韓国世論が激怒？ 日本の政府が平昌五輪前に作った「韓国生活ガイド」を見てみよう＝中国メディア
主な犯罪の発生リスクを日韓で比べると，殺人が日本の約２．５倍、強盗が約１．２ 倍，強姦が約１３倍，強制わいせつが約６．４倍なのだとか。
意外に低い数値ですね。
でもまぁ、これは国レベルでの比較の問題。
日本国内での凶悪犯罪では、在日あるいは来日の外国人の比率が圧倒的に高いから、民族レベルではもっと大きな差になるんでしょうな。
https://news.biglobe.ne.jp/international/0218/scn_180218_2864762812.html
韓国世論が激怒？ 日本の政府が平昌五輪前に作った「韓国生活ガイド」を見てみよう＝中国メディア
中国メディア・東方網は１６日、日本の外務省が平昌冬季五輪前に発行した「韓国生活ガイド」の内容を紹介する記事を掲載した。
記事は「外務省が平昌五輪開幕前に、２７ページに渡る『韓国生活ガイド』の冊子を発行した。この『オフィシャル教科書』の内容に対し、韓国のメディアや世論から強烈な不満が巻き起こった」と紹介。そのうえで、内容について韓国メディアが「２７ページの内容を一言でまとめると、『韓国は寒いうえ犯罪が多い国である』ということになる」と評したことを伝えている。
そして、実際の「韓国生活ガイド」の記述を写真とともに紹介。「江原道は韓国内で最も寒い地域であり、大会期間中の２月、３月は夜間にマイナス２０度近くに冷え込むことがあります」、「競技観戦に当たっては万全の防寒対策をとるようにしてください」、「韓国における犯罪発生率は日本よりも高いことから，競技会場周辺での窃盗や置き引きなどの被害に遭わないようご注意ください」、「主な犯罪の発生リスクを日韓で比べると，殺人が日本の約２．５倍、強盗が約１．２ 倍，強姦が約１３倍，強制わいせつが約６．４倍となっています」などの記述が見受けられるとした。
さらに、防寒対策として帽子、フェイスマスク、マスク、手袋、ポンチョ、カイロ、ひざ掛けなど２０種類に及ぶグッズが列挙されていることを韓国メディアが指摘し「日本は一体用意周到な国なのか、それとも過剰反応な国なのか」、「日本がこのような過剰反応をするのは今回が初めてではない。韓国問題に対する時はいつもピリピリしている」と評したことを紹介している。
記事が紹介したのは、在韓国日本大使館発行の「２０１８平昌冬季オリンピック・パラリンピック安全の手引き」だ。手引きには記事が取り上げた内容の他に、交通情報、衛生・医療情報、緊急事態における対応、連絡先などが記載されている。
犯罪やトラブルといった内容が目立つが、これは別に渡航先が韓国だからというわけではないだろう。在留邦人の安全に責任を持つ日本大使館としては当然の注意喚起である。寒さについては、現地からのリポートや選手たちの声によって証明済みである。むしろ、この手引きを「寒いうえ犯罪が多い」と総括してしまう韓国メディアのほうが、いささか過敏ではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ 単独インタビューで表明 「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」
安倍首相が、平昌五輪開会式に出席することにしたのだそう。
でもこれは、土壇場でキャンセルするのが、韓国に対する正しいやり方ですね。
『諸般の事情が許せば・・・』って、産経だからちゃんと書いてあるし。
韓国の方は一生懸命に招こうとしていても、それがいざ決まってしまえば、どうせ次はいかに嫌がらせをするかにしか興味はないんだから。 （笑）
2018.1.24 05:00更新 産経新聞
安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ 単独インタビューで表明 「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」
安倍晋三首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。
首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。
その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張することになる」と述べた。
南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と述べた。北朝鮮に対する人道支援再開については「間違ったメッセージを与えることになる」と反対する考えを示した。
日本では韓国が示した新方針への批判が根強い。首相も一時出席見送りに傾いたが、北朝鮮情勢などを考慮して再考したという。首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。
北朝鮮情勢については「五輪期間中に挑発的な行動が抑制されるのはよいことだが、その間も核・ミサイル開発を続けている。だからこそ制裁を維持し続けるということが大切だ」と指摘。北朝鮮の核保有については「ＮＰＴ（核拡散防止条約）の根幹が崩れることになる。断じて容認できない」と語った。
一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国の挑発的な行動について「日本の領土、領空、領海は断固守り抜く。私たちの明確な意志を見誤ってはならない。今後も毅然かつ冷静に対応する」と強調した。その上で「隣国ゆえに困難な問題もあるが、だからこそ話し合わねばならない。アジアの平和と繁栄のために日中は大きな責任を共有している」と述べた。
憲法改正については「憲法を制定する主役は国民だ。国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない。公明党ともよく議論してもらいたい」と語った。
（田北真樹子、阿比留瑠比）
韓国外相発表要旨
もう日本にとっては最終的かつ不可逆的に、完全に終了した問題。
それにもかかわらず、また蒸し返していましたが・・・。
『日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する』なんだとか。
そろそろまたポッポ首相の出番かな！？
韓国外相発表要旨
1/9(火) 17:34配信
時事通信
【ソウル時事】韓国の康京和外相が9日に表明した、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関する今後の基本方針の要旨は次の通り。
一、慰安婦被害者の名誉・尊厳の回復や心の傷の癒やしのために、韓国政府はすべきことに全ての努力を尽くしていく。
一、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く受け入れつつ、被害者中心の措置を模索していく。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」の基金10億円は韓国政府予算で充当し、基金の今後については、日本政府と協議する。財団運営については、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く反映し、後続措置を用意する。
一、被害当事者の意思をきちんと反映していない2015年の合意は、慰安婦問題の真の問題解決にはならない。
一、合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は日本政府に対し、再交渉は求めない。ただし、日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する。被害者の望みは自発的な真の謝罪だ。
一、政府は真実と原則に立脚し、歴史問題を扱っていく。政府は歴史問題を賢明に解決するために努力し、同時に日韓両国間の未来志向での協力のために引き続き努力していく。
BPO「抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した（数十秒）。これが救急車を止めたと誤解された」←は？
末期的症状ですな。
日本の終わりもそろそろかも。
http://netgeek.biz/archives/108508
BPO「抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した（数十秒）。これが救急車を止めたと誤解された」←は？
