への攻撃を始めるからなのだとか。

いざ開戦したら、選挙などできなくなるからですね。
残りの任期を考えたら、今のうちにやっておくのが良いかも知れませんね。

例によって、新党結成だの野党結集だのと、毎度おなじみの光景が繰り返されていますが。

http://biz-journal.jp/2017/09/post_20652.html
2017.09.20
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か


 報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。

 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。

「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。

 それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」

 ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。さらに18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。

 今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。
(文=編集部)




さて私が考えているのは、次回選挙での隠し玉。
二重国籍問題です。

現行の法律上は、二重国籍はグレーでありながらも合法であるというのが、どうも公式な見解のようですね。
唯一の国籍の原則が崩壊してしまいましたが、それでも一応合法。

だから蓮舫氏も、逃げ切れたわけです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20160907-00061955/
民進党・蓮舫氏の「二重国籍」問題を考えてみた
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2016/9/7(水) 22:22


民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行に、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」問題が浮上しています。日本では建前上「国籍唯一の原則」を掲げていますが、外国籍を取得しても国籍離脱を認めない国や原国籍の放棄を求めない、また喪失しない国もあるため、国会議事録のやり取りをみると58万人ぐらいの重国籍者(2009年時点)が日本国内に存在するとも言われています。

蓮舫氏が参院選で初当選を果たしたのは04年です。「二重国籍」だから問題かと言えば、何の問題もありません。ペルーと日本の二重国籍を持ち、当時チリで自宅軟禁されていたアルベルト・フジモリ元ペルー大統領が07年の参院選に国民新党から立候補して落選したのは記憶に新しいでしょう。ペルーの大統領まで務めた人が二重国籍を使って日本で選挙に出られるのかと疑問を持たれる方がおられるかもしれませんが、日本では可能なのです。

国籍法が改正された1984年の参院法務委員会で飯田忠雄理事(公明党)が「二重国籍者に被選挙権を無制限で認めるということは政治上障害が起こらないか」と質問しています。

自治省(当時)選挙課長はこう答えています。「公職選挙法は一定年齢以上の日本国民は衆院議員または参院議員の被選挙権を有すると定めている。一方で二重国籍の者を排除するという規定もないから、二重国籍者が国会議員となることも現行法上可能だ。これまでのところ二重国籍者が選挙権を行使する、あるいは選挙によって選ばれる、公職についたことによって何らかの障害が生じたという事例は承知していない」


飯田理事の追及は続きます。「例えば総理大臣が二重国籍者、例えばソビエトと日本と両方の国籍を持っているという場合に、結局強い方の国家主権に奉仕するという傾向になりがちだ。一体日本国民の利益が擁護されるかという根本問題がある。そんなばかなことは起こらぬと皆さんお考えかもしれないが、二重国籍者であるならば起こる。殊に二重国籍者に外交問題を担当させ得るかというと、これは大変疑問がある」

自治省選挙課長は次のように答弁しています。「当然二重国籍ということは今後とも起こり得る状況にある。そういう二重国籍を持った方が公職選挙法で定める一定の年齢に達し、選挙権、被選挙権を有するということはあり得る」。内閣法制局第一部長は憲法の基本原則である国民主権主義に基づいて公職選挙法は定められていると補足しています。

国籍法は「法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失っていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる」としています。しかし日本弁護士会が08年に法相や衆参各院の議長に提出した「国籍選択制度に関する意見書」によると、国籍喪失が宣告された例は未だ存しないそうです。

蓮舫氏は6日の記者会見で、「二重国籍」問題が指摘されていることについて、台湾籍を放棄した確認がとれていないとして、改めて手続きを取ったと話しました。蓮舫氏は67年、東京で台湾出身の父親と日本人の母親の間に生まれました。当時の旧国籍法では父方の国籍を付与する父系血統主義がとられていたため、蓮舫氏には日本国籍ではなく、台湾籍(便宜上、中国籍)が付与されました。

84年の国籍法改正で父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を付与する父母両系血統主義に改められました。蓮舫氏の説明では17歳になった85年に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言しています。しかし、「父と一緒に東京にある台湾の窓口に行って、台湾籍放棄の手続きをしたが、言葉がわからず、どういう作業が行われたか、全く覚えていない。改めて台湾に確認を求めている」(NHKより)そうです。

日本在住の台湾人だった蓮舫氏が日本国籍を取得したのであれば重国籍者の国籍選択というより帰化や届け出が必要になるので、原則として台湾籍の喪失や離脱が必要になります。台湾は二重国籍を認めているため、仮に台湾籍が残っていたとしても、蓮舫氏が代表になり将来、首相になっても憲法や公職選挙法上の問題は生じません。

外務省専門職員採用試験では、本人が外国で生まれたり、出生時に父親か母親が外国国籍を有していた(重国籍者を含む)りした場合は、外国国籍の有無を確認し、外国国籍を有している場合には速やかに離脱するよう促しています。

重国籍者は外務省専門職員にはなれませんが、憲法上、外相や首相になることは可能です。蓮舫氏は日本国籍を選択し、民主主義に基づいて選ばれています。蓮舫氏の父親が台湾出身だから尖閣諸島の領有権問題で判断がぶれることを懸念する人は蓮舫氏に投票しなければ良いのです。

外国籍と日本国籍を有する重国籍者は22歳に達するまでに(20歳に達してから重国籍になった場合は2年以内に)、どちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は、日本の国籍を失うこともありますが、筆者の周りにも重国籍の日本人は結構、多いです。日本人が英国籍を取得した場合、英政府から日本政府に連絡が行きますが、日本の法務省が日本国籍からの離脱を促したという話はあまり聞きません。

日本で暮らす重国籍者の数は国籍法改正翌年の85年には年間約1万人でしたが、02年には年間約3万3千人を超え、累計では約40万人に達したとみられています。08年の国籍法改正時には53万~58万人いるという指摘もありました。

重国籍者をめぐって生じる主な論点は以下の通りです(前出の日弁連意見書より)。

他国での兵役

参政権の問題

公務員への就任

国籍国が忠誠義務を課した場合

外交保護権の問題

犯罪人の引き渡し

就職の際に国籍を書く義務の範囲

筆者は蓮舫氏の台湾籍が仮に残っていたとしても二重国籍者の被選挙権は憲法で保障されていると考えます。しかし「国籍唯一の原則」が崩壊し、重国籍者が58万人に達する現状を鑑みると、外交・安全保障上、国籍とセキュリティー・クリアランス(安全証明)の基準ぐらいは明確に定めておかなければならないのではないでしょうか。

(おわり)




一方、議員を選ぶ側からすれば、国籍問題は重要です。
他国の国籍を持っている人物など、論外ですね。

フジモリ大統領の場合は、特殊なケースです。
彼の場合は、二重国籍であることは、明確に選挙民に伝わっています。
そこら辺の帰化人とは違うんですね。

某政党に大量に忍び込んでいる帰化人。
大多数の選挙民は、彼らが帰化人であることを知らず、日本人だと信じて投票しています。
これは大問題ですね。

だから、この事実を公表さればいいんです。
『私は韓国籍も持っています』って。

蓮舫氏の二重国籍問題が明らかになってから、1年経ちました。
国民に周知させるという意味では、十分な時間です。

選挙管理委員会が立候補者に戸籍を提出させる際に、こう指導するだけです。

・ 帰化人あるいは重国籍の者は、その旨を申告すること。
・ 虚偽発覚の場合は、当選は無効になること。

あくまでも学歴・経歴などと同様で、本人の資質を公表するのが目的です。
現行の法制下で対応できる範囲だと思います。

これだけで、かなりの大掃除ができるかと思うんですが。

選挙の管轄は、総務省。
現在の大臣は、野田聖子氏。
ご存じのとおり、自民党の中では左色の強い人物です。

そんな彼女にお仲間を切らす。

そう考えているなら、安倍首相もかなりの策士ですぁ。

 

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7年前盗難の仏像戻る=国の重文、2人逮捕-大阪府警

  
犯罪はいつも朝鮮人。
そんな歌留多がありますが、今回もやはりそう。(笑)

7年前盗難の仏像戻る=国の重文、2人逮捕-大阪府警
2017年08月31日 17時37分提供:時事通信

 2010年に大阪府能勢町の今養寺から盗まれた国の重要文化財「木造大日如来坐像」を売却しようとしたとして、府警捜査3課と豊能署は31日までに、盗品等処分あっせんなどの容疑で岡山市北区今、無職陳宗哲容疑者(68)ら韓国籍の男2人を逮捕した。仏像は関係先から見つかった。
 同課によると、陳容疑者は「借金の形に友人にもらった。盗品という認識はなかった」と容疑を否認している。同課は2人が盗難に関与した疑いもあるとみて調べる。
 逮捕容疑は6月9日、京都市内のホテルで盗品と知りながら、70代の男性に仏像の買い手を探すよう依頼するなどした疑い
 同課によると、文化庁に前日、「京都市内で盗まれた仏像の撮影が行われる」と情報提供があり、同課が防犯カメラの映像などから2人を特定した。仏像は売却されず、関係先から毛布に包んだ状態で見つかった。目立った損傷はないという。
 仏像は平安時代後期に作られ、1956年に国の重要文化財に指定。今養寺が所蔵していたが、10年3月に収蔵庫の扉をこじ開けられ盗まれた。寺は住職不在で檀家(だんか)が共同管理しており、文化庁は適切な保管方法を検討する。 【時事通信社】




捕まった韓国人。
どうも日本の法律を知っていたようですね。

窃盗罪の時効は7年。
事件から7年経って、なんとか逃げ切れたと思って買い手を探したんでしょうが・・・。

ただ少々浅知恵のようで・・・。(笑)
盗品の処分を斡旋すると、それはまた別の新たな犯罪となるんですね。

 

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21世紀の天一坊事件

 
時は江戸時代。
8代将軍吉宗の頃です。

将軍のご落胤を称する人物が、不穏な動きをしていました。
天一坊事件です。

ドラマにもなったので、時代劇ファンでなくても、知っている人もいるかと思います。

天一坊事件 (ウィキペディアより)

天一坊事件(てんいちぼうじけん)は、江戸時代中期、山伏の天一坊改行が江戸幕府8代将軍・徳川吉宗の落胤を称して浪人を集めていたが、捕らえられ獄門になった事件

なお、大岡忠相の裁判を集めた講談『大岡政談』に収められ「天一坊物」として広く知られるが、実際には大岡は本件に関係していない。

経緯

享保13年(1728年)夏、浪人・本多儀左衛門が関東郡代・伊奈忠逵の屋敷を訪ね、南品川宿の山伏常楽院方に将軍の血筋で源氏天一坊なる人物がいて近々大名にお取り立てになると称し、浪人を大勢召抱えて役儀などを与えているとの問い合わせがあった。

伊奈は不審なことであるとして、常楽院の名主、地主を呼びつけて尋問した。取り調べの結果、常楽院方で浪人を集めているのは改行という山伏で、紀州生まれで江戸幕府8代将軍・徳川吉宗の落胤を称していることが解った。伊奈は上司(勘定奉行)に報告して、指図を仰いだ。報告は老中を通じて吉宗に伝えられた。これに対して吉宗は「覚えがある」と言ったらしく、吉宗は身体強健でその上に剛毅な人柄であり、紀州時代に女性関係が多々あったとしても不思議はなかった。御落胤の話が本当である可能性があったため、関東郡代ではすぐに天一坊を捕らえることはせず、時間をかけて慎重に調べた。

半年以上たった翌享保14年(1729年)3月、伊奈は天一坊と常楽院(天一坊の家老と称して赤川大膳を名乗っている)その他の関係者を郡代屋敷へ呼びつけ詮議した。

天一坊の口上によれば、天一坊は元禄12年(1699年)、紀州田辺の生まれで、母が城へ奉公へ出て妊娠したので実家へ帰されて産まれたという。その後、母とともに江戸へ出て、母は町人と縁づいた。母は由緒書などを持っていたがこれは焼失してしまったが、母から「吉」の字を大切にせよと言い聞かされていたという。14歳のとき母が死に、出家して山伏となり改行を名乗った。死んだ伯父から「公儀からおたずねがあるであろう」と言われた。これらのことから、自分の素性が高いものであり、紀州の生まれであって「吉」のことも考え合わせて、自分は公方様の御落胤であり、近々大名に取り立てられると考え、浪人たちの来るにまかせた次第であるということだった。