沖縄基地反対運動を特集した「ニュース女子」（TOKYO MX）の報道に重大な放送倫理違反があったと結論づけたBPOに世間の反発が相次いでいる。
騒動の経緯。
ニュース女子（制作会社はDHCテレビジョン）は2017年1月2日、沖縄ヘリパッド建設に反対する抗議者たちが救急車を止めた」と報じた。その後、一部の者たちから事実無根であると批判が殺到し、BPO放送倫理検証委員会が放送倫理違反がないか検証することになっていた。
その間もニュース女子は非を認めず、重要な指摘を行ったという立場を崩さない。
さてBPOが公開した報告書の中にある矛盾する箇所を紹介したい。
▼「抗議活動者が救急車を停止させた。これが救急車を止めたと誤解された可能性がある」。意味不明だ。
▼BPOの見解では「救急車が妨害されたという事実はなかった」。つまり「ニュース女子がデマを流した」ということになる。
参考：東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見
まず大前提としてどんな人でも救急車を止める権利はない。BPOは当たり前のように「誰を搬送しているのかを確認しただけ」と書き連ねているが、確認の必要自体ないはずだし、数十秒という時間も長過ぎる。
現場の事情は詳しくは知らない。だが、おそらく抗議活動者は敵対勢力（防衛局職員、機動隊員）が運ばれていたら妨害するつもりだったのではないだろうか。だからとりあえず救急車を検問して誰を搬送しているのかを確認した。そう考えれば合点がいく。
BPO委員会の最終判断は「重大な放送倫理違反があった」というものだった。だが、少なからずBPOの調査とは違う証言も散見される。
沖縄にてカナンファームで塩パインを栽培している男性は「消防署長が妨害を認めている」と話している。
僕が救急車デマの「発信源」とされていますが、別ツイートの通り、地元消防署長が、「救急車通行妨害」と「搬送車両違法捜索」を認めています。「誰を乗せてるんですかぁー？」なんてレベルじゃない！
番組が嘘を報道したというのなら、僕がウソの証言をしたことになる。
https://twitter.com/yodakeiji/status/941552842485010432
また同じ男性はBPOのメンバーがおかしいとリストにまとめた。政治思想が偏っているということだ。
BPO放送倫理検証委員会 委員長 – 川端和治 朝日新聞コンプライアンス委員会委員
委員長代行 – 是枝裕和 左翼ツイ魔
委員長代行 – 升味佐江子デモクラTV
委員 – 斎藤貴男 マスコミ９条の会
委員 – 渋谷秀樹 憲法学者
委員 – 鈴木嘉一 NHK籾井前会長徹底批判
https://twitter.com/yodakeiji/status/941459796938518528
ニュース女子は他にも抗議活動者に日当が支払われていると言及していた。この点は抗議活動者側にいる香山リカが「5万円は交通費の援助であり、日当でないことは明らか」と無理な理屈で話しており、皮肉にも日当であると裏付ける証言をしてしまっている。
BPOは委員メンバーの選出がおかしい？
ということは間違っているのはニュース女子よりもBPOのほうなのでは…。BPOをさらに監査する団体が必要な気もしてしまう。
ネット上では「そもそもBPOの収益はほぼ100%、NHKと民放各社、民放連の会費で賄われている」「利権団体であり、地上波の忖度機関」と指摘する声もあがった。
出典：https://twitter.com/cyokuri/status/941375971625598976
その後、ニュース女子の制作会社がBPOの記者会見に参加申し込みをしても、BPOは「総務省クラブかNHKクラブに入っていないと認めない」と拒否。今回の騒動の当事者であるということを伝えてもダメだった。
BPO広報「ニュース女子に関して記者会見をするが作成者のDHCテレビジョンの取材を許さない！MXから貰え！制作会社は許可しない受け付けない！他社に記者の質問は認めるがDHCは認めない！」
BPOは番組を作成した当事者を非常に偉そうな態度で除外しました。
当事者を除外するBPOは組織として腐ってる pic.twitter.com/hE13FxT4SK
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月12日
BPOがやっていることはおかしいのではないだろうか。「救急車を停止させたら止めたと勘違いされた」。曲解に基いて文章を書くから無理が生じる。BPOは重大な倫理違反を犯している。
中国人や朝鮮人が日本に来て驚くことのひとつ。
それは、車が信号で止まること。
こんなこと、当たり前なんですが。
また、救急車や消防車などに道を譲ること。
これも当たり前なんですが。
奴らにとっては、極めて奇怪に写るのでしょうね。
これは車だけの話ではありません。
人間同士でも同じなのだそうです。
ある韓国人のブログで見ましたが。
人ごみの東京駅を歩いていて、ほとんど誰にもぶつからないのだそうです。
これが不思議でたまらない。
知り合いの韓国人が、異口同音に言うのだそうです。
これが韓国なら、あちこちで喧嘩が始まっているのだとか。
ルールを守ったり、譲り合いの心がなせる業ですね。
先の記事。
BPO
抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した（数十秒）。
これが救急車を止めたと誤解された。
どう読んでも、意味不明ですね？？
もっとも、救急車に道を譲ることを奇異に感じる民族ならば、そもそも何が悪いんだという話になるかと。
話は変わりますが、何度も提出されている人権法案。
この問題に構図が似ていますね。
その審査をする人権委員会。
これが曲者で、その人選が左翼主体で必ず行われることになります。
上記記事のＢＰＯのようになる。
そしてひとたび問題が起きると、彼らによるリンチが始まります。
法律を超えるんですね、彼らの決定が。
いや、超えるというよりは、治外法権的な取り扱いになります。
そして、お墨付きを得たリンチが始まることに・・・。
昭和40年代だったかの、同和問題。
これが、再来します。
（自作自演っぽい）落書きひとつで、自殺者が多数出てくる羽目に。
当時、犠牲者の多くは学校の先生でしたが。
左翼に投票する人、応援する人。
こういう社会になるのを知らないんでしょうかね？
北朝鮮「重大な挑発」 米のテロ支援国家再指定に反発
米国が北朝鮮を『テロ支援国家』に再指定したのだそう。
もちろんこの再指定を歓迎するべきなのだが、でもいまの日本人は基本的な『何か』を忘れていますね。
北朝鮮「重大な挑発」 米のテロ支援国家再指定に反発
11月22日 19時29分北朝鮮情勢 NHK
北朝鮮は、アメリカ・トランプ政権によるテロ支援国家への再指定について、２２日夜外務省の談話を発表し、「『テロ支援国』のレッテルを貼り付けたことは、尊厳高いわが国に対する重大な挑発だ」と反発したうえで、核・ミサイル開発を一層う加速させる姿勢を強調しました。
アメリカのトランプ大統領は、２０日核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を、９年ぶりにテロ支援国家に再指定したことを発表し、北朝鮮への圧力を一段と強めていく立場を示しました。
これについて北朝鮮外務省は、２２日夜初めての反応として報道官談話を発表し、「『テロ支援国』のレッテルを貼り付けたことは、尊厳高いわが国に対する重大な挑発だ」と反発しました。そのうえで、「われわれの核は、アメリカの敵視政策と核の脅威に対処する抑止力だ。アメリカの敵対行為が続くかぎりわれわれの抑止力は、ますます強化される」と主張し、核・ミサイル開発を一層加速させる姿勢を強調しました。さらに談話では、「わが軍隊と人民は、激しい憤りを禁じ得ず、アメリカといつ、いかなる方法でもけりをつけなければならないという意志を、さらに強固にしている」として、トランプ政権への対決姿勢を改めて鮮明にしています。
北朝鮮は来月キム・ジョンイル（金正日）総書記の命日やキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の軍最高司令官就任の記念日を控えており、みずからの求心力を高めてさらなる権威づけを図るためにも、今回の再指定を口実にして新たな軍事挑発に出ることも予想されます。
この『テロ支援国家』の指定は、合衆国法典第50編2405条に基づき、米国の国務省が独自に指定を行っています。
あくまでもアメリカ合衆国政府による判断なんですね。