常楽院や浪人たちを取り調べたところ、天一坊は彼らに、「自分は公方様にお目通りして、お腰物を拝領した。公儀から扶持を賜ったが、遊女町で暴れたために停止になってしまった。そのため、上野の宮様におとりなしを頼んでいる。上野で公儀の法事があったので参詣し銀30枚を香典として差し上げた」などと語っていたことが解った。もちろん、これらのことは真っ赤な偽りであった。天一坊は浪人を常楽院方に集めて大名に取り立ての際は、おのおのに役職を与えると約束していた。

天一坊は公方様の御落胤を騙り、みだりに浪人を集めたとして捕らえられ、4月に勘定奉行稲生正武(下野守)から判決申し渡りがあり、4月21日に死罪の上、品川で獄門となった。天一坊のもとに集まっていた常楽院や浪人たちも遠島や江戸払いとなり、名主や地主も罰を受けた。検挙の端緒をつくった浪人本多儀左衛門には銀5枚の褒美があった。



国を大きく揺るがす不法者が、実は時の権力者のご落胤かも知れない。
こういう問題は、治安を守る者にとって、非常にプレッシャーのかかる事態です。
どちらに転んでも、大きな禍根を残すからです。

結論として、幕府は天一坊を捕え、死罪にしました。

まっとうな結論ですが、なかなか難しい問題です。
権力者の了解がないと、あるいは全責任を取って切腹する心づもりがないと、できない判断でしょうね。





さて話は変わって、毎度お騒がせな北の将軍。
またミサイルを撃ったのだとか。

今度は日本上空を飛び越えたそうです。
尋常ではありませんね。

近い将来に、日米韓のいずれかへの衝突へと発展するでしょう。

北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か
8月29日 6時38分 NHK


北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か

政府は、自治体などにメールで連絡するエムネット=緊急情報ネットワークシステムで、情報を発信し「北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが午前5時58分ごろ発射されたことを確認しました。ミサイルは3つに分離し、3つとも、午前6時12分ごろ、北海道の襟裳岬東方の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したものと推定されます。破壊措置の実施はありません」と伝えました。



彼が強気なのも、最後にはこのカードがあるからだと思います。

(クリックで拡大)
横田めぐみ説

高貴な家系が絡むとなると、問題はさらに複雑になります。
まさに、天一坊事件の再来ですね。

その時どういう判断をするか?
正しい判断ができるのか?

いずれ来るであろうそのときが気になります。

 

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鳩山友紀夫元首相 小池知事が朝鮮人犠牲者追悼式に取った対応を批判

また元首相が騒いでいます。
ほんとにバカですね。

関東大震災での事実。
ちょっと検索すれば、当時の新聞記事が出てきます。

朝鮮人の虐殺という事実は、そもそもありません。
その一方で、彼らの略奪・放火・兇暴・凌辱の事実は、腐るほど出てきます。

被害に遭ったのは日本人。
下記はそのほんの一部です。

鮮人暴れる2

鮮人暴れる1

鮮人暴れる3

これが歴史の事実なんですね。
むしろ虐殺されたのは日本人。

広く流布されているものとは正反対なんですね。
凶悪な犯罪を繰り返したから、治安当局が取り締まっただけです。


http://news.livedoor.com/article/detail/13527628/
鳩山友紀夫元首相 小池知事が朝鮮人犠牲者追悼式に取った対応を批判
2017年8月27日 15時25分

ざっくり言うと

26日、鳩山友紀夫元首相が小池都知事の対応についてTwitterで言及した
関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼式に送る追悼文を断った小池氏
鳩山氏は「日本人が朝鮮人を殺した罪は重い。再考すべし」とつづった



◆鳩山元首相が小池都知事の対応に言及
鳩山友紀夫元首相 小池百合子都知事が朝鮮人犠牲者追悼式に取った対応を批判
2017年8月27日 15時25分
トピックニュース

26日、鳩山友紀夫元首相が自身のTwitter上で、小池百合子都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に示した対応を批判した。

24日、小池都知事が市民団体で構成される実行委員会主催の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に対する追悼文を断ったことが明らかとなった。歴代都知事はこれまで追悼文を送付しており、小池都知事も昨年は同様の対応を取っていた。

小池都知事の今回の決定について、産経新聞の取材によると、東京都側は「知事は都慰霊協会主催の大法要で亡くなったすべての人に哀悼の意を表しているため、個別の追悼行事への送付を差し控える方針となった」と説明しているという。

だが鳩山元首相はTwitter上で、「自然災害の犠牲者とリンチ殺人の犠牲者とは全く質が異なる」と、あくまでも震災の被害で亡くなった者と、震災中に殺されたとされる人たちとでは違う立場にあると、都側の説明を批判した。

鳩山元首相は続けて、「日本人が朝鮮人を殺した罪は重い」と、日本人が震災当時に取ったとされる行動を断罪した上で、小池都知事の対応について「再考すべし」と言い切っていた。



上記の文面。
いやしくも、日本の首相を務めた人物が言う言葉ではありませんね。



震災の事実について、さらに知りたい方は、こちらに詳しくまとめられています
http://ccce.web.fc2.com/sinnsai.html

 

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民進党の蓮舫代表が辞意 午後に記者会見

 
あらら、辞めちゃうのね!?
青筋立てて、もっとがなりまくっていて欲しいのですが。



2017.7.27 13:32更新  産経ニュース
民進党の蓮舫代表が辞意 午後に記者会見


 民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが27日、分かった。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は同日午後に記者会見し、進退について表明するとみられる。

 これに先立ち、民進党は臨時の執行役員会を国会内で開催。今月2日投開票の東京都議選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明していた野田佳彦幹事長の後任など執行部人事をめぐって協議したもようだ。

 都議選で民進党は告示前の7議席を割り込み、旧民主党時代も含めて過去最低の5議席と惨敗した。今月18日までに計6回開催した都議選総括のための国会議員会議では蓮舫代表の責任を問う声が出ていた。

 蓮舫氏は昭和42年生まれ。青山学院大学在学中に芸能界デビュー。タレント、キャスターなどを経て平成16年の参院選東京選挙区に旧民主党公認で立候補し、初当選。現在3期目。民主党政権では「仕分け」を担当し一躍有名になり、行政刷新担当相も務めた。昨年9月の民進党代表選に出馬し、前原誠司元外相らを破って就任したが、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことが発覚し、説明を二転三転させた




旅券法違反容疑で、捜査の手が回ってきたのかもね??

蓮舫議員が使っていた旅券の疑惑。
http://ameblo.jp/japangard/entry-12295115624.html

 

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テロ等準備罪をなくす方法 (笑)

 
ミンスン党の蓮舫氏。
遂に戸籍を公開するのだとか。

まぁ、問題の本質は日本国籍があるかどうかなのではなく、二重国籍であるかどうかの疑惑です。
もしそうであった場合、経歴を詐称して当選してきたことになります。

そうなると責任は重いですね。


https://www.j-cast.com/2017/07/13303212.html?p=all
蓮舫代表「レイシストの声に私は屈しない」 戸籍関連「公開」は「レアなケース」
2017/7/13 18:56


民進党の蓮舫代表をめぐる日本国籍と台湾籍の「二重国籍」問題で、蓮舫氏は2017年7月13日の記者会見で、18日に改めて会見し「私自身がすでに台湾の籍を有していないことが分かる部分」を公開する考えを示した。具体的に何を公開するかについては「全部こちらで今、弁護士を含めて、整理をしている」と述べるにとどめた。

蓮舫氏は、戸籍を「差別主義者・排外主義者に言われて公開するようなことがあってはならない」としながら、「安倍総理に対して強く説明責任を求めている立場からして、きわめてレアなケース」として公開するとした。党内には戸籍公開を求める声がある一方で、記者からは、公開は党の綱領で定めた「共生社会」の理念に反するとの声も出たが、蓮舫氏は「私は多様性の象徴」だとして、「民進党の理念には一点の曇りもない」と反論した。

国会内で記者会見する民進党の蓮舫代表。「二重国籍」問題をめぐり7月18日に記者会見することを発表した

記者会見は衆議院の民進党控室の中で行われた

7月18日に会見

蓮舫氏をめぐっては、7月11日の党内の会議で、戸籍謄本の公開に踏み切る考えを示したと報じられていた。13日の会見ではこの点について確認を求められ、

“「戸籍謄本そのものという風には言っていない」

と否定。その上で次のように話し、きわめて例外的な対応として、何らかの書類を示して説明する意向を示した。

“「特に我が国では、戸籍はすぐれて個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきたが、積極的に、あるいは差別主義者・排外主義者の方に言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけないと、今なお思っている。前例にしてもいけないと思っている。ただ、一私人ではなく一公人ではなく、野党第1党の党首として、今、特に安倍総理に対して強く説明責任を求めている立場からして、きわめてレアなケースではあるが、戸籍そのものではなく、私自身がすでに台湾の籍を有していないことが分かる部分、これをお伝えをする準備があるというのはお示しをしたところ」

司会を務めていた芝博一参院議員(党役員室長)の説明によると、7月18日には事務方が記者団に対して事実関係を説明する場を設けた上で蓮舫氏が会見に臨む。18日のスケジュールは、早ければ14日夕にも明らかになるという。

「私は多様性の象徴だと思っている」

今回の方針をめぐっては記者からも賛否両論の質問が出た。月刊誌「ファクタ」発行人は、蓮舫氏の方針と「共生社会」との整合性を疑問視。党内から戸籍公開を求める声が相次ぐことを

“「民進党という村では女酋長いじめをしているように、私には見える。これが民進党の体質だ。背中から鉄砲を撃つ、そういうことではないのか」

などと批判した。蓮舫氏は書類の公開が「私自身の二転三転した説明」に対する疑念の払しょくが目的だとして、次のように理解を求めた。

“「多様性を否定するものでなく、わが党の仲間が私をどうのこうの、というものでもない。私は多様性の象徴だと思っている。その部分では共生社会を作りたいと民進党の理念には一点の曇りもない。ただ、そこに対して、若干の曇りが私自身の二転三転した説明にあるという疑念がなお残っているのであれば、それは明確にさせていただきたい。そのことに尽きる」

一方で産経新聞記者は、蓮舫氏の冒頭発言を

“「疑問を持つ声を『差別主義者・排外主義者』とひとくくりにするような発言があった」

と疑問視。蓮舫氏は

“「それは受け止めが完全に間違っている。差別主義者やレイシストの方たちの声に私は屈しないし、世の中一般的に絶対にあってはいけない。それと党内のことは別」

と強く反発した。




さてミンスン党を含む野党各党。
マスゴミも総動員して、反対活動、反対工作に明け暮れていたんですが、、、
遂に先日、テロ等準備罪が施行されました。

今となっては、もうどうすることもできません。

ミンスン党内はもちろんのこと、他の野党もこの二重国籍問題には過敏です。
火の粉が飛んでこないよう、マスゴミを巻き込んで、火消し工作中です。

でももしかしたら、一つだけ合法的にこの法律をつぶす方法があるかもしれません。
これを知ったら、左翼が大喜びしそうですね。

相当数の帰化人が入り込んでいて、その多くが二重国籍が解消できていないんですね。
誰かがアウトになると、芋づる式にうん十人が巻き込まれることにもなりかねません。

そうなると、野党は困りますね。
党の存亡の危機にさらされることになります。



でもこれはひょっとしたら、チャンスかもしれませんよ。
こういった議員を洗いざらし挙げたうえで、選挙の無効を訴えるのです。

実際に『一票の格差』で、選挙結果の無効を訴える裁判が、しばしば起こされています。
そして、(最高裁では有効だとの判断に落ち着きましたが)実際に高裁で選挙結果が無効であるとの判決が出た例もあります。

選挙結果が無効だということは、議員の資格がなくなるということ。

一人二人ならまったく問題はないんですが。

でも、数十人規模で選挙結果が無効だということになれば、大問題です。
そもそも、議会が成立していたのかという問題にぶつかるからです。

直近の衆参両院の選挙結果が無効だということになれば、今までの安倍内閣の功績は消えます。
もちろん、テロ等準備罪も。。。


まぁ、高裁ならともかくとして、最高裁が認めることはないかと思いますが。(笑)

 

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法相、検察庁に全件報告求める訓令 「共謀罪」適用巡り

 
除鮮に関して、また一歩進んだ気がします。

テロ等準備罪(共謀罪)の適用について、報告を求める大臣訓令が出たのだとか。
法律の施行に伴って、その適切な運用を求めるためです。

法相、検察庁に全件報告求める訓令 「共謀罪」適用巡り
2017年7月11日13時21分 朝日新聞DIGITAL


 法務省は11日、「共謀罪」法が適用される全ての事件について、検察庁に事件受理から裁判確定までの報告を求める大臣訓令を出した。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「適切な運用をするよう関係機関への周知につとめたい。我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない仕組みだ。(同法の新設によって)捜査機関が常時、国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と述べた。(小松隆次郎)




除染をするうえで一番厄介なのが、実は検察庁。
ここが汚鮮されていると、すべてが止まるんですね。
(弁護士も裁判所も同じく汚染されていますが、こちらは多少なりとも表に出てきます)

検察が罪だと認識しなければ、いかなる犯罪であっても、これより先に進むことはありません。
無罪放免になります。

この状況は、いわばエイズです。
ウィルスが免疫細胞の機能を止めると、普段なら何でもないばい菌ですら、命取りになります。

検察の汚鮮とは、こういうことです。


余命爺が執拗に行っている当局への告発。
今は外患罪での告発が主ですが、いずれテロ等準備罪での告発もなされるでしょう。

でも、事実関係の認定に疑いがなく、大量の資料と共に告発していても、今はほぼすべてが門前払いされています。
公的機関らしからぬ対応を受けているんですね。

言い方は悪いですが、今までは都合の悪い事件は存在しないことにして、一部の職員が隠してこれた訳ですが、
こういうものも含めてすべてが、今後大臣レベルから官邸レベルへと、上がっていくことになります。

実態を知ったら、法務大臣は指揮権(ウィキペディア参照)を発動するかも知れませんね。

検察は独立色の濃い組織。
組織の運営上、そうなるのは当然なのですが。

でもその独立性なんかに任せてはおけない。
大臣がそう感じたら、しめたものです。

 

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こんな人??

 
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い。
こういうことわざがありますが、、、

まさにそうですね。
頭に血が上ってしまって、正常な判断ができなくなっている。

『こんな人』ではない人は、そう思うんですね。
そして、こっちの方が圧倒的に大多数なんですが。

自分がそう思われていることに気付かないんですね。

往々にして、大陸・半島の民族は、こういう思考形態をします。
あっそうそう、おサルさんとかイノシシさんとか、多くの動物もね。(笑)


「こんな人たち」訂正を要求=蓮舫氏
時事ドットコムニュース


 民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、安倍晋三首相が東京都議選の街頭演説で「辞めろ」と連呼した聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて、「看過しがたい。訂正、謝罪を求めていく」と述べた。
 蓮舫氏は首相について「国民にレッテルを貼り二分割し、自分に良い人は味方、自分に悪い人は敵。1億総活躍と言っているのは、実は建前だ」と指摘した。 (2017/07/06-17:40)




既にいくつかのサイトで指摘されていますが、先日の都議選結果。
実は、安倍首相の目論見通りかも知れません。

党本部に従わない自民党都議を潰し、得票は小池新党へと誘導。
と同時に、ミンスン党を自爆で壊滅させる。
そして、時を見計らって自民党と提携あるいは合流させる。

これが本心のように思います。

共産党は躍進しましたが、でも潰そうと思えば、共産党はいつでも潰せるんです。
テロ等準備罪です。

左翼の連中の所属組織は、ほぼ同心円状に重なっているんですね。
ZだとかBだとか、893だとか街宣右翼だとか、中核だとか核マルだとか赤軍だとか、、、
おまけに同じ人物が、いくつもの組織に属しています。

だから何らかの事件で誰かが捕まれば、芋づる式にみんな捕まります。
誰かが火炎瓶を1本投げたら、もうおしまいです。
これは沖縄で起こるかも知れませんね。

神戸の地震のときも、東北の地震のときも、崩壊した建物の床下から、大量の武器が見つかったことがありましたが。
東京大阪の都市部はもちろんのこと、地方の都市にも大量に隠されているのかと。

当然ながら、治安当局はマークしているかと思います。

こういう事件で関連が疑われたら、もう致命傷ですね。
きな臭い半島情勢とリンクしているのでしょうね。

 

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あ~、幸せだ。「テロ等準備罪」で捕まって。 (笑)

 
既に何回か紹介したかと思いますが。

幸せを意味する『幸』という文字の語源。
本当は怖いんですね。

重罪にならずに、手かせだけで済んだため、それが『幸せ』なのです。
その姿を象形文字で表わしたものが、この漢字なんですね。

漢字の成り立ちは、怖いんですね。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311839538
「幸」という漢字の由来は何でしょうか?

ベストアンサーに選ばれた回答

 象形文字で「手かせをはめられ、自由を奪われた囚人の姿」だそうです。
 後に、重罪にならずに、手かせだけですんだ「幸」を表わすようになりました。
 下記のHPもご参照ください。 昔の字体が載っています。
http://asobimozi.exblog.jp/




さて、国会ではめでたく、テロ等準備罪が可決・成立しました。
反日左翼が自分たちの首が絞められかねないと、まさに基地外かとも思える反対活動、妨害工作をしていましたが、、、

でも大丈夫です。
本当はあなたたちテロリストのことを心底思って、できた法律なのです。

テロをはじめ、重大な犯罪を実行してしまうと、罪は重くなります。
大勢で火炎瓶を投げたりしていると、場合によっては、当局の判断によりその場で射殺されるかも知れません。
そうでなくても、長い長い懲役刑を食らうことになるでしょう。

それを未然に防ぐことで、警察にいったん捕まることにはなりますが、刑期が対象犯罪の概ね半分以下で済むことになります。
これって、とても『お得』ですね。

いまの時代、なかなかこういうお得なものはないかと。
50%offですよ。 (笑)

この状況、まさに先に述べた漢字:幸、そのものですね。

『あ~、殺されずに済んで良かった、幸せ~』 (笑)
こういう状況かと。


 

「テロ等準備罪」新設法 可決・成立
6月15日 19時31分 NHK


「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、けさ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。


「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

法案は、参議院法務委員会での採決を省略して、15日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。

各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。

これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的(しいてき)に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。

このあと採決が行われ、改正組織犯罪処罰法は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

改正組織犯罪処罰法は、6月21日にも公布される見通しで、その場合、7月11日に施行されます。


国会周辺では

国会の周辺で夜を徹して反対を訴え続けていた人たちは、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が始まると、「強行採決絶対反対」などと声を上げました。そして、参議院本会議で可決・成立したという情報が伝えられると、集まった人たちは大きな声で「採決無効」と繰り返し、抗議の意思を示していました。

東京の70歳の男性は、「非常に悲しく、憤りを感じています。市民の運動に対して監視が強まることによって、社会が閉塞化することが心配です。戦前の治安維持法のようにならないように、これからも声を上げていくことが必要だと思います」と話していました。

また、千葉県の63歳の女性は、「国会の審議の進め方はいいかげんで本当にひどいと思います。法律の対象犯罪にはテロとは関係のないものが多く含まれていて理解しがたく、政府は国連の特別報告者がこの法律に懸念を示していたことを真摯(しんし)に受け止めるべきです」と話していました。


街の声は

東京・渋谷で話を聞きました。40代の男性は、「法律に賛成なのでよいことだと思います。安全のためにやりすぎの面もあるかもしれませんが、犯罪が少しでも減ればいいと思います」と話していました。

55歳の会社員の男性は、「未然に犯罪を防ぐことは必要だと思うので法案には賛成ですが、国会で数の論理で押し切り議論が尽くされていない気がして、成立の経緯には納得がいかない部分があります」と話していました。

一方、70代の男性は、「労働組合や原発や沖縄の基地に対する反対運動が監視の対象になるかもしれません。今の政権がやることに反対することは許さないという考えが表れていると思います。良心的な反対の声もある中で、強行に押し切ったことには、そこまでやるのかと思いました」と話していました。

また、40代の男性は、「基本的にあまり関係ないというか、よくわかりません。場合によってはこの問題が身近になることもあるかもしれませんが、ちょっと別次元の議論のような感じがします」と話していました。


内容わからないという声も

ネットでは若者を中心に「いったいどこまでがテロの準備なのか、内容がよくわらかない」といった書き込みが目立ちました。

その中には「どこからどこまでがテロの準備なんだろう。その線引きでもめたのかな」とか「テロ等(など)って書いてあるけど等って細かくしたらいくつあるの?」、また「気になりすぎて、授業どころじゃなくて、ずっと調べちゃう」などと、成立した法案は気になるものの、内容がよくわからないという書き込みが多くありました。

一方、大学の講師を務めているという男性からは、「テロ等準備罪について、学生が知らない。皆、びっくりした顔で話を聞く。『ほかの先生は話をしていないのか』と問うと『していない』と全員が言う。何のための大学だ。大人は何をしている」などと、重要な法案を学生が知らない現状をなげく書き込みもありました。


テロ等準備罪の新設で何が変わる

「テロ等準備罪」の新設で何が変わるのか?。大きな変化は、多くの犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることです。

「テロ組織」が「資金を獲得するために銀行強盗を行う」というケースで具体的に見てます。このケースには、さまざまな段階があります。

まず、1.資金を得ようと、ある銀行の支店を襲うことを「計画」し、2.顔を隠すための覆面を購入するなどの「準備」を行い、3.扉をこじあけるバールを手にして目的地に向かう、より危険性の高い「予備」行為を経て、4.実際に襲撃する「実行」となります。

今の法制度では、犯罪は原則として、4の「実行」があって初めて処罰されますが、バールを手にして犯行現場に向かうなど、重大な犯罪が起きる「客観的に相当な危険性」がある場合、3の「予備罪」が適用されることも例外的にあります。
これに対して、「テロ等準備罪」では、1.「計画」があり、2.計画したメンバーの誰か1人でも「準備」行為をした場合、メンバーの全員が処罰されます。つまり、犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になります。



適用可否の具体例

「テロ等準備罪」が適用される条件を国会審議の内容を基に詳しく見てみます。

例えば、オウム真理教のように、宗教団体の教祖が組織的な殺人の実行を唱え始めたケースが国会審議で取り上げられました。

この中で、政府は、「組織的犯罪集団」と見なすためには、犯罪の実行が、宗教の教義と不可分な関係にあり、団体の共同の目的となっていることが必要だとしています。
さらに、犯罪を実行するために、指揮命令に基づいて動くチームの存在が摘発には不可欠だとしています。

こうした条件を満たしたうえで、例えば、団体が毒ガスを使った大量殺人を計画し、メンバーの誰かが化学薬品を調達すれば、計画した全員を処罰できるとしています。

ただ、宗教団体が「組織的犯罪集団」と認定された場合でも、団体の実態を知らない末端の信者や、犯罪の計画を知らずに薬品を調達した者は、処罰の対象にならないとしています。

また、政府は、「組織的犯罪集団」の構成員でなくても、密接な関係にあって行動をともにしている者は処罰の対象になり得るとしています。

具体例としては、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が、暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースをあげています。

では、団体に所属していない3人の若者が、インターネットの掲示板を通じてデパートの爆破を計画し、現場の下見をしたというケースはどうでしょうか。

政府は、団体として活動を継続するとは考えにくいうえに、3人では指揮命令の関係や役割分担などの組織性は認めがたく、「組織的犯罪集団」と認定することは想定していないと説明しています。


テロ等準備罪成立までの経緯

「テロ等準備罪」の新設をめぐる経緯を振り返ります。

「国際組織犯罪防止条約」が、平成15年の通常国会で自民・公明両党や当時の民主党、それに共産党などの賛成で承認され、政府は、条約が求める国内法の整備のため、同じ国会に「共謀罪」を設ける法案を初めて提出しました。

しかし、審議は行われず、この年の秋の衆議院解散によって、法案は廃案になりました。その後、平成16年の通常国会に同様の法案が提出され、翌年の通常国会で初めて審議が行われましたが、この時も衆議院の解散によって廃案になりました。

3度目の法案提出は同年の特別国会で、30時間余りの審議が行われました。当時の法案は、処罰の対象を単に「団体」とし、犯罪の実行に向けた合意、つまり「共謀」があれば処罰できるとしていました。

対象となる犯罪は懲役・禁錮4年以上の刑罰が科せられる600余りに上り、与野党からは、「市民団体や労働組合も対象になる」、「居酒屋で気にくわない上司を殴ることで合意しても、処罰される」などといった懸念が示されました。

これを受けて、与党側と民主党のそれぞれが、処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、処罰には、合意に加えて一定の準備行為などを必要とする修正案をまとめ、協議が行われましたが決裂しました。

その後、審議されないまま、平成21年の衆議院解散によって廃案になりました。そして、東京オリンピック・パラリンピックが開かれることになったことなどを踏まえ、政府は、「共謀罪」の名称と構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出する方針を固めました。

今の国会では、法案が提出される前から衆参両院の予算委員会などで激しい論戦が行われ、金田法務大臣の答弁をめぐって質疑が中断するケースもたびたびありました。

また、当初の政府案では、テロ等準備罪の対象犯罪が600余りあり、公明党が「一般の人が不安を感じる」と懸念を示したことなどから、対象が277に絞り込まれ、3月に法案は国会に提出されました。