以前に指定が解除された際に、日本人によるこんな話が話題になりました。
『何で解除するんだ！』
『もっと指定を続けるべきだ！！』
それに対応する米国人の言葉です。
『嫌なら日本が自分で指定すればいいだろ！』
『何故自分でしようとしないんだ？』
そうなんです。
米国が米国の法律に基づいて、勝手に指定したり、解除したりしているのです。
本質はここにあります。
米国に文句を言っても始まりません。
日本としては他国に過剰な期待したりせず、独自に政令なり法律なりで、対処すればいいのです。
この点が、すっぽりと抜け落ちています。
単なる経済制裁とは、次元が異なります。
人に期待をせず、自らで対処する。
他律ではなく自律。
保守の人でも、この点を指摘する人は少ないですね。
立民 枝野代表 議席数に応じた質問時間配分「全くの論外」
議席数に応じた質問時間の配分。
これは正論ですね。
ミンス党政権のとき、当時野党だった自民党の質問時間が確かに増えました。
ただしその理由は、自民党への配慮ではなく、ミンス党がボロを出さないためだったのだそう。
立民 枝野代表 議席数に応じた質問時間配分「全くの論外」
10月30日 11時59分 NHK
特別国会が１１月１日に召集されるのを前に、自民党が野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、立憲民主党の枝野代表は「全くの論外だ」と述べ、応じられないという考えを強調しました。
立憲民主党は特別国会が１１月１日に召集されるのを前に、国会に近い東京 平河町に党本部を設け、３０日午前、枝野代表が職員に訓示しました。
この中で、枝野氏は特別国会の審議について、「ちゃんと議論する場にしてもらうのか、すぐに臨時国会を開くのか、いずれにしても説明責任を果たし、謙虚な姿勢で臨むという政府の姿勢を形として示してほしい」と述べました。
そのうえで、枝野氏は自民党が野党側に多く配分されてきた質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、「全くの論外だ。とんでもない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げて、建設的な議論ができる状況を作ってほしい。一切、妥協する余地は無い」と述べ、応じられないという考えを強調しました。
官房長官 議席数に応じた時間配分「そこは当然」
菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としてのコメントは控えたいが、国会議員はそれぞれ国民の負託を得て当選してきており、ひとしく質問できるよう各会派の議席数に応じた質問時間の配分を行うことは、国民からすれば、もっともな意見であると考える。現に参議院ではそれに近い時間割で行っているのではないか。全体の質問時間を考慮する中で、国会でよく検討されるべきだと思う」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は記者団が「政府・与党としては議席数に応じた質問時間の配分が基本だという認識か」と質問したのに対し、「そこは当然のことだと思う」と述べました。
与党の圧勝
超大型の台風が吹き荒れる中、衆院選の投票が終わりました。
選挙結果はほぼ予想通り、与党の圧勝に終わりました。
予想外だったのは、立憲ミンス党の躍進ですね。
選挙前の3倍を大きく超えました。
そもそもミンスン党は、極左から中道までがごちゃまぜだった政党。
極左が立憲ミンス党に流れたことで、より国民には分かり易くなった気がします。
でも、何に一番驚いたかって、、、
こんな政党に入れる有権者が、国内に相当数いるということですね。
例えるならばこんな具合かと。
今は警察に軽度の汚職が散見される状態。
これを立て直すために、暴力団の力を借りよう！！
こう信じて行動する有権者がそれだけいるということです。
まぁ、大半は平和ボケしているんでしょうがね。
夢は夜ひらく
赤く咲くのは けしの花
白く咲くのは 百合の花
どう咲きゃいいのさ この私
夢は夜ひらく
十五、十六、十七と
私の人生暗かった
過去はどんなに暗くとも
夢は夜ひらく
私がまだ子供の頃に、こんな歌が流行りました。
当時は歌の意味も分からなかったですが、歳を取ると作詞家の伝えたい意味が分かるようになってきました。
さて今回のミンスン党の解党から、希望の党、立憲ミンス党の設立を巡る騒動。
何だか、この歌の歌詞のようですね。
『赤』は左翼や、アウトローの象徴。
『けし』は、麻薬ですね。
それに対する『白』は、白黒で用いるような、良い意味としての『白』
それとも、ここでは『白紙』で用いられるような、悪い意味としての白でしょうか。
『百合』は、もちろん小池百合子氏。
ミンスン党の元党員。
どっちに行くべきか悩んでいます。
でも『白』になりたくても、『白』にはなれない自分に気付いています。
べっとりとついた過去の汚れは、拭っても拭っても取れないのです。
ゴミの分別だ。
今回の騒動、そう例える人もいるようですね。
燃えるゴミに燃えないゴミ。
資源ゴミに粗大ゴミ。
どう仕分けようと、ゴミであることに変わりはないんですね。
今までは、ゴミ屋敷を作って、籠城していたような状況。
これが解体されるんですね。
有力な支持母体である連合と民団。
小池氏の排除宣言によって、希望の党にするか立憲ミンス党にするかで、割れています。
まぁ状況を見ると、支持母体の大勢は、希望の党には流れないでしょう。
一方の無党派層では、立憲ミンス党には流れないでしょう。
分断されるんですね。
希望の党の政党支持率も一桁で、自民党とは数倍の開きがあります。
立憲ミンス党の政党支持率は、さらに低いですね。
小選挙区は人物次第ですが、比例区での復活は両者とも壊滅的。
結果として、一定数の票を取るとは思いますが、政権を覆すほどの勢力にはなりえない。
そういう気がしますね。
歌の中では、『夢は夜ひらく』。
つまり、昼には開かないんですね。
「三権の長経験者はご遠慮を」 希望・細野氏発言 波紋広げる
希望の党を巡る騒動、面白くなってきました。
三権の長はダメなのだとか。
ということは、首相経験者だけでなく、議長経験者もダメということです。
準ずるものとして、副総理経験者もおそらくダメですね。
重要閣僚経験者も、同様でしょうか？
「三権の長経験者はご遠慮を」 希望・細野氏発言 波紋広げる
TBS NEWS
候補者の調整をめぐっては、希望の党の細野元環境大臣の「三権の長を経験されたような方には、ご遠慮いただいた方が良いのではないか」という発言が波紋を広げています。
「大変申し上げにくいが、全体の合流が言われる中ということもあるので、三権の長を経験されたような方にはやはりご遠慮いただいた方が良いのではないか」（希望の党 細野豪志 元環境相、２８日）
細野氏の発言は、菅元総理や野田前総理を念頭に置いたものとみられ、「我々は新しい出発をしなければならない」と強調しています。
これについて、小池氏は２９日朝、「それも一つの考えだが、総合的に考えたい」としていますが、こうした動きに対し、野田前総理は２９日朝、次のように述べました。
「総理経験者がもしダメだというなら、これは小池氏と前原氏が決めることだと思うが、（公認が得られなければ）一人の無所属の自民党を倒す候補として頑張る」（民進党 野田佳彦 前首相）
また、安保政策で保守系と距離を置くリベラル系の議員のグループは２８日夜に会合を開き、候補者調整への対応を協議しました。
「懸念することはいっぱいある。いっぱいじゃなくて、いくつかあるけど、そのことを確認をしながらやっていこうということですから」（民進党 近藤昭一氏、２８日）
「代表を信じるしかないということだと思いますが、万が一、そういう何か漏れるようなことがあれば、そのときは、その対応をどうするかということ」（民進党 逢坂誠二氏）
会合では、希望の党側に公認を申請して、実際にどのように判断されるのか見極めた上で、グループとしての対応を決めることになりましたが、出席者の中には、「本当に希望の党に入れなかったら、ただではおかない」と本音を語る議員もいたということです。
リストラが吹き荒れた90年代。
こういうことがありました。
経営不振の会社が、辣腕の人事部長をスカウトしてくる。
会社の期待どおり、彼は大幅なリストラを遂行する。
要するに、不要な社員をみんな辞めさせた訳です。
そんな人事部長が辿った軌跡。
彼はこの目覚ましい功績をもとに昇進するかと思いきや、ある日突然クビを言い渡されるのです。
用が済んだら、会社としては、もう要らないんですね。
今回の騒動、重なる点を感じます。