法案を審議した衆議院法務委員会では、自民・公明両党と日本維新の会が修正協議を行い、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを法案の付則に明記することで合意。法案は、先月19日の衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか、修正のうえ、可決されました。

衆議院法務委員会では、安倍総理大臣や岸田外務大臣が出席した質疑や、参考人に対する質疑が行われ、これらを合わせた審議時間は36時間余りとなっています。そして、修正された法案は、先月23日の衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

参議院では、先月29日の本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、その後、参議院法務委員会で審議が行われましたが、13日の午後に、金田大臣に対する問責決議案が提出されて以降、審議は行われませんでした。

参議院法務委員会での審議時間は、参考人に対する質疑も合わせて22時間50分となっています。これまでの間、衆参両院で、金田法務大臣に対する不信任決議案や問責決議案、それに、法務委員長の解任決議案が提出され、14日は内閣不信任決議案が提出されるなど、与野党が真っ向から対立しました。

そして、15日、参議院で、与野党が対立する法案としては10年ぶりに、委員会での採決を経ずに本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。


テロ等準備罪をめぐる国会審議の論点

これまでの国会審議の論点の1つが、心の中で犯罪を考えただけで処罰されるのではないかという点です。

政府は、こうした懸念を払拭(ふっしょく)するために、いわば「歯止め」として、犯罪を計画しても実行に向けた「準備行為」が無ければ処罰されないとしています。

「準備行為」の具体例としては、法律の条文に、資金または物品の手配、関係場所の下見などを明記したほか、犯行手順の訓練や、標的の行動監視なども想定されると説明しています。

これに対して、野党側は、ATMでお金を引き出す行為など日常の活動であっても、捜査機関が犯罪実行のための準備行為と判断しかねず、「歯止め」にはならないと主張しています。

さらに、捜査機関が、行為の目的を見極めるためとして、市民団体などの動きを常に監視するのではないかと指摘しています。

また、「テロ等準備罪」の新設がテロの防止に役立つかどうかも議論されました。政府は、罪の新設は、日本もすでに承認している「国際組織犯罪防止条約」の締結に不可欠で、条約を締結できなければ国際的な組織犯罪捜査の抜け穴になりかねないと訴えています。

これに対して、野党側は、現在の法体系にも、重大な犯罪の実行前に処罰する陰謀罪や予備罪があり、条約の締結は可能だとしています。

そのうえで、テロなどの組織犯罪対策の強化は、個別の犯罪ごとに予備罪を設けるなどの対応で可能だとしています。さらに、テロ等準備罪で一般の人も処罰されるのかも激論が交わされました。

政府は、こうした不安を解消しようと、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」としました。「組織的犯罪集団」には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織や振り込め詐欺集団などが該当し、通常の社会生活を送っている人であれば、こうした組織に関わることはなく、処罰の対象にはならないと政府は説明しています。

一方で、「組織的犯罪集団」の構成員ではなくても、密接な関係にあって行動をともにしている、言わば「周辺者」は、処罰の対象になり得るとしています。

こうした説明に対して、野党側は、捜査機関の恣意的(しいてき)な判断によって、政府に批判的な団体が「組織的犯罪集団」と認定されかねないと指摘しているほか、どのような人が「周辺者」と見なされるのか基準が不明で、捜査機関の裁量に委ねられていると批判しています。



 

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テロ資金凍結法が発動か??

 
いよいよテロ資金凍結法が発動したのでしょうか?
左翼の活動家の口座が凍結されたそうです。

https://samurai20.jp/2017/06/okinawa-17/
沖縄の左派活動家・カンパ口座が凍結される。「公序良俗に反する行為に利用されるおそれがある」として【さぞや生活にお困りだろうと思ったらシェア】
2017年6月7日


東京から沖縄に行き、座り込みなどを行っていた左派活動家のカンパ口座が凍結されたことが、本人のBlogによりわかった。
当該サイトは「大袈裟通信」と言い、サイトによると下記のように記されております。

>この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。
郵便局で通帳が吸い込まれ、警備員に囲まれました
>届いた書面によると、「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」
>一体、どういう根拠でしょうか?????????(中略)

最悪の場合、口座にあった全額が没収になるとのことです、、、
>この口座には、受信料カンパ以外にも、仕事のギャラなどが入っておりました。
>まったく身動きの取れない状態になりました。(中略)

>6年間社会運動に関わってきた先輩が、こんな事態は初めてだと言っています。
暴力団関係者以外で、口座が凍結された初めてのケースではないかと、、、
>どうやらネット右翼の嫌がらせとは、関係が無いとのことです。(後略)

(大袈裟通信 緊急通信552「言論弾圧、大袈裟太郎の口座凍結される」より。)



おやおや、これは以前、紹介していた「例の法律」が適用されたのではないでしょうか。以前、私がBlogで書いた際には「デマデマ」とひどく騒がれましたが、事例が出てきたのかもしれませんね。

実は、暴力団などの反社会的組織は、口座のみならず携帯電話も所持することはできません。先日は組長が他人名義で契約した携帯を使用していた件で逮捕されております。これは反社会的組織を対象としたものであり、単に暴力団のみを対象としたものではありません。

また、「口座は、なんでもかんでも作れる」「使える」というものではありません。事業予算などと個人口座を同一にしておれば(目的外の利用)弾かれる場合もあります。
海外の事例を鑑みるに、クレジットカード等と同様の運用がなされており、ばかすか口座を作れるのは日本ぐらいだったのです。
世界的に見れば、クレジットカードは当事者の社会的身分を保証する重要なアイテムであり、パスポートには劣りますが、身分確認用のツールとしても利用できます。

ひっかかった理由は、私には断定する職権はございませんが、政治資金規正法が論拠という指摘もあります。もしもこれが論拠であれば、多くの左派団体の口座が凍結される可能性もあります。

当該サイトの文章を読むに、”仕事のギャラなどが入っておりました”とあります。
しっかり金額を分けて管理していれば別ですが、収支報告がなされていないのであれば、政治資金規正法違反と判定される可能性はある。
そもそもお金を動かす前に、事前に団体を作り登記しておく必要があります。

このあたりは、本エントリで詳しくまとめていきましょう。
私も不公平はよくないと思っております。
凍結されて生活に困る方がいる一方で、何もない方もいるというのは「差別」ではないか、と。

行政はこのあたりを”公平に”対応して頂きたいのですが、行政マンにも人的負荷の限界というものがございましょう。
論拠となるであろう法律を示し、「理由」を解説するのは政治家の務めであると考えますが、
公序良俗に寄与し「公平な社会」を実現するには、”真に平和を希求する国民の努力”が必要です。
公平な社会を実現するため、お勉強して頂くとともに、監督省庁への通報が皆様に求めらているように思います。

※公平な社会
法に触れる口座が”等しく”公平に凍結される社会。
一人だけでは不公平であります。




日本中あちこちで、左翼が喚いています。
昨今の状況は、尋常ではないですね。

その中にはおそらく彼と同様に、口座が凍結された人も既に少なからぬいるのかと。(笑)

 

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頭のおかしな人ばかり

 
まったく、、、バカだからミンスン党なのか?
それとも、ミンスン党だからバカなのか??

いずれにせよ、頭のおかしな人ばかりですな。
目ん玉開いているんですかね???

 
蓮舫代表「1の結果も出していない」 
フジテレビ系(FNN) 6/1(木) 23:56配信

「1の結果も出していない」と厳しく批判した。
民進党・蓮舫代表は、「待機児童問題は、必ず解決すると総理自身がお話しされていたにもかかわらず、あっさりと先送りが決められた」、「総理は、待機児童の問題は大したことがないとお考えなのかと疑ってしまいます」、「100の言葉しか並び立てていなくて、1の結果も出していないことに、強い反感を覚える」などと述べた。
安倍首相が5月31日、待機児童の解消について、これまで掲げてきた「2017年度末」までの目標から、遅くとも2020年度末までの解消を目指す、新たなプランを表明したことについて、民進党の蓮舫代表は、1日の記者会見で「先送り」だとして、「待機児童の問題は大したことがないとお考えなのか」と非難した。
また、蓮舫氏は、政府のこれまでの対応を「成果が出ていない」と指摘したうえで、保育の受け皿の拡大などを柱とする新プランも同じだと批判した。
そのうえで、蓮舫氏は「保育士の待遇改善を優先事項として進めるべきだ」と、考えを強調した。
最終更新:6/3(土) 2:00




こちらにも、頭のおかしな人が、、、
主語を入れ替えるか、自己紹介をしていると考えると、まともな文章になりますが。

http://www.buzznews.jp/?p=2108785
民進党の榛葉参院国対委員長が首相のラジオ発言に激怒「我々は1回も審議拒否とかやってない」

安倍首相が6月1日にラジオ番組の収録において、テロ等準備罪法案の国会審議について野党の姿勢を批判したと報じられている件について、民進党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長が激しく反発しています(画像は民進党より)。

「審議拒否とかやってない」「善良な態度」「紳士的に議論してる」

榛葉国対委員長も言及していた朝日新聞の記事によると、安倍首相はテロ等準備罪法案の審議に関連して「(野党が政権を)攻撃するために不安をあおっているに過ぎない」(朝日新聞より)等と批判していたとされており、榛葉国対委員長はこれを強く非難していました。

多くの国民が不安を抱くわかりづらい法案だから「我々は徹底的に審議を求めてるわけですよ」と語る榛葉国対委員長によると

榛葉「我々は1回も審議拒否とか、審議を止めるための議論なんかやってませんよ!」

だということで、その後も

榛葉「この善良な野党の態度に対してですね、それをあげつらうかのような、小馬鹿にしたようなこういう発言を、法案提出されてるトップが言うんですよ」

榛葉「時には厳しく、時には専門的に、極めて紳士的に議論してますよ」

と怒りを隠そうとせず、「国民を馬鹿にしている」「少し驕るのも度が過ぎているのではないか」と安倍首相を糾弾。

榛葉国対委員長がどのような意図で「我々は1回も審議拒否とか審議を止めるための議論などやっていない」と語っていたのかは定かではありませんが、テロ等準備罪法案が衆議院を通過した5月23日に毎日新聞は参議院での審議入りについてこう伝えていました。

「改正案の衆院通過を受け、自民党の松山政司・参院国対委員長は23日、民進党の榛葉賀津也・参院国対委員長に24日の本会議での審議入りを提案したが、榛葉氏は拒否。24日の審議入りは見送られた。」(毎日新聞より)

榛葉国対委員長は会見で「厳重に抗議したい」「きちっと説明して欲しい」と述べていましたが、6月2日夕方、民進党の真山勇一参議院議員は早速Twitterで「次の6日(火)の委員会開会を拒否しました」と報告しています。

真山「安倍首相、「共謀罪」審議をめぐり見過ごせない発言。「不安広げる議論を延々」と審議否定。参院法務委の理事懇談会で取り上げ抗議、次の6日(火)の委員会開会を拒否しました。納得できる回答はなしで、委員長職権で委員会を開くかも… 」

「1回も審議拒否とか審議を止めるための議論なんかやってない」「極めて紳士的に議論する」「善良な野党」である民進党の今後の動きに注目が集まりそうです。

榛葉賀津也参議院国会対策委員長の発言

榛葉「総理が、昨日、ニッポン放送のラジオ番組でですね、収録だそうですけども、まぁこの国会審議について、不安を広げるための議論を延々としていると。そして政権を攻撃する為に不安を煽っているに過ぎない。

法案を提出してですね、国会に審議をお願いしている立法府の長が、我々の議論をですね、不安を広げるための議論を延々としていると。政権を攻撃する為に不安を煽っているに過ぎないと。

どこからこういう発言が出るのか。我々は1回も審議拒否とか、審議を止めるための議論なんかやってませんよ!