退職勧奨ではなく、まるで入社試験のようですが。
細野氏の役割です。
殺到する候補者を、容赦なく切り捨てる。
三権の長経験者だけに限らず、対象を重要閣僚経験者にまで広げていく。
まぁ、ある意味当たり前ですね。
国民はミンス党政権に『ＮＯ』を突き付けた訳ですから。
閣僚経験者は、当然その責めを負うべきですね。
そして、容赦なく切り捨てていった結果、、、実は自分もその切り捨てられる対象（元環境大臣）でした、なんて羽目に。 （笑）
そんな展開を期待しているんですが。
「本当に希望の党に入れなかったら、ただではおかない」
こんなことを言う議員もいたそうです。
ミンスン（ミンス）党の面々、やくざや過激派、テロリストと仲がいいのは、周知の事実。
彼らから『ただではおかない』と言われるからには、それなりの覚悟が必要です。
標的になるのは、前原氏と細野氏ですね。
まぁ、いずれにせよ、合否の結果は、できるだけ先延ばしにすることですね。
『否』の場合、早くしても遅くしても、どちらにせよ恨まれます。
選挙の妨害工作を封じるためには、遅くした方がベターでしょうね。
『合』の人は、一応しばらくは、身の安全に気を付けておいた方がいいかもね。
母屋を貸せば、ひさしも取られる
ミンスン党が解党するのだそう。
希望の党への合流を目指すのだとか。
民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で
9月28日 15時22分 ＮＨＫ
民進党の前原代表は、党の両院議員総会で、「理想の社会を作るため、名を捨てて実をとる」と述べ、衆議院選挙で党の候補者は擁立せず、立候補予定者は東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請するとした事実上の合流を提案し、了承されました。
民進党は２８日午後、党の両院議員総会を開き、党の執行部が衆議院選挙への対応について、党の候補者は擁立せず、立候補予定者は東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請することとし、希望の党との交渉などは前原代表に一任して、全力で希望の党を支援することを提案し、事実上の合流に理解を求めました。
総会で前原氏は「どんな手段を使っても、安倍政権を止めなければならない。政権交代を実現して政治をゆがめる安倍政権を退場に追い込みたい」と述べました。そのうえで前原氏は「党の現状を考えた時、どうすれば、もう一度、政権交代を起こせるのかを考えた末の提案だ。他党に合流するということではなく、大きなプラットホームをわれわれ自身が作る。理想の社会を作るため、名を捨てて実をとる、この決断にご理解をいただきたい」と述べました。
これに対し出席者からは「これまで積み上げてきた野党連携はどうするのか」という指摘や、「希望の党に行く人と、民進党に残る人がいてもいいのではないか」といった意見も出されましたが、最終的に提案は了承されました。
一方、希望の党としては、ミンスン党との合流は嫌なのだとか。
要するに、ミンスン党は、片思いな訳ですね。
希望代表 小池知事 合流考えず 民進出身者の公認は個別判断
9月28日 18時12分 ＮＨＫ
希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、日本記者クラブで記者会見し、民進党と合流するという考えは持っていないとしたうえで、外交・安全保障政策などを考慮して民進党出身者の公認の是非を個別に判断する考えを示しました。
この中で、小池知事は、民進党が、みずからが代表を務める希望の党との事実上の合流を決めたことについて、「民進党と合流という話があったが、私どもは、合流という考えは持っていない。これから、『希望の党で戦いたい』という申し込みがあって、初めて、候補者として選ぶかどうかだ」と述べました。
そのうえで、小池氏は「希望の党で出たい人もいるし、『そんなの嫌だ』という人もいるだろう。安全保障関連法の採決の際に全く賛成しないという人は、そもそも申し込みをしないだろう」と述べ、外交・安全保障政策などを考慮して民進党出身者の公認の是非を個別に判断する考えを示しました。
また、小池知事は、自民党について、「業界団体などとの間で長い間のつきあいがあり、『お友達優先の特区』など、しがらみの中では改革はできない」と批判しました。
一方、小池知事は「私がまた、国政に戻るのではないかと後継の名前まで出ているが、私のエネルギーは、東京オリンピック・パラリンピックの準備をしっかりして東京を引っ張っていくことだ」と述べ、都知事の職務を続ける考えを重ねて示しました。
小池知事は、自民党よりも右寄りな考えをもつ党首。
普通に考えれば、左曲りな面々とは合うわけもなく、、、仮に一定議席数取れたとしても、選挙が終わればすぐさま崩壊ですな。
いつものパターンです。
『ひさしを貸せば、母屋を取られる』
こういう諺がありますが、ここはその逆ですね。
『母屋を貸せば、ひさしも取られる』
といったところでしょうか？
無一文になるだけです。
小池氏としては、ミンスン党の解党方針を確認した後は、人選ではできるだけ高いハードルを示し、踏絵をさせることですね。
まずは、お手並み拝見ということで。
太平洋上での水爆実験での想定被害
北朝鮮が示唆した太平洋上での水爆実験。
本当にやるつもりでしょうか？？
米大統領、水爆実験なら「大惨事」＝高官も「前例ない侵略」と警告
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。また、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」と再びやゆし、「私が対処する」と訴えた。
北朝鮮、ミサイルに水爆弾頭？＝「太平洋実験」言及で専門家
トランプ氏はまた、「異常な男にロケットを至る所に撃たせるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮のミサイル実験をけん制した。金委員長については「賢いかもしれないし、戦略的かもしれないし、完全に正気を失っているかもしれない」と指摘した。
一方、ソーントン米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）も２２日、ニューヨークで記者会見し、水爆実験について「（実行すれば）北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と強調。その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。ただ、米国がどのような措置を取るかは明らかにしなかった。
トランプ氏が国連総会の一般討論演説で「（北朝鮮は）自滅に向けた道を突き進んでいる」と指摘したことに関して、ソーントン氏は米国や同盟国への攻撃を行えば、米国は激しい報復を行う用意があるという考えを示したものだと説明した。
さらに「北朝鮮は非核化に向けた対話に真剣に臨む兆候を見せていない」と指摘したが、北朝鮮が対話を求める呼び掛けに応じることを「希望し、待っている」とも強調。現時点では北朝鮮核問題の外交的解決を追求する姿勢を示した。（2017/09/23-14:42）
太平洋上での水爆実験
もしやれば、さぞや凄まじい大惨事かと思いきや、、、。
意外なほどに平和です。
上記写真は、『ベーカー実験』と呼ばれる、米軍による水中での水爆実験の際のものです。
もちろん爆発の威力はものすごく、近隣にいれば大きな戦艦ですら水柱に持ち上げられます。
でも、20ｋｍも離れれば、ほとんど何の影響も受けないのだそう。
大きな津波が押し寄せてくるのかと心配しましたが、そんな心配はまるで不要のようです。
そもそも、水爆とはいえ、自然の力に比べると微力です。
普通の台風ですら、その1000倍くらいの威力があるのだとか。
まぁ、もちろんそれなりの放射能汚染はあるでしょうが。
余談ですが。
もし北朝鮮が水爆実験をやったなら、非難しながらも、日本政府は内心喜ぶかもしれませんね。
もちろん東電も。
以後の放射能汚染は、すべて北朝鮮のせいにできます。
解散における隠し玉
安倍首相が突然衆議院の解散を決めた理由。
もうすぐ米国が北朝鮮への攻撃を始めるからなのだとか。
いざ開戦したら、選挙などできなくなるからですね。
残りの任期を考えたら、今のうちにやっておくのが良いかも知れませんね。
例によって、新党結成だの野党結集だのと、毎度おなじみの光景が繰り返されていますが。
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20652.html
2017.09.20
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か
報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。
このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。
「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。
それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」
ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。さらに18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。
今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。
（文＝編集部）
さて私が考えているのは、次回選挙での隠し玉。
二重国籍問題です。
現行の法律上は、二重国籍はグレーでありながらも合法であるというのが、どうも公式な見解のようですね。
唯一の国籍の原則が崩壊してしまいましたが、それでも一応合法。
だから蓮舫氏も、逃げ切れたわけです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20160907-00061955/
民進党・蓮舫氏の「二重国籍」問題を考えてみた
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2016/9/7(水) 22:22
民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行に、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」問題が浮上しています。日本では建前上「国籍唯一の原則」を掲げていますが、外国籍を取得しても国籍離脱を認めない国や原国籍の放棄を求めない、また喪失しない国もあるため、国会議事録のやり取りをみると58万人ぐらいの重国籍者（2009年時点）が日本国内に存在するとも言われています。
蓮舫氏が参院選で初当選を果たしたのは04年です。「二重国籍」だから問題かと言えば、何の問題もありません。ペルーと日本の二重国籍を持ち、当時チリで自宅軟禁されていたアルベルト・フジモリ元ペルー大統領が07年の参院選に国民新党から立候補して落選したのは記憶に新しいでしょう。ペルーの大統領まで務めた人が二重国籍を使って日本で選挙に出られるのかと疑問を持たれる方がおられるかもしれませんが、日本では可能なのです。
国籍法が改正された1984年の参院法務委員会で飯田忠雄理事（公明党）が「二重国籍者に被選挙権を無制限で認めるということは政治上障害が起こらないか」と質問しています。
自治省（当時）選挙課長はこう答えています。「公職選挙法は一定年齢以上の日本国民は衆院議員または参院議員の被選挙権を有すると定めている。一方で二重国籍の者を排除するという規定もないから、二重国籍者が国会議員となることも現行法上可能だ。これまでのところ二重国籍者が選挙権を行使する、あるいは選挙によって選ばれる、公職についたことによって何らかの障害が生じたという事例は承知していない」
飯田理事の追及は続きます。「例えば総理大臣が二重国籍者、例えばソビエトと日本と両方の国籍を持っているという場合に、結局強い方の国家主権に奉仕するという傾向になりがちだ。一体日本国民の利益が擁護されるかという根本問題がある。そんなばかなことは起こらぬと皆さんお考えかもしれないが、二重国籍者であるならば起こる。殊に二重国籍者に外交問題を担当させ得るかというと、これは大変疑問がある」
自治省選挙課長は次のように答弁しています。「当然二重国籍ということは今後とも起こり得る状況にある。そういう二重国籍を持った方が公職選挙法で定める一定の年齢に達し、選挙権、被選挙権を有するということはあり得る」。内閣法制局第一部長は憲法の基本原則である国民主権主義に基づいて公職選挙法は定められていると補足しています。
国籍法は「法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失っていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる」としています。しかし日本弁護士会が08年に法相や衆参各院の議長に提出した「国籍選択制度に関する意見書」によると、国籍喪失が宣告された例は未だ存しないそうです。
蓮舫氏は６日の記者会見で、「二重国籍」問題が指摘されていることについて、台湾籍を放棄した確認がとれていないとして、改めて手続きを取ったと話しました。蓮舫氏は67年、東京で台湾出身の父親と日本人の母親の間に生まれました。当時の旧国籍法では父方の国籍を付与する父系血統主義がとられていたため、蓮舫氏には日本国籍ではなく、台湾籍（便宜上、中国籍）が付与されました。
84年の国籍法改正で父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を付与する父母両系血統主義に改められました。蓮舫氏の説明では17歳になった85年に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言しています。しかし、「父と一緒に東京にある台湾の窓口に行って、台湾籍放棄の手続きをしたが、言葉がわからず、どういう作業が行われたか、全く覚えていない。改めて台湾に確認を求めている」（NHKより）そうです。
日本在住の台湾人だった蓮舫氏が日本国籍を取得したのであれば重国籍者の国籍選択というより帰化や届け出が必要になるので、原則として台湾籍の喪失や離脱が必要になります。台湾は二重国籍を認めているため、仮に台湾籍が残っていたとしても、蓮舫氏が代表になり将来、首相になっても憲法や公職選挙法上の問題は生じません。
外務省専門職員採用試験では、本人が外国で生まれたり、出生時に父親か母親が外国国籍を有していた（重国籍者を含む）りした場合は、外国国籍の有無を確認し、外国国籍を有している場合には速やかに離脱するよう促しています。
重国籍者は外務省専門職員にはなれませんが、憲法上、外相や首相になることは可能です。蓮舫氏は日本国籍を選択し、民主主義に基づいて選ばれています。蓮舫氏の父親が台湾出身だから尖閣諸島の領有権問題で判断がぶれることを懸念する人は蓮舫氏に投票しなければ良いのです。
外国籍と日本国籍を有する重国籍者は22歳に達するまでに（20歳に達してから重国籍になった場合は２年以内に）、どちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は、日本の国籍を失うこともありますが、筆者の周りにも重国籍の日本人は結構、多いです。日本人が英国籍を取得した場合、英政府から日本政府に連絡が行きますが、日本の法務省が日本国籍からの離脱を促したという話はあまり聞きません。
日本で暮らす重国籍者の数は国籍法改正翌年の85年には年間約１万人でしたが、02年には年間約３万３千人を超え、累計では約40万人に達したとみられています。08年の国籍法改正時には53万～58万人いるという指摘もありました。
重国籍者をめぐって生じる主な論点は以下の通りです（前出の日弁連意見書より）。
他国での兵役
参政権の問題
公務員への就任
国籍国が忠誠義務を課した場合
外交保護権の問題
犯罪人の引き渡し
就職の際に国籍を書く義務の範囲
筆者は蓮舫氏の台湾籍が仮に残っていたとしても二重国籍者の被選挙権は憲法で保障されていると考えます。しかし「国籍唯一の原則」が崩壊し、重国籍者が58万人に達する現状を鑑みると、外交・安全保障上、国籍とセキュリティー・クリアランス（安全証明）の基準ぐらいは明確に定めておかなければならないのではないでしょうか。
（おわり）
一方、議員を選ぶ側からすれば、国籍問題は重要です。
他国の国籍を持っている人物など、論外ですね。
フジモリ大統領の場合は、特殊なケースです。
彼の場合は、二重国籍であることは、明確に選挙民に伝わっています。
そこら辺の帰化人とは違うんですね。
某政党に大量に忍び込んでいる帰化人。
大多数の選挙民は、彼らが帰化人であることを知らず、日本人だと信じて投票しています。