多くの国民が不安に思って、未だにわかりづらい法案だから、我々は徹底的に審議求めてるわけですよ。野党の声は国民の声だと、明言して下さったかつての自民党の先生もいらっしゃいましたけれども、野党の声はうるさい声だと、野党の声は邪魔な声だと、言わんばかりの、この総理の、上から目線の発言は、厳重に抗議したいと思いますね。

しかも我々の質問に対して、答弁として、そのような不安を広げることは止めて下さいとか、攻撃するための不安を煽ってるんではないですかと、質問に答えるならまだしも、一方的にですね、公共の電波を使って、野党の質疑の内容や、質疑の体制をご批判される。

一体具体的にどこの誰のどの発言を受けて言っているのか。私は衆議院のことはわかりませんが、少なくとも参議院の真山理事、有田委員、小川委員は、時には厳しく、時には専門的に、極めて紳士的に議論してますよ12時間半。どこが煽ってるのか、この問題をしっかりするまでですね、これは到底、この問題をはいそうですかと流すわけには参りません。

現場の真山理事から、自民党の西田理事に、早くですね、どういう意図でこの発言をされたのか、きちっと説明して欲しいと、いうことを求めてますので、その回答を待ちたいと思います」

(中略)

榛葉「審議に入る前提として、真面目にですねぇ、立法府が意見の違いこそあれ、この間参考人もやり、6時間どころか、昨日は参考人入れて6時間30分やってるんですよ?月曜日にも本会議があった。我々は全くですねぇ、審議を遅らせようとか、遅延行為してないじゃないですか!

にも関わらず、この善良な野党の態度に対してですね、それをあげつらうかのような、小馬鹿にしたようなこういう発言を、法案提出されてるトップが言うんですよ。これ説明してもらわなかったら、これ議員が馬鹿にされてるんじゃなくて、我々は主権者たる国民に選ばれて、ここでやってるんですから。我々を送って頂いた国民を馬鹿にしてると。少なくともこの法案に、不安を感じてる国民がいるわけですから、その皆さんに対しても大変失礼ですよね。少し驕るのも度が過ぎてるんじゃないですか?(以下略)」



こちらにもお頭のかしな人が、というか国が、、、
まぁ、元祖ミンスン党とでもいうべき存在ですが。

日韓合意、韓国外務省が態度硬化 「国民大多数が情緒的に受け入れられない現実」
6/2(金) 7:55配信  産経新聞


 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、韓国外務省報道官は1日の定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月、安倍晋三首相との電話会談で同様の見解を伝え、文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相(ムン・ヒサン)氏も日本側に伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。

 韓国政府は3月に、黄教安(ファン・ギョアン)前首相が「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践せねばならない」と演説。外務省報道官もこれまで、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から「望ましくない」「適切ではない」との韓国政府の立場を明らかにしていた。

 報道官の発言からは、文在寅政権に代わって韓国政府の見解が変わったように受け取れる。会見で報道官は「韓国政府は合意を着実に履行するという立場を続けてきたが、立場が変わったのか」との質問に対し、「私が今言った言葉通りだ」と明言を避けた。

 一方、韓国外務省の第2次官に就任する趙顕(チョ・ヒョン)氏は1日、日韓合意について「非常に間違った合意だ」との認識を記者団に示した。聯合ニュースが報じた。




バカは死ななきゃ治らないって言いますが、、、
きっと本当でしょうね。
こういうのを見ていると、そう思います。

 

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民進党を存亡の危機に導いた人格攻撃中毒・依存症

 
いいこと書いてますね。
まさにその通りだと思います。


http://agora-web.jp/archives/2025945.html
民進党を存亡の危機に導いた人格攻撃中毒・依存症
2017年05月09日 11:30
藤原 かずえ


最近になって民進党の求心力の低さが顕在化し、「社会党化」がよりいっそう進んでいます[産経ニュース]。

マスメディアが【センセーショナリズム sensationalism】を発揮して政府に対する強力なネガティヴ・キャンペインを行った森友問題は、野党第一党である民進党にとって、内閣支持率を低下させ、民進党支持率を上昇させる絶好の戦略的チャンスであったと言えます。しかしながら現実には、民進党の議員が、安倍晋三首相・安倍昭恵夫人・稲田朋美防衛相に対してヒステリックに【人格攻撃 ad hominem】を行えば行うほど、その内容がブーメランとなって民進党を打撃し、最終的には政府の支持率が微増して民進党支持率が減少するという結果に終わりました。

また、務台俊介内閣府政務官、山本有二農相、今村雅弘氏復興相の発言や中川俊直経産政務官の行動に対して、マスメディアが同様のネガティヴ・キャンペインを行っても、民進党が【人格攻撃】する姿勢を見せた瞬間に、多くの国民は、これらのスキャンダルが国政を停滞させるほどの重要案件ではないことに気付いてしまい、政治が平静を取り戻すというパターンが続いています。

なぜこのように民進党の求心力が低下しているかと言えば、自らの【人格 personality】をまったく問題視せずに、他者の【人格】のみをヒステリックに攻撃し続ける民進党のバレバレの【ポピュリズム populism】に国民がウンザリしているためと考えられます。安倍昭恵夫人の説明を求めても辻元議員の説明は拒否する、中川議員に議員辞職を迫っても初鹿議員には堂々と議員活動させるといった民進党の過激な【ダブル・スタンダード double standard】を既に多くの国民は認識しており、民進党が【人格攻撃】をするたびに、むしろ民進党自体の【人格】が問われているのが実状であると言えます。政党支持率の低下はもはや危険水域であり、長期間にわたって民進党を支え続けたハードコア支持者層すら離れ始めているものと考えられます。

この記事においては、民進党の主要な政権攻撃メソッドである【人格攻撃】のパターンをサマライズした上で、それを絶え間なく繰り返す行動原理について行動心理学および臨床心理学の見地から分析してみたいと思います。

人格攻撃とは

【人格攻撃】とは、言説の論者の【人格】が悪いことを根拠にして言説の【論理 logic】を否定する【論理的誤謬 logical fallacy】です。人格の主体は、個人の価値観に基づく規範である【倫理 ethic】であるため、【人格攻撃】は主として攻撃対象の【倫理】を攻撃することになります。すなわち、【人格攻撃】とは、情報受信者に対して、【論理】で構成される言説の【真・偽 true/false】を、論者の【倫理】、すなわち【善・悪 good/evil】で判断させるようにすり替える【情報歪曲 distortion】の手法です。当然のことながら、【真・偽】と【善・悪】は無関係であると言えます。

【人格攻撃】をする側が攻撃対象の【倫理】をどのようにして攻撃するかと言えば、攻撃側の【倫理】で攻撃することになります。先述したように【倫理】は個人の価値観であるため、攻撃側が自由に設定することができます。つまり、【人格攻撃】は、自分勝手な倫理を振りかざせば、誰にでも簡単に行うことができる攻撃であると言えます。根拠なく攻撃対象の【悪口 name-calling】を言うこと自体、立派な【人格攻撃】となります。

【人格攻撃】は、極めてナイーヴで、簡単に【論理的誤謬】として認定できる一方で、難解になりがちな【論理】とは異なり、誰にでも簡単に理解できると同時に誰もが求める正義を振りかざすものであることから、メディアリテラシーを持たない情報弱者が飛びつきやすい言説であると言えます。難解な議論を理解できずに蚊帳の外に置かれていた情報弱者は、自分でも攻撃できる対象の存在を認知すると、これを無批判に【スケイプゴート scapegoat】とみなし、【人格攻撃】をする人物に【同調 conformity】する傾向があります。このことは【人格攻撃】が【ポピュリズム】に利用される所以です。→参考記事:[ポピュリズムのメソドロジー] [大衆の同調メカニズム]

人格攻撃の実例

ここで民進党の【人格攻撃】の実例を少しばかり示しておきたいと思います。毎年、5月3日の憲法記念日の前後は、日本国憲法をテーマに野党が政権与党を徹底的に【人格攻撃】する日となっています。2017年も例外ではありませんでした。


【憲法施行70年】民進党・蓮舫代表談話「改悪目指す安倍自民の暴挙に正面から対峙する」[産経ニュース]

いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。

安倍総理は、年々憲法改悪への野心を露にしてきました。衆参両院で3分の2を制しており、憲法改悪を数の力で達成することも厭わない姿勢さえのぞかせています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認にはじまり、安全保障関連法の強行など、立憲主義、平和主義の本質を全くしようともせず、これを大きく損なわせた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしているのです。

また、現在国会で議論が行われている「共謀罪」法案も、その本質は国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させようとするものです。憲法で保障されている基本的人権を侵害するおそれのある法案を、「テロ対策」とはならないのに、それを名目として、強引に成立させようとしているのです。

数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権の暴挙に、民進党は正面から対峙してゆきます。来たる衆議院選挙は、誤った方向への改憲を目指す安倍政権の暴走を止める機会にしなければなりません。

下線部を見れば明らかなように、蓮舫代表の演説は、政権を【悪】と認定させるようなネガティヴな言葉や不正確な評価のオンパレイドであり、【論理】ではなく【倫理】ばかりを問題視しています。非常に興味深いことは、蓮舫代表が勝手に安倍首相の内心を手に取るように見透かしていることです。蓮舫代表がE.S.Pを操る超能力者でない限り、これらの言説は、自説に都合よく他者の意思を勝手に代弁する【代弁の虚偽 mind projection fallacy / unwarranted projection】という【立証不能論証 unprovable argument】に他なりません。

「憲法改悪への野心」「憲法改悪に手をつけようとしている」「国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させようとする」「基本的人権を侵害するおそれのある法案を「テロ対策」とはならないのに、それを名目として、強引に成立させようとしている」「数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権」「誤った方向への改憲を目指す安倍政権」とありますが、一体全体、安倍首相にどのような利益があってそのような行動に出ようとしているのでしょうか。蓮舫代表の演説の内容を素直に解釈すれば、安倍政権は全体国家を作って軍事力で世界征服を企む悪の組織であるかのように理解することができます。もっぱら安倍首相は悪事が好きで好きで仕方がない異常性格者であるかのようです(笑)。


民進・蓮舫代表が「護憲」宣言!「総理の総理による総理のための憲法改悪に絶対反対」[産経ニュース]

安倍晋三首相は憲法を変えると言う。口を開くごとに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の、総理による、総理のための憲法改悪には、絶対に反対しないといけないと改めて訴えさせてください。憲法は、国民の国民による国民のための憲法だということを確認させてください。

基本的人権の尊重、平和主義、国民主権、今まさに、この原則が脅かされようとしている。一昨年(成立した)安保法制、憲法解釈を変えただけで、法案10本を1本に束ね、わずか100時間で強行採決。違憲の疑いがある法律は、時間がたっても違憲の疑いがある。しっかり闘っていこうじゃないですか。

内心の自由が脅かされる共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)も、審議をすればするほど、テロ対策ではないことが明らかになっているじゃないですか。

特定秘密保護法、憲法解釈の間違った進め方、共謀罪。改めて、今の政権はおごりが過ぎるということをぜひ、皆さんと連帯させていただきたいと思います。

蓮舫代表は、「総理の、総理による、総理のための憲法改悪」という一見大衆受けしそうな表現を使うことで、【対人魅力 interpersonal attraction】のアップを狙っているのでしょうけれども、国会質問で流行語として認定されたばかりの「神ってる」という言葉を使ったときと同じように完全にハズしています(笑)。「審議をすればするほど、テロ対策ではないことが明らかになっている」という評価にも根拠がなく、一方的に自らの感想を述べているに過ぎません。「政権のおごり」という印象表現は、情報受信者が潜在的に持つ論敵に対する負の感情を喚起させる【悪意に訴える論証 appeal to spite】というものです。


民進・蓮舫代表が安倍首相を猛批判 「自分のレガシーのために改憲したいのでは」[産経ニュース]

民進党の蓮舫代表は3日、安倍晋三首相が平成32年の憲法改正に強い意欲を示したことについて、「自分のレガシー(遺産)のために改憲をしたいのではないか」と批判した。都内で記者団に語った。

蓮舫氏は、首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加する方針を示したことについても「緊急事態条項や教育無償化、今度は自衛隊。毎回言うことが違う。なんのために誰のために憲法改正するのか見えない」と指摘した。

「自分のレガシー(遺産)のために改憲をしたい」というのは、先述した【代弁の虚偽】です。また「緊急事態条項や教育無償化、今度は自衛隊。毎回言うことが違う」については、安倍首相が異なるアジェンダを日を変えて別々に述べていることを、あたかも言説が毎回ブレているかのように印象操作しています。さらには「なんのために誰のために憲法改正するのか見えない」というのも、一方的に自らの感想を述べているに過ぎません。

以上、具体的に演説の内容を見てみると、その言説のほとんどが【人格攻撃】で構成されており、論理的な主張はほとんど認められないということがわかるかと思います。なお、民進党が会見や演説で政権を【人格攻撃】する傾向は、けっして憲法記念日だけに特化されたものではありません、毎日のように行われる民進党執行部の定例記者会見では、一年中このような【人格攻撃】を続けていると言えます。

人格攻撃を正当化する善悪二元論

民進党の国会審議における【人格攻撃】のメソッドに次の2つのパターンに大別されます。

(a) 政権与党の議員の各種「発言」「行動」を問題視し、国会審議においてその倫理を非難する。
(b) 国会で審議する「法案」の一部内容・審議進行を問題視して、総理大臣、担当大臣・議長の倫理を非難する。