これは大問題ですね。
だから、この事実を公表さればいいんです。
『私は韓国籍も持っています』って。
蓮舫氏の二重国籍問題が明らかになってから、１年経ちました。
国民に周知させるという意味では、十分な時間です。
選挙管理委員会が立候補者に戸籍を提出させる際に、こう指導するだけです。
・ 帰化人あるいは重国籍の者は、その旨を申告すること。
・ 虚偽発覚の場合は、当選は無効になること。
あくまでも学歴・経歴などと同様で、本人の資質を公表するのが目的です。
現行の法制下で対応できる範囲だと思います。
これだけで、かなりの大掃除ができるかと思うんですが。
選挙の管轄は、総務省。
現在の大臣は、野田聖子氏。
ご存じのとおり、自民党の中では左色の強い人物です。
そんな彼女にお仲間を切らす。
そう考えているなら、安倍首相もかなりの策士ですぁ。
７年前盗難の仏像戻る＝国の重文、２人逮捕－大阪府警
犯罪はいつも朝鮮人。
そんな歌留多がありますが、今回もやはりそう。（笑）
７年前盗難の仏像戻る＝国の重文、２人逮捕－大阪府警
2017年08月31日 17時37分提供：時事通信
２０１０年に大阪府能勢町の今養寺から盗まれた国の重要文化財「木造大日如来坐像」を売却しようとしたとして、府警捜査３課と豊能署は３１日までに、盗品等処分あっせんなどの容疑で岡山市北区今、無職陳宗哲容疑者（６８）ら韓国籍の男２人を逮捕した。仏像は関係先から見つかった。
同課によると、陳容疑者は「借金の形に友人にもらった。盗品という認識はなかった」と容疑を否認している。同課は２人が盗難に関与した疑いもあるとみて調べる。
逮捕容疑は６月９日、京都市内のホテルで盗品と知りながら、７０代の男性に仏像の買い手を探すよう依頼するなどした疑い。
同課によると、文化庁に前日、「京都市内で盗まれた仏像の撮影が行われる」と情報提供があり、同課が防犯カメラの映像などから２人を特定した。仏像は売却されず、関係先から毛布に包んだ状態で見つかった。目立った損傷はないという。
仏像は平安時代後期に作られ、１９５６年に国の重要文化財に指定。今養寺が所蔵していたが、１０年３月に収蔵庫の扉をこじ開けられ盗まれた。寺は住職不在で檀家（だんか）が共同管理しており、文化庁は適切な保管方法を検討する。 【時事通信社】
捕まった韓国人。
どうも日本の法律を知っていたようですね。
窃盗罪の時効は7年。
事件から7年経って、なんとか逃げ切れたと思って買い手を探したんでしょうが・・・。
ただ少々浅知恵のようで・・・。（笑）
盗品の処分を斡旋すると、それはまた別の新たな犯罪となるんですね。
２１世紀の天一坊事件
時は江戸時代。
８代将軍吉宗の頃です。
将軍のご落胤を称する人物が、不穏な動きをしていました。
天一坊事件です。
ドラマにもなったので、時代劇ファンでなくても、知っている人もいるかと思います。
天一坊事件 （ウィキペディアより）
天一坊事件（てんいちぼうじけん）は、江戸時代中期、山伏の天一坊改行が江戸幕府8代将軍・徳川吉宗の落胤を称して浪人を集めていたが、捕らえられ獄門になった事件。
なお、大岡忠相の裁判を集めた講談『大岡政談』に収められ「天一坊物」として広く知られるが、実際には大岡は本件に関係していない。
経緯
享保13年（1728年）夏、浪人・本多儀左衛門が関東郡代・伊奈忠逵の屋敷を訪ね、南品川宿の山伏常楽院方に将軍の血筋で源氏天一坊なる人物がいて近々大名にお取り立てになると称し、浪人を大勢召抱えて役儀などを与えているとの問い合わせがあった。
伊奈は不審なことであるとして、常楽院の名主、地主を呼びつけて尋問した。取り調べの結果、常楽院方で浪人を集めているのは改行という山伏で、紀州生まれで江戸幕府8代将軍・徳川吉宗の落胤を称していることが解った。伊奈は上司（勘定奉行）に報告して、指図を仰いだ。報告は老中を通じて吉宗に伝えられた。これに対して吉宗は「覚えがある」と言ったらしく、吉宗は身体強健でその上に剛毅な人柄であり、紀州時代に女性関係が多々あったとしても不思議はなかった。御落胤の話が本当である可能性があったため、関東郡代ではすぐに天一坊を捕らえることはせず、時間をかけて慎重に調べた。
半年以上たった翌享保14年（1729年）3月、伊奈は天一坊と常楽院（天一坊の家老と称して赤川大膳を名乗っている）その他の関係者を郡代屋敷へ呼びつけ詮議した。
天一坊の口上によれば、天一坊は元禄12年（1699年）、紀州田辺の生まれで、母が城へ奉公へ出て妊娠したので実家へ帰されて産まれたという。その後、母とともに江戸へ出て、母は町人と縁づいた。母は由緒書などを持っていたがこれは焼失してしまったが、母から「吉」の字を大切にせよと言い聞かされていたという。14歳のとき母が死に、出家して山伏となり改行を名乗った。死んだ伯父から「公儀からおたずねがあるであろう」と言われた。これらのことから、自分の素性が高いものであり、紀州の生まれであって「吉」のことも考え合わせて、自分は公方様の御落胤であり、近々大名に取り立てられると考え、浪人たちの来るにまかせた次第であるということだった。
常楽院や浪人たちを取り調べたところ、天一坊は彼らに、「自分は公方様にお目通りして、お腰物を拝領した。公儀から扶持を賜ったが、遊女町で暴れたために停止になってしまった。そのため、上野の宮様におとりなしを頼んでいる。上野で公儀の法事があったので参詣し銀30枚を香典として差し上げた」などと語っていたことが解った。もちろん、これらのことは真っ赤な偽りであった。天一坊は浪人を常楽院方に集めて大名に取り立ての際は、おのおのに役職を与えると約束していた。
天一坊は公方様の御落胤を騙り、みだりに浪人を集めたとして捕らえられ、4月に勘定奉行稲生正武（下野守）から判決申し渡りがあり、4月21日に死罪の上、品川で獄門となった。天一坊のもとに集まっていた常楽院や浪人たちも遠島や江戸払いとなり、名主や地主も罰を受けた。検挙の端緒をつくった浪人本多儀左衛門には銀5枚の褒美があった。
国を大きく揺るがす不法者が、実は時の権力者のご落胤かも知れない。
こういう問題は、治安を守る者にとって、非常にプレッシャーのかかる事態です。
どちらに転んでも、大きな禍根を残すからです。
結論として、幕府は天一坊を捕え、死罪にしました。
まっとうな結論ですが、なかなか難しい問題です。
権力者の了解がないと、あるいは全責任を取って切腹する心づもりがないと、できない判断でしょうね。
さて話は変わって、毎度お騒がせな北の将軍。
またミサイルを撃ったのだとか。
今度は日本上空を飛び越えたそうです。
尋常ではありませんね。
近い将来に、日米韓のいずれかへの衝突へと発展するでしょう。
北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か
8月29日 6時38分 ＮＨＫ
政府は、自治体などにメールで連絡するエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで、情報を発信し「北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが午前５時５８分ごろ発射されたことを確認しました。ミサイルは３つに分離し、３つとも、午前６時１２分ごろ、北海道の襟裳岬東方の東、およそ１１８０キロの太平洋上に落下したものと推定されます。破壊措置の実施はありません」と伝えました。
彼が強気なのも、最後にはこのカードがあるからだと思います。
（クリックで拡大）
高貴な家系が絡むとなると、問題はさらに複雑になります。
まさに、天一坊事件の再来ですね。
その時どういう判断をするか？
正しい判断ができるのか？
いずれ来るであろうそのときが気になります。
鳩山友紀夫元首相 小池知事が朝鮮人犠牲者追悼式に取った対応を批判
ほんとにバカですね。
関東大震災での事実。
ちょっと検索すれば、当時の新聞記事が出てきます。
朝鮮人の虐殺という事実は、そもそもありません。
その一方で、彼らの略奪・放火・兇暴・凌辱の事実は、腐るほど出てきます。
被害に遭ったのは日本人。
下記はそのほんの一部です。
これが歴史の事実なんですね。
むしろ虐殺されたのは日本人。
広く流布されているものとは正反対なんですね。
凶悪な犯罪を繰り返したから、治安当局が取り締まっただけです。
http://news.livedoor.com/article/detail/13527628/
鳩山友紀夫元首相 小池知事が朝鮮人犠牲者追悼式に取った対応を批判
2017年8月27日 15時25分
ざっくり言うと
26日、鳩山友紀夫元首相が小池都知事の対応についてTwitterで言及した
関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼式に送る追悼文を断った小池氏
鳩山氏は「日本人が朝鮮人を殺した罪は重い。再考すべし」とつづった
◆鳩山元首相が小池都知事の対応に言及
鳩山友紀夫元首相 小池百合子都知事が朝鮮人犠牲者追悼式に取った対応を批判
2017年8月27日 15時25分
トピックニュース
26日、鳩山友紀夫元首相が自身のTwitter上で、小池百合子都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に示した対応を批判した。
24日、小池都知事が市民団体で構成される実行委員会主催の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に対する追悼文を断ったことが明らかとなった。歴代都知事はこれまで追悼文を送付しており、小池都知事も昨年は同様の対応を取っていた。
小池都知事の今回の決定について、産経新聞の取材によると、東京都側は「知事は都慰霊協会主催の大法要で亡くなったすべての人に哀悼の意を表しているため、個別の追悼行事への送付を差し控える方針となった」と説明しているという。
だが鳩山元首相はTwitter上で、「自然災害の犠牲者とリンチ殺人の犠牲者とは全く質が異なる」と、あくまでも震災の被害で亡くなった者と、震災中に殺されたとされる人たちとでは違う立場にあると、都側の説明を批判した。
鳩山元首相は続けて、「日本人が朝鮮人を殺した罪は重い」と、日本人が震災当時に取ったとされる行動を断罪した上で、小池都知事の対応について「再考すべし」と言い切っていた。
上記の文面。
いやしくも、日本の首相を務めた人物が言う言葉ではありませんね。
震災の事実について、さらに知りたい方は、こちらに詳しくまとめられています
http://ccce.web.fc2.com/sinnsai.html
民進党の蓮舫代表が辞意 午後に記者会見
あらら、辞めちゃうのね！？
青筋立てて、もっとがなりまくっていて欲しいのですが。
2017.7.27 13:32更新 産経ニュース
民進党の蓮舫代表が辞意 午後に記者会見
民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが２７日、分かった。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は同日午後に記者会見し、進退について表明するとみられる。
これに先立ち、民進党は臨時の執行役員会を国会内で開催。今月２日投開票の東京都議選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明していた野田佳彦幹事長の後任など執行部人事をめぐって協議したもようだ。
都議選で民進党は告示前の７議席を割り込み、旧民主党時代も含めて過去最低の５議席と惨敗した。今月１８日までに計６回開催した都議選総括のための国会議員会議では蓮舫代表の責任を問う声が出ていた。
蓮舫氏は昭和４２年生まれ。青山学院大学在学中に芸能界デビュー。タレント、キャスターなどを経て平成１６年の参院選東京選挙区に旧民主党公認で立候補し、初当選。現在３期目。民主党政権では「仕分け」を担当し一躍有名になり、行政刷新担当相も務めた。昨年９月の民進党代表選に出馬し、前原誠司元外相らを破って就任したが、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことが発覚し、説明を二転三転させた。
旅券法違反容疑で、捜査の手が回ってきたのかもね？？
蓮舫議員が使っていた旅券の疑惑。
http://ameblo.jp/japangard/entry-12295115624.html
テロ等準備罪をなくす方法 （笑）
ミンスン党の蓮舫氏。
遂に戸籍を公開するのだとか。
まぁ、問題の本質は日本国籍があるかどうかなのではなく、二重国籍であるかどうかの疑惑です。
もしそうであった場合、経歴を詐称して当選してきたことになります。
そうなると責任は重いですね。
https://www.j-cast.com/2017/07/13303212.html?p=all
蓮舫代表「レイシストの声に私は屈しない」 戸籍関連「公開」は「レアなケース」
2017/7/13 18:56
民進党の蓮舫代表をめぐる日本国籍と台湾籍の「二重国籍」問題で、蓮舫氏は2017年7月13日の記者会見で、18日に改めて会見し「私自身がすでに台湾の籍を有していないことが分かる部分」を公開する考えを示した。具体的に何を公開するかについては「全部こちらで今、弁護士を含めて、整理をしている」と述べるにとどめた。
蓮舫氏は、戸籍を「差別主義者・排外主義者に言われて公開するようなことがあってはならない」としながら、「安倍総理に対して強く説明責任を求めている立場からして、きわめてレアなケース」として公開するとした。党内には戸籍公開を求める声がある一方で、記者からは、公開は党の綱領で定めた「共生社会」の理念に反するとの声も出たが、蓮舫氏は「私は多様性の象徴」だとして、「民進党の理念には一点の曇りもない」と反論した。
国会内で記者会見する民進党の蓮舫代表。「二重国籍」問題をめぐり7月18日に記者会見することを発表した
記者会見は衆議院の民進党控室の中で行われた
7月18日に会見
蓮舫氏をめぐっては、7月11日の党内の会議で、戸籍謄本の公開に踏み切る考えを示したと報じられていた。13日の会見ではこの点について確認を求められ、
“「戸籍謄本そのものという風には言っていない」
と否定。その上で次のように話し、きわめて例外的な対応として、何らかの書類を示して説明する意向を示した。
“「特に我が国では、戸籍はすぐれて個人のプライバシーに属するものであり、これまで私も言ってきたが、積極的に、あるいは差別主義者・排外主義者の方に言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけないと、今なお思っている。前例にしてもいけないと思っている。ただ、一私人ではなく一公人ではなく、野党第1党の党首として、今、特に安倍総理に対して強く説明責任を求めている立場からして、きわめてレアなケースではあるが、戸籍そのものではなく、私自身がすでに台湾の籍を有していないことが分かる部分、これをお伝えをする準備があるというのはお示しをしたところ」
司会を務めていた芝博一参院議員（党役員室長）の説明によると、7月18日には事務方が記者団に対して事実関係を説明する場を設けた上で蓮舫氏が会見に臨む。18日のスケジュールは、早ければ14日夕にも明らかになるという。
「私は多様性の象徴だと思っている」
今回の方針をめぐっては記者からも賛否両論の質問が出た。月刊誌「ファクタ」発行人は、蓮舫氏の方針と「共生社会」との整合性を疑問視。党内から戸籍公開を求める声が相次ぐことを
“「民進党という村では女酋長いじめをしているように、私には見える。これが民進党の体質だ。背中から鉄砲を撃つ、そういうことではないのか」
などと批判した。蓮舫氏は書類の公開が「私自身の二転三転した説明」に対する疑念の払しょくが目的だとして、次のように理解を求めた。
“「多様性を否定するものでなく、わが党の仲間が私をどうのこうの、というものでもない。私は多様性の象徴だと思っている。その部分では共生社会を作りたいと民進党の理念には一点の曇りもない。ただ、そこに対して、若干の曇りが私自身の二転三転した説明にあるという疑念がなお残っているのであれば、それは明確にさせていただきたい。そのことに尽きる」
一方で産経新聞記者は、蓮舫氏の冒頭発言を
“「疑問を持つ声を『差別主義者・排外主義者』とひとくくりにするような発言があった」
と疑問視。蓮舫氏は
“「それは受け止めが完全に間違っている。差別主義者やレイシストの方たちの声に私は屈しないし、世の中一般的に絶対にあってはいけない。それと党内のことは別」
と強く反発した。
さてミンスン党を含む野党各党。
マスゴミも総動員して、反対活動、反対工作に明け暮れていたんですが、、、
遂に先日、テロ等準備罪が施行されました。
今となっては、もうどうすることもできません。
ミンスン党内はもちろんのこと、他の野党もこの二重国籍問題には過敏です。
火の粉が飛んでこないよう、マスゴミを巻き込んで、火消し工作中です。
でももしかしたら、一つだけ合法的にこの法律をつぶす方法があるかもしれません。
これを知ったら、左翼が大喜びしそうですね。