このうち(a)は、当該「発言」「行動」と議事との関連性の有無などお構いなしに国会審議において、発言者・行動者の追及、首相の任命責任の追及、審議拒否などを行うことで、審議の日程を遅延させ、法案成立の妨害、および政権与党の支持率低下を目論むものです。当然のことながら、国会議員の用務は、法案の【論理】を審議することであり、他の国会議員の【人格】を糺すことではありません。たとえ政治家個人の「発言」「行動」が「失言」「スキャンダル」であったとしても、その【人格】と法案の内容とは基本的に無関係であり、このようなメソッドは、明らかに【論点回避の誤謬 red herring】であると言えます。

一方(b)は、「法案が悪いのは、総理大臣、担当大臣の人格が悪いからである。そのような法案を認めるわけにはいかない。」「質疑に対して適切に答えられない無能な担当大臣の辞任を要求する」「強行採決を認めることはできない。職権を濫用する強引な議長の解任を要求する。」といったような主張で審議の日程を遅延させ、法案成立の妨害、および政権与党の支持率低下を目論むものです。基本的に民進党の議員は、政権与党との政策に対する見解の違いを「政権与党は【悪】である」ことに求め、「独裁政権」「男尊女卑政権」等の言葉を次々と繰り出しては徹底的に政権与党を【悪魔化 demonization】します。担当大臣に対しては、答弁すると国民に誤解を生むような発言を引き出す挑発質問を繰り返し、担当大臣がその罠に誘導されないよう正確に答えると、「説明できていない」「無能」というようなレッテルを貼ります。さらには、本質をついた合理的質疑がほとんど皆無であるにもかかわらず質疑の継続を要求し、いざ採決となると、「強行採決」「民主主義の終焉」「立憲主義への冒涜」などというお決まりの発言で政権与党を【悪魔化】します。このようなメソッドも、明らかに【論点回避の誤謬】であると言えます。

意識的であるか無意識であるかはどうであれ、以上の(a)(b)のようなメソッドを民進党が際限なく繰り返し使っている行動から帰納的に推論すれば、民進党は、古代ゾロアスター教に見られるような【善悪二元論 the dualism of good and evil】を行動原理にしているものと考えられます。明らかに民進党議員は、「【内集団 in-group】である民進党は【善】の存在であり、その言説は常に【真】である」「【外集団 out-group】である自民党は【悪】の存在であり、その言説は常に【偽】である」とする【偽原理 non-sequitur / it dosen’t follow】を信仰しています。この暗黙理に設定された民進党=【善】=【真】、自民党=【悪】=【偽】なるステイタスによって、民進党の議員は臆することなく【人格攻撃】を続けているものと考えられます

このような異様な行動原理を持つ民進党は、もはや論理を駆使してベストな法案を作り上げるというミッションを持つ【政党 political party】としての体をなしておらず、過激な倫理を信仰する一種の【カルト cult】と化しているものと考えられます。そして、ビリーフが熱狂的である分、想定する「悪」に対する追及においては、例えば山尾議員が安倍首相に対して「器が小さいんだよ」と叫んだように、極めてヒステリックで威圧的な「罵倒」が展開されます。【カルト】の行動原理においては、「嘘も方便」「愛国無罪」と同じように、聖なる目的を達成するためであれば【人格攻撃】も正当化されるのです。そして、このようなメカニズムを考えれば、蓮舫代表、山尾志桜里国民運動局長、山井和則国会対策委員長、辻元清美議員、階猛議員、柚木道義議員、初鹿明博議員、宮崎岳志議員、小西洋之議員等の議員が、常軌を逸した過激な【人格攻撃】を行い続けていることも、まんざら理解できなくはありません。

そんな中、間違いなく最も不幸なのは主権者である国民であるとと思います。「この世に悪が栄えたタメシはない。正義の味方の民進党は、世の中を悪くすることに夢中な政権与党が滅びるまで戦い続ける。」といった出来の悪い「勧善懲悪ドラマ」を国会審議を通して強制的に見せ続けられている国民は、本当にたまったものではありません(笑)。

人格攻撃中毒・人格攻撃依存症

民進党のような【人格攻撃】一辺倒の国会戦略は、けっして新しいものではなく55年体制の日本社会党にそのルーツがあると言えます。政権与党に対して、「ダメなものはダメ」という【トートロジー/同語反復 tautology】で【人格攻撃】を行った土井たか子元社会党委員長、そして一貫して朝鮮半島の日本に対する世論を代弁する形で【人格攻撃】を行った福島瑞穂元社会民主党党首はその典型例であるといえます。この55年体制の負の遺産を継承したのは、実現不可能なマニフェストを根拠にして政権与党を【人格攻撃】した鳩山由紀夫元民主党代表やノイジーマイノリティーの政治運動とシンクロして政権与党を【人格攻撃】した菅直人元民主党代表です。かくして、民主党が【人格攻撃】の総本山となり、現在の民進党に至っているものと言えます。

ここで注目する必要があるのは、民進党の【人格攻撃】が恐ろしいまでに常態化しているということです。国会の本会議や委員会における質疑応答、執行部の定期会見、そして個別の事案に対して政権与党を追及するために次々と設置される特別チームの会見における中心の話題は、政策の議論ではなく、ほとんどが政権与党議員への【人格攻撃】です。このような病的な状況は、まさに以下に示すような【アディクション/嗜癖(しへき) addiction】の症状であるといえます。

【アディクション】とは、特定の刺激を絶えず求めてしまう【障害 disorder】のことです。【アディクション】には、アルコール・薬物等の物質を求める【物質嗜癖 substance addiction】とギャンブル・買い物等の行動を求める【行動嗜癖 behavioral addiction】がありますが、このうち、民進党が陥っているのは【人格攻撃】という行動を求める【行動嗜癖】です。

【アディクション】の形態には【乱用 abuse】と【依存 dependence】があります。これらのメカニズムについては、行動心理学の観点から簡単に説明できます。

人間は、ある行動をした後、その行動によって【好子 reinforcer】と呼ばれる「好きな刺激」あるいは【嫌子 punisher】と呼ばれる「嫌いな刺激」が、【強化 reinforcement】あるいは【弱化 punishment】されることを学習します。そして、この学習で得られた4種の【行動随伴性 behavior contingency】から行動の頻度を決めることになります。

【正の強化 positive reinforcement】→【好子】出現によって行動頻度が増加する
【負の強化 negative reinforcement】→【嫌子】消失によって行動頻度が増加する
【正の弱化 positive punishment】→【嫌子】出現によって行動頻度が減少する
【負の弱化 negative punishment】→【好子】消失によって行動頻度が減少する

このような【行動随伴性】に支配される行動を【オペラント行動 operant behavior】といい、その行動原理を【オペラント条件づけ operant conditioning】といいます。

【乱用】と【依存】はいずれも【禁断症状 withdrawal】を伴いながら特定の刺激を強く欲する【オペラント行動】であることが知られています。このうち【乱用】は、「好きな刺激」を得る、すなわち【好子】の出現により行動頻度を増やす【正の強化】行動です。一方、【依存】は、禁断症状という「嫌いな刺激」を消す、すなわち【嫌子】の消失により行動頻度を増やす【負の強化】行動です。

このような【アディクション】のメカニズムにおいて、民進党にとって好きな刺激である【好子】は、民進党支持率の上昇あるいは内閣支持率の下降であり、嫌いな刺激である【嫌子】は、民進党支持率の下降あるいは内閣支持率の上昇であると言えます。民進党が異常なまでに絶え間なく政権与党の【人格攻撃】を行っているのは、「短期的に民進党支持率の上昇と内閣支持率の下降」を得るための【乱用】と「短期的に民進党支持率の下降と内閣支持率の上昇」を消すための【依存】のいずれか一方、あるいは両方の【障害】を発症しているためと考えられます。

ここで、民進党の【アディクション】の具体的症状を、同じ行動嗜癖である【ギャンブル障害 gambling disorder】のアナロジーとして分析してみたいと思います。

ギャンブル障害の診断基準DSM-5によれば、過去1年に次の症状のうち4つ以上自覚がある場合にギャンブル障害と判定されることになります(「自覚」があるため正確にはいわゆる【ギャンンブル依存症】と言えます)。


(1) 望み通りの興奮を得るために掛け金を増やしながらプレイしてしまう。
(2) 掛け金を減らしたりギャンブルをやめようと思うと、落ち着かずに過敏になる
(3) ギャンブルの行動をコントロールしようとしても無駄な努力に終わる
(4) ギャンブルに没頭することが多い(追体験の希求、ハイリスクの選好等)
(5) 困窮を感じる時にギャンブルに走ることが多い
(6) ギャンブルの負けをチャラにするため、ギャンブルを行う
(7) ギャンブルに没頭していることを隠すために嘘をつく
(8) ギャンブルのために自分にとって重要な機会を失った経験がある
(9) ギャンブルに蝕まれた絶望的な財政的状況の中、金を供給してくれる人を頼る

これらのギャンブル障害障害の症状を民進党の【人格攻撃】の【アディクション】に適用すると次ようになります。

(1) 実質的に【人格攻撃】を行う「疑惑追及チーム」に党の人的リソースを惜しみなく注ぎ込む民進党は【人格攻撃】を拡大しています。
(2) 【人格攻撃】に異議を唱えて離党を表明した長島昭久議員に対して、民進党は過敏となり、除籍処分としました。
(3) 蓮舫代表は「批判から提案の民進党に」と宣言して「対案路線」を打ち出しましたが、【人格攻撃】は止まず、無駄な努力に終わっています。
(4) 2006年の偽メール事件で国民的信用を失った民主党は政府与党の【人格攻撃】により、わずか3年後の2009年に圧倒的な国民の支持を受けて政権交代をしました。民進党はこの成功体験から抜け出せていないものと考えます。
(5) 国民の信頼を失って政権を退いた民進党は、政策の議論に集中することなく、まさに【人格攻撃】に走ったと言えます。
(6) 数々の【人格攻撃】についてダブル・スタンダードが指摘され、ブーメラン政党と認識された民進党は、それをチャラにするためにむしろ【人格攻撃】を強めていると言えます。
(7) 「森友問題でない質問をしようと思います」と言いながら森友問題を延々と質問する福山哲郎議員のケースはこれにあたります(笑)。
(8) 森友問題他で【人格攻撃】を続けた民進党は、まともな政策討論を行う貴重な機会を明らかに失っていると言えます。
(9) 【人格攻撃】を続けたことによって国民の信頼を失い続けている民進党ですが、連合の言うことには従います。

以上のアナロジーによれば、民進党の【人格攻撃】の【アディクション】は、見事に全ての症状に適合しています(笑)。すなわち民進党は【人格攻撃】の【アディクション】障害を発生している可能性が高いと言えます。ここで注目する必要があるのは、民進党がこの症状を自覚しているかしていないかということです。民進党の【障害】は、民進党がもし症状を自覚していなければ、【人格攻撃中毒】※であると言え、症状を自覚していれば【人格攻撃依存症】であると言えます。症状の自覚の有無は各議員の意識によって異なるものと考えられます。

※日本語において【乱用】の【障害】のことを慣用的に「中毒」と言います(例えば「アルコール中毒」「ギャンブル中毒」)。ただし医学的な専門用語としての【中毒 poisoning】は別の意味であることに留意が必要です。

いずれにしても、【中毒】および【依存症】は、直面する現実からの逃避であり、【社会的不適合 social incompatibility】を引き起こす可能性が高いと言えます。このような政党が野党第一党であることには絶望せざるを得ません。

人格攻撃アディクションの治療

【人格攻撃中毒】あるいは【人格攻撃依存症】といった【人格攻撃】の【アディクション】は治療可能です。治療方法はシンプルであり、先に示した【行動随伴性】のうち【正の弱化】あるいは【負の弱化】を行えば、民進党は【人格攻撃】をするベネフィットがなくなるため、【乱用】【依存】は解消に向かっていきます。具体的には、民進党が【人格攻撃】をしたときに、国民は次のような行動を行うことが重要です。

【正の弱化】:民進党支持率を下降させる、あるいは内閣支持率を上昇させる
【負の弱化】:民進党支持率を上昇させない、あるいは内閣支持率を下降させない

つまり、民進党の【人格攻撃中毒】【人格攻撃依存症】を治療するには国民の協力が必要であるということです。そもそも、民進党の異常な【人格攻撃】を許容してきたのは紛れもない国民であり、一部国民による民進党の【人格攻撃】への不合理な支持が、民進党の【人格攻撃中毒】【人格攻撃依存症】を発症させる主要因となったわけです。

今、国民が民進党に対してできることは2つしかありません。

一つは【正の弱化】【負の弱化】を通して、民進党の【人格攻撃中毒】【人格攻撃依存症】を治療して立ち直らせることであり、もう一つは次の選挙で民進党を消滅させることです。ちなみに私は後者を支持します(笑)。現在の社会には喫緊の問題が山積しており、民進党を立ち直らせるような悠長な余裕はないからです。

なお、もちろんのこと、民進党にも【人格攻撃】に手を染めることなく、正当に論理で政権与党を追及する政治家もいらっしゃることと考えます[例]。そのような議員の皆さんには、ぜひとも民進党に変わる新しい政策集団を編成してプロフェッショナルな議論を国会で展開していただきたく希望する次第です。


編集部より:この記事は「マスメディア報道のメソドロジー」2017年5月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はマスメディア報道のメソドロジーをご覧ください。




文面のポイントは、以下に集約されるのではないでしょうか?
・ 【人格攻撃】をするたびに、むしろ自身の【人格】が問われる。

また、次の点も重要です。
・ 【真・偽】と【善・悪】は無関係である。
特に女性や子供には、これらの点の区別が難しいというか、そもそも全くできない人が多いですね。

あるいは、
・ 【強・弱】と、【真・偽】または【善・悪】は無関係である。
  (強弱には、立場だけでなく、声の大きさも含まれます)

動物は、この世界に生きていますね。
893も同じです。


成熟した大人は、人格攻撃する人を見る度にこう思うものなんです。
『それで、お前はどうなんだ??』

そして気付くんです。
『なんだ、それ、お前のことじゃん (笑)』
つまり、自己紹介なんですね。

自分自身がそう思われていることに気がつかない。
心理学を学べば、すぐに理解できることですが。

まぁ、ある意味気の毒ですが。
天に唾する自身を恨むしかないですね。

  

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有事勃発時の、在韓邦人の運命

 
韓国ウォッチャーなら、一度は目にしたことのある下記の画像。
およよ??ですね。

日本を相手に戦う

朝鮮戦争が再開したら、日本を攻撃するという国民が、2割を超えているんですね。
それもそのはず。
そもそも、朝鮮戦争は日本と戦ったとさえ、教えている国です。

そんな彼らに、まともな判断など期待できるわけもなく、、、

こんな話が噂されています。
私の知る限り、かなり信憑性の高いサイトからも出ています。

韓国政府は有事の際、
日本人を保護はおろか、
韓国から黙って逃がす気はありません。
彼らは日本人にだけ
移動禁止命令を出し、
警察力または軍事力で
拘束する計画です。
日本人が抵抗したら
射殺を許可すると、
韓国政府は韓国警察と韓国軍に秘密で通達を出しています。

もし韓国政府に拘束されたら
日本人の生命は保証されないばかりか、
日韓合意の破棄やスワップ締結など、
国家的恐喝の材料に使われます。

日本人は今のうちにひとりでも多く、
行き先はどこでもいいので韓国から出国してください。

----------------------------------------------

非常事態になると脳がスパークして
すぐに暴徒化する韓国人が、
日本人や諸外国人が退避していこうとするのを
黙って見送るはずはないのです。
「自分が食えないメシなら灰を入れろ」を、
韓国人は本当にやります。
ひどいことになってからでは遅いです。
今のうちにひとりでも韓国から出国すれば、
日本人がひとり助かります。




『国家的恐喝の材料に使わる』
竹島強奪、日韓基本条約の流れと同じですね。

当たらずともいえども遠からず、という印象です。

この期に及んでまだ韓国にいる日本人。
まぁ、のちのち自己責任論が出てきても、しょうがないでしょうな。

歴史は繰り返すものです。

 

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開戦は26日深夜か?

 
釣り好きの私です。
大潮の日に潮がよく動くので、魚が釣りやすいと言われています。
月齢を調べると、次の新月(大潮)は26日ですね。

月齢 201704


さて、慌ただしく動き始めた半島情勢。
さまざまな事実をもとに先を読むと、、、これはもう開戦しかないですね。
どうやら米国は本気のようです。

歴史的には、開戦日は新月の晩が多いそうです。
真っ暗になるからです。
湾岸戦争(1991年)もアフガン戦争(2001年)もそうでした。

ということは、開戦日は4月26日深夜~翌27日早朝にかけてでしょうかね?
迎え撃つ北朝鮮としても、新大統領不在の今がチャンスといえばチャンスです。

 

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東芝買収、SKハイニックスなど3社の争いか

 
経営不振に陥っている東芝。
その半導体事業買収の選考に、韓国勢が残っているのだとか。

そうですか。
実は私の目論見と同じです。

そもそも米国の負債を引き取ったのは、戦後の世界支配体制の一環。
私はそう感じています。

トランプのババ抜きですね。
そういえば、奇しくも米国の大統領は『トランプ』という名前でしたね。

つまり、米国様の負債は、敗戦国である日本に押し付ける。
こういうことです。

この流れに従えば、東芝の負債をまた米国に戻すことはありえません。

でもかといって、それでは韓国でいいのか???
言わずと知れた、『あんな国』です。

こういう疑問や心配が出てきますが。

でも、いいんです。
じきに韓国とは断交するから。

できれば、小さくて構わないので、軍事を交えたものが望ましいですね。
そうすれば、資産凍結まちがいなしです。

それまでに、速やかに資金を回収しておけばいいんです。
日本国内にある工場を、韓国に持ち帰るわけにはいかないから。(笑)

終戦後に朝鮮に遺した日本の資産と同じです。
持って帰ることができないんですね。

日本政府がちょっとでも賢ければ、こんなシナリオぐらい考えそうですが。


東芝買収、SKハイニックスなど3社の争いか


 日本最大の半導体企業である東芝の半導体メモリー事業買収競争は事実上、韓国のSKハイニックス、米国のウエスタン・デジタル、マイクロン・テクノロジーという3社に絞られた。

 半導体業界と海外の報道によると、29日正午に締め切られた売却入札には、3社のほか、中国の清華紫光(清華ユニ)集団、台湾積体電路製造(TSMC)、ヘッジファンドのベインキャピタル、シルバーレーク・パートナーズなど計10社余りが参加したことが分かった。SKハイニックスは日本の財務的投資者と共同で出資方式で入札に参加したとされる。

 東芝は原子力発電所事業による巨額の損失を埋めるため、半導体事業部を分社後、株式の50%以上に経営権プレミアムを上乗せして売却する計画だ。買収価格は最大2兆円に達するとみられる。東芝は入札提案を検討した上で、2-3社を対象に本入札を実施し、6月にも優先交渉対象者を選ぶ方針だ。

 業界では買収競争がSKハイニックスと米国2社に絞られるとみている。清華紫光集団は28日、中国の国策銀行である国家開発銀行(CDB)などから1500億元(約2兆4200億円)を調達し、東芝買収に強い意欲を見せているが、日本政府は技術流出を懸念し、中国系企業を売却先から排除する方針を立てているとされる。

パク・コンヒョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



 

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慰安婦像の次は「強制労働者像」が登場…日韓関係ついに崩壊か

 
韓国の団体が、慰安婦像に次いで、今度は強制労働者像を作るのだとか。
基地外全開ですな。

慰安婦については懐疑的であっても、強制労働者となると明確に否定できる生き証人が、まだまだ日本国内に多く生存しているんですね。
単なる徴用に過ぎません。

これに触れると、日本国内の世論は反発するでしょうな。

https://hbol.jp/135080
慰安婦像の次は「強制労働者像」が登場…日韓関係ついに崩壊か


「慰安婦像」(韓国では「平和の少女像」と呼ぶ)が設置されている韓国・釜山の日本領事館前に、今度は韓国の労働者団体が「強制徴用の労働者像」を設置しようとしている。
日本政府と韓国外交部が像の移設を要求するなか、新たに「労働者像」が設置されれば二国間の葛藤はより深刻化する恐れがある。

■「労働者像」建立に向けた動き

韓国の報道によれば、労働者団体である全国民主労働組合総連盟と韓國労働組合総連盟は「少なくとも70万人が強制徴用された事実を伝え、謝罪と賠償を要求するため、来年の5月には『労働者像』を釜山の日本領事館前に建てる」とした。
キム・ジェハ民主労総釜山地域本部長は、「象徴性のある日本領事館前に、少女像と労働者像を並び立てるのは当然だと思う」としたが、釜山の区庁は当然ながら許可しない構えだ。
既に、釜山の日本領事館前の「慰安婦像」が日韓の葛藤の震源地になっており、3月1日には「三一節」を記念して「少女像」を建立しようとした市民団体に対し政府が敷地を提供せず計画は霧散している。

一方、労働組合側は、日本の丹波マンガン鉱山にも朝鮮人「労働者像」が建てられているのに(※私設での建立)、何故本国には建てられないのかと強く反発している。
「労働者像」建立の動きは、釜山やソウルの他にも、仁川や済州等、全国的に拡大する動きを見せており、日韓の溝はより深まりそうだ。

■韓国新大統領はどう出るか

朴槿恵大統領が弾劾され、韓国では新たな大統領を選出するための選挙合戦が激しさを増すなか、「共に民主党」前代表の文在寅氏が他の候補を抑え予想レースを独走している。
ここにきて、「国民の党」前代表の安哲秀氏が急伸を見せ支持率2位に踊り出たが(韓国アールエヌサーチ社調べ)、文氏にしろ、安氏にしろ、韓国の政治が保守の流れから革新左派の流れへと大きく転換されることは間違いない。

文氏が大統領になれば、2015年12月に結ばれた、日本と韓国間における慰安婦問題に関する合意を白紙化するとの噂も出ており、既に日本側から関係団体に拠出されている10億円の返還を叫ぶ支持者も少なくない。
日韓関係の改善に向け、政府や外交部が強制的に移設させることも出来るが、国民の反発が強く、大統領選の時期に黄教安大統領代行を中心とする現政権が「英断」を下すのは至極困難な状況。
当初は日韓関係の「トゲ」であった「慰安婦像」が、韓国政局が大きく変動するなかで、一つの象徴となり、日韓外交においては大きな「障壁」となっている。




強制労働よりも触れて欲しいのは、強制連行ですね。
まぁ、これもウソですが。(真実は単なる出稼ぎ)

ミンスン党が騒がないですかね? アカヒ新聞でもいいですが。
いつものブーメランになりますが。

そしたら、強制連行された在日とその子孫を返せという話になるから。
ここまでくれば、強烈な反日活動は日本の利益になります。

 

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違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性

 
沖縄で暴れている連中。
彼らの正体が極左暴力集団であることは、ずいぶん前から私ですら知っていましたが。

国レベルで認めたのは、今回が初めてなのだとか、、、へぇ~。

2017.3.10 07:36更新 産経ニュース
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて


 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。

 松本氏はまた、平成27年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場(東村など)や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が32件あり、41人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。

 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。



米国が作っているブラックリスト:SDNリスト
これに載ると、彼らの周囲も巻き込んで、経済活動が封鎖されます。

沖縄でされている反米活動。
暴力的です。

この反米活動について今までは、米軍が怒ったということは、あまり耳にしたことはありませんが。

日本が国レベルで認めた以上、米国からリストを要求されたら、それを断る理由は何もなくなりました。
噂で囁かれるとおり、彼らを沖縄に惹きつけて、一網打尽という戦略でしょうかね。

2016.09.05
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ
文=渡邉哲也/経済評論家


経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは


 アメリカに「SDNリスト」というものがある。これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。

 また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。

 アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。

 現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。

 しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。

 そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/09/post_16552_3.html



 

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韓国人の精神構造

 
『韓国人が日本人を嫌うのはわかるが、日本人が韓国人を嫌うのはおかしい。(嫌う権利が無い)』

下記の引用資料。
韓国について、いろいろとためになることが書かれています。
この『日本人が韓国人を嫌うのはおかしい』なんか、日本人が決して理解できない、その典型例ですね。

おまえ、あたま大丈夫か??と聞きたくなりますが。(笑)
あれだけの嫌がらせをしていても、自分は好かれていると思っているんですね。


http://d.hatena.ne.jp/tenten99/20170209/1486655652
2017-02-09
日本人が理解できない韓国観念 彼らがこだわる『真正性』もかなり適当
時事 | 00:54


釜山の従軍慰安婦像から一気に険悪になった日韓関係。追い討ちをかけるように、盗難仏像の返還差止訴訟で奇想天外な判決が出るなど、混乱はまだまだ始まったばかりです。

実は私は、某大学の在日留学生と交流する中で、「これは日本人の思考のままで考えても何も解決しないな」と気付くことが多々ありました。今回、そうした経験も踏まえて、韓国人の不思議思考の謎に迫りたいと思います。

 

■韓国人の謎理論を読み解いてみる

おそらく日本人が、理解できない韓国人の思考の筆頭は以下のものだと思います。

『韓国人が日本人を嫌うのはわかるが、日本人が韓国人を嫌うのはおかしい。(嫌う権利が無い)』


韓国ネットでは、「過ちを犯し、中国や韓国を苦しめたのは日本。中韓が日本を嫌うことはあっても、日本が中韓を嫌うのは理解できない」との声

http://www.recordchina.co.jp/a122997.html

日本人で、何を言っているのかパッとわかる人はいるでしょうか? 直接、韓国の人と交流しないと、聞かないフレーズかもしれませんが、この思考、韓国人には普通にいるのです。意外なことに、中国人は余り言いませんが。

「いやいや、なんで嫌って言ってはダメなの?」「面と向かって『嫌い』と言ってくる人間を嫌って何が悪い」「そもそも好き嫌いは、本人の自由。嫌う権利云々という発想がそもそも変」 ま、いくらでも日本人なら反論が浮かびます。この韓国人の不思議思考を理解するためには、数段階の手順を踏む必要があります。その発想のステップを追いかけてみましょう。

 

■「島国の日本は、大陸に憧れがある」


韓国人の反日現象の最大の背景は対日コンプレックスだが、彼らはその不愉快な心理を癒す手立てをいくつか持っている。その一つは「日本は島国だ」という日本への嘲笑(?)だ

http://www.news-postseven.com/archives/20161129_465198.html

まず韓国人は、「大陸の一部である韓国」にかなりの「優越感」を抱いています。さらには、「地震等の災害が多い日本から、大陸に逃げたがっている」という思考にまで発展させている人もいます。まぁ、災害が無いに越したことはないでしょうが、起きるからって大陸に住みたいと思っている日本人は少ないでしょう。しかし、この「日本大陸羨望論」は、韓国人の多くが抱いている「日本再侵略論」の根底を支えており、ほとんど常識化している発想です。

この特異な思考は、中国の威光を笠に着る「小中華思想」とも繋がっています。「中華思想」とは「世界の中心は中国である。中国から離れるほど蛮族となっていく」という中国の思想です。中国以外の国を見下す思想ですね。韓国の「小中華思想」とは、中国を「大中華」。韓国をその中国に最も近い「小中華」として他者を見下す思想です。そんなもの、仮にも独立国が持つ思考ではないと日本人なら思うでしょうが、これを韓国人に言うと、「日本には絶対持てない思想だもんね」と逆に同情されたり、負惜しみを言ってると勘違いされたります。韓国人が持つ、この「大陸信仰」、「小中華思想」の絶対的な根付き方は、日本人との圧倒的な感性の差であります。

余談ですが、韓国人の一定の人は、「地震が続いて、いずれ日本は沈没する」と考えています。日本人の小学生以上の人なら、そんな風に考える人はまずいないでしょう。小学校の理科では、「日本は、韓国や中国と同じ大陸プレートの上にあり、年10cmほど移動する海洋プレートが大陸プレートの下にもぐりこんでいる。海洋プレートの移動に大陸プレートが引きずり込まれているが、やがて元に戻ろうとして動くのが地震である」と教えています。要するに、「沈まないために起きるのが地震」ということですね。(プレートは4つあるとか、断層型地震もあるよ、とか細かい話は端折ります)韓国人で、「日本沈没論」を話す人に科学的に説明できる人は、まずいないと思います。

 

■「韓国の反日は、日本の嫌韓と違って差別ではない」(反日ではなく、ただの歴史教育)


多くの日本人が、韓国には「反日」があるではないかと反論するだろうが、韓国の反日には日本の嫌韓のような他の民族に対する差別・蔑視・呪いの感覚はない。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/25349.html

朝鮮半島は、ご存知の通り様々な列強の侵略を受けた地でもあります。そこが元寇くらいしか侵略された経験の無い日本との、大きな差です。朝鮮人にとって、その時代の大国に寄り添って生き残るのは、処世術として身についた生き残る手段でもありました。中でも中国の属国期間は長く、日本とは比べ物にならないほど、様々な影響を中国から受け、「小中華思想」なんてものまで繰り出して、自分のアイデンティティを確立していったわけです。

しかし、日本に侵略されたり、敗戦後も経済大国として抜かれるということは、「小中華思想」では大いなる矛盾を生んでしまいます。だって「中国から朝鮮より遠く」、「大陸より劣る蛮族島国」が、自分たちを侵略したり、経済大国になったりしてるんですから、「小中華思想」と辻褄が合いません。

なぜそうなったのか? この矛盾を解消する方法はただひとつ。「日本が朝鮮の財産、文化、思想の全てを奪ったからだ」とこうなるわけです。この「大陸思考」「小中華思想」から始まる「島国日本への差別意識」、そして差別しているにも関わらず、現実との間で起きる矛盾を解消するための「被害者意識」こそが、韓国の反日の正体です。

しかし韓国人は、自分たちの反日が「差別意識」から始まっているとは認めません。でもその証明はすぐ可能です。韓国の教科書で「侵略した」と記述するのは日本だけなのです。中国やロシアだって散々朝鮮を侵略してますが、「進出した」とか「内政干渉を行った」という表現で、絶対に「侵略した」とは書きません。これは韓国にとって、中国やロシアの大陸国家と島国日本で、「同じことをしても島国日本が行った方がより悪い」という意識から来ています。

また1876年に締結された「日朝修好条規」(韓国では江華島条約)を、「世界で締結された条約の中で、最も不平等な条約だった」としています。「日朝修好条規」と言えば、第1条で「朝鮮は自主の国であり、日本と平等の権利を有する国家と認める」と、朝鮮を中国との属国で無く、独立国として認めた世界で最初の条約です。それを「世界で一番不平等」と言ってしまう。「朝鮮の歴史上一番」ではありません。「世界中の条約の中で一番」です。そんなわけあるか、と日本人なら中学生以上くらいから気付くはずですね。

もちろん、世界の条約を調べるまでもなく、身近にもっとわかり易い不平等条約があります。1882年に、清と李氏朝鮮の間で締結された「中朝商民水陸貿易章程」です。なにしろ序文で「朝鮮が清の属国である」と宣言してしまっています。さらに第1条では清の「北洋通商大臣が朝鮮国王と同格である」と書いてあるんですね。属国の宣言や国王と大臣が同格とか、これを不平等条約と言わずになんと言うのでしょうか。

韓国人は、空気を吸うように反日を慣れ過ぎて、自分たちが日本だけを差別しているということすら、もう気付くことができないのです。

 

■日本と韓国では意味が違う『真正性』

さあ、遂に来た本命です。従軍慰安婦問題では必ず出てくる言葉『真正性』。日本では「正当性」とほとんど意味が変わりません。その意味は、「虚偽や改ざんがされてないことが保証されている」ことです。

しかし、韓国での『真正性』は違います。韓国の『真正性』とは、すなわち「集合知」(集団的知性)のことです。「みんなが正しいと感じられることは正しい」という意味なのです。

しかも韓国人はそこに「普遍性がある」と信じています。つまり「誰でも理解できる正しいことが、社会の全てにある」と考えているのです。もっと言うと韓国人は、「絶対の正義が存在する」と考えているのです。明らかに日本人の理解する「真正性」とは違いますよね。

もちろん日本にも、「社会通念上、求められる道徳」は存在します。しかしそれを「絶対の正義」とは、かなりの「中二病」に罹ってないと言わないでしょう。でも韓国は違うのです。


「韓国、日本大使呼び出し 少女像巡る対抗措置は「遺憾」」2017年1月6日

韓国の最大野党「共に民主党」は6日、「わずかな真心がこもった謝罪すらなく、自らの正当性ばかり主張する日本政府は、人権と世界正義と争うつもりか」と日本側を非難。日韓慰安婦合意の破棄と日本政府の謝罪を要求した。

http://www.asahi.com/articles/ASK165J02K16UHBI017.html

韓国側に『世界正義がある』と考えているから、こういう言葉が出てくるのです。でも日本人は、日本だろうが、アメリカだろうが、ドイツだろうが、『世界正義がどっかの国にある』なんてことは、絶対に考えないでしょう。むしろ「俺の国には世界正義がある」とか言い出した段階で、「その国にはまず正義は無いな」と考えるのが日本人であります。

そして「集合知」(集団的知性)は、ちょっと勉強した人なら、たやすく「集団浅慮」に陥る危険に気付くでしょう。そう、この社会学や集団心理学に出てくる「集団浅慮」こそ、韓国の観念を理解する材料なのです。

 

■万年「集団浅慮の国」韓国

社会学とか勉強した人も、ちょっと思い出してみてください。「集団浅慮」に陥る類型には3つのパターンがあったはずです。


第1類型 自己集団に対する過大評価。

第2類型 閉鎖的意識。集団による自己弁護、集団外部に対する偏見。

第3類型 集団均一性への圧力。自分や他者への検閲行為や全会一致の幻想。

どれか一つでも重症化すると「集団浅慮」に陥るのに、韓国の場合、全部当てはまる!

日本もかつては、「絶対正義」を信じて戦争をした国でした。しかし敗北し、「絶対正義」を叫ぶ集団への懐疑心がずーっと根っこにあります。と言うか、「絶対正義を疑うところから日本の再出発は始まっている」と言えるでしょう。

韓国は「大陸思考」や「小中華思想」による自己の過大評価で第1類型に陥り、島国日本への差別意識や、その差別対象に占領されたり抜かれたりした過去に対する自己弁護により第2類型に陥り、「真正性」という名のありもしない「絶対正義」への圧力、異論を認めない検閲行為や「全会一致の幻想」により第3類型に陥り、「集団浅慮」をいつも発症しているのです。

冒頭の「韓国人が日本人を嫌うのはわかるが、日本人が韓国人を嫌うのはおかしい」という謎理論は、日本の「大陸羨望論」と、「絶対正義である韓国」を嫌うのはおかしいという韓国の独自の思考によるものだったのです。

 

■「集団浅慮」の結実が「反日無罪」

ウイーン条約を無視して、従軍慰安婦像を公道に立てる。ユネスコ条約を無視して、盗難された仏像の返還を否定する。国際法も国内法もなんとも思わない「反日無罪」こそ、韓国の「集団浅慮」の姿であります。


15世紀の李氏朝鮮での仏教弾圧時に華厳宗の浮石寺は廃寺になっており、現在の同寺は曹渓宗という禅宗の寺。もし倭寇が略奪した像だとしても、当時と現在の浮石寺の経営者が違うわけで、1330年ごろに作られたとされる仏像の所有権が同寺にあるというのは全くもって、おかしな話となる。

http://news.livedoor.com/article/detail/12597172/

廃寺になった上、そもそも宗派が違う寺に所有権を認めることを、やたら『真正性』にこだわる韓国人は「おかしい」とすら思いません。この適当なときに都合よく当てはめてくる韓国の『真正性』に、付き合う必要は無いと考えます。韓国の不思議理論に巻き込まれないよう、これからの日本の舵取りには、より慎重さが求められるでしょう。




韓国人の精神構造を理解するためには、まずは心理学。
犯罪心理学や、劣等生の行動心理学なんかが、非常に役に立ちます。

その次は、動物生態学。
サルやイヌなど、ヒエラルキー(階級社会)を作る動物の生態学です。

早い話、中華思想とは、『動物の掟』何ですね。
共通する点が数多く見つかります。


   

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「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判-韓国野党幹部

 
駐韓大使の一時帰国の件、進展が見られたようです。
予想通り、日本への対抗策ですね、駐日大使の召還を検討するのだとか。


「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判-韓国野党幹部
時事ドットコム

 【ソウル時事】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、長嶺安政駐韓大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示した。
 禹院内代表は、慰安婦を象徴する少女像が撤去されるまで、安倍晋三首相は長嶺大使を帰任させる意向がないと主張。「安倍(首相)の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」と述べ、一時帰国の長期化を批判した。(2017/02/07-11:49)



日韓対立の、韓国側の大きな目的のひとつは、在日資産の強奪。
とはいえ、あくまでも日本のせいにしながらも、穏便にそうせざるを得ない状況に持ち込むこと。
そうしないと、お金は貰えませんね。

日本側の目的は、在日の本国への送還。
不思議と、これらの点では日韓の目的は一致しているんですね。

まぁ、日本政府は在日本人はともかくとして、彼らの資産を素直に渡すとも思えませんが。

 

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