相当数の帰化人が入り込んでいて、その多くが二重国籍が解消できていないんですね。
誰かがアウトになると、芋づる式にうん十人が巻き込まれることにもなりかねません。
そうなると、野党は困りますね。
党の存亡の危機にさらされることになります。
でもこれはひょっとしたら、チャンスかもしれませんよ。
こういった議員を洗いざらし挙げたうえで、選挙の無効を訴えるのです。
実際に『一票の格差』で、選挙結果の無効を訴える裁判が、しばしば起こされています。
そして、（最高裁では有効だとの判断に落ち着きましたが）実際に高裁で選挙結果が無効であるとの判決が出た例もあります。
選挙結果が無効だということは、議員の資格がなくなるということ。
一人二人ならまったく問題はないんですが。
でも、数十人規模で選挙結果が無効だということになれば、大問題です。
そもそも、議会が成立していたのかという問題にぶつかるからです。
直近の衆参両院の選挙結果が無効だということになれば、今までの安倍内閣の功績は消えます。
もちろん、テロ等準備罪も。。。
まぁ、高裁ならともかくとして、最高裁が認めることはないかと思いますが。（笑）
法相、検察庁に全件報告求める訓令 「共謀罪」適用巡り
除鮮に関して、また一歩進んだ気がします。
テロ等準備罪（共謀罪）の適用について、報告を求める大臣訓令が出たのだとか。
法律の施行に伴って、その適切な運用を求めるためです。
法相、検察庁に全件報告求める訓令 「共謀罪」適用巡り
2017年7月11日13時21分 朝日新聞DIGITAL
法務省は１１日、「共謀罪」法が適用される全ての事件について、検察庁に事件受理から裁判確定までの報告を求める大臣訓令を出した。金田勝年法相は閣議後の記者会見で「適切な運用をするよう関係機関への周知につとめたい。我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機関による恣意（しい）的な運用はできない仕組みだ。（同法の新設によって）捜査機関が常時、国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と述べた。（小松隆次郎）
除染をするうえで一番厄介なのが、実は検察庁。
ここが汚鮮されていると、すべてが止まるんですね。
（弁護士も裁判所も同じく汚染されていますが、こちらは多少なりとも表に出てきます）
検察が罪だと認識しなければ、いかなる犯罪であっても、これより先に進むことはありません。
無罪放免になります。
この状況は、いわばエイズです。
ウィルスが免疫細胞の機能を止めると、普段なら何でもないばい菌ですら、命取りになります。
検察の汚鮮とは、こういうことです。
余命爺が執拗に行っている当局への告発。
今は外患罪での告発が主ですが、いずれテロ等準備罪での告発もなされるでしょう。
でも、事実関係の認定に疑いがなく、大量の資料と共に告発していても、今はほぼすべてが門前払いされています。
公的機関らしからぬ対応を受けているんですね。
言い方は悪いですが、今までは都合の悪い事件は存在しないことにして、一部の職員が隠してこれた訳ですが、
こういうものも含めてすべてが、今後大臣レベルから官邸レベルへと、上がっていくことになります。
実態を知ったら、法務大臣は指揮権（ウィキペディア参照）を発動するかも知れませんね。
検察は独立色の濃い組織。
組織の運営上、そうなるのは当然なのですが。
でもその独立性なんかに任せてはおけない。
大臣がそう感じたら、しめたものです。
こんな人？？
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い。
こういうことわざがありますが、、、
まさにそうですね。
頭に血が上ってしまって、正常な判断ができなくなっている。
『こんな人』ではない人は、そう思うんですね。
そして、こっちの方が圧倒的に大多数なんですが。
自分がそう思われていることに気付かないんですね。
往々にして、大陸・半島の民族は、こういう思考形態をします。
あっそうそう、おサルさんとかイノシシさんとか、多くの動物もね。（笑）
「こんな人たち」訂正を要求＝蓮舫氏
時事ドットコムニュース
民進党の蓮舫代表は６日の記者会見で、安倍晋三首相が東京都議選の街頭演説で「辞めろ」と連呼した聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて、「看過しがたい。訂正、謝罪を求めていく」と述べた。
蓮舫氏は首相について「国民にレッテルを貼り二分割し、自分に良い人は味方、自分に悪い人は敵。１億総活躍と言っているのは、実は建前だ」と指摘した。 （2017/07/06-17:40）
既にいくつかのサイトで指摘されていますが、先日の都議選結果。
実は、安倍首相の目論見通りかも知れません。
党本部に従わない自民党都議を潰し、得票は小池新党へと誘導。
と同時に、ミンスン党を自爆で壊滅させる。
そして、時を見計らって自民党と提携あるいは合流させる。
これが本心のように思います。
共産党は躍進しましたが、でも潰そうと思えば、共産党はいつでも潰せるんです。
テロ等準備罪です。
左翼の連中の所属組織は、ほぼ同心円状に重なっているんですね。
ＺだとかＢだとか、893だとか街宣右翼だとか、中核だとか核マルだとか赤軍だとか、、、
おまけに同じ人物が、いくつもの組織に属しています。
だから何らかの事件で誰かが捕まれば、芋づる式にみんな捕まります。
誰かが火炎瓶を１本投げたら、もうおしまいです。
これは沖縄で起こるかも知れませんね。
神戸の地震のときも、東北の地震のときも、崩壊した建物の床下から、大量の武器が見つかったことがありましたが。
東京大阪の都市部はもちろんのこと、地方の都市にも大量に隠されているのかと。
当然ながら、治安当局はマークしているかと思います。
こういう事件で関連が疑われたら、もう致命傷ですね。
きな臭い半島情勢とリンクしているのでしょうね。
あ～、幸せだ。「テロ等準備罪」で捕まって。 （笑）
既に何回か紹介したかと思いますが。
幸せを意味する『幸』という文字の語源。
本当は怖いんですね。
重罪にならずに、手かせだけで済んだため、それが『幸せ』なのです。
その姿を象形文字で表わしたものが、この漢字なんですね。
漢字の成り立ちは、怖いんですね。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311839538
「幸」という漢字の由来は何でしょうか？
ベストアンサーに選ばれた回答
象形文字で「手かせをはめられ、自由を奪われた囚人の姿」だそうです。
後に、重罪にならずに、手かせだけですんだ「幸」を表わすようになりました。
下記のHPもご参照ください。 昔の字体が載っています。
http://asobimozi.exblog.jp/
さて、国会ではめでたく、テロ等準備罪が可決・成立しました。
反日左翼が自分たちの首が絞められかねないと、まさに基地外かとも思える反対活動、妨害工作をしていましたが、、、
でも大丈夫です。
本当はあなたたちテロリストのことを心底思って、できた法律なのです。
テロをはじめ、重大な犯罪を実行してしまうと、罪は重くなります。
大勢で火炎瓶を投げたりしていると、場合によっては、当局の判断によりその場で射殺されるかも知れません。
そうでなくても、長い長い懲役刑を食らうことになるでしょう。
それを未然に防ぐことで、警察にいったん捕まることにはなりますが、刑期が対象犯罪の概ね半分以下で済むことになります。
これって、とても『お得』ですね。
いまの時代、なかなかこういうお得なものはないかと。
50％offですよ。 （笑）
この状況、まさに先に述べた漢字：幸、そのものですね。
『あ～、殺されずに済んで良かった、幸せ～』 （笑）
こういう状況かと。
「テロ等準備罪」新設法 可決・成立
6月15日 19時31分 NHK
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、けさ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。
法案は、参議院法務委員会での採決を省略して、１５日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。
各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。
これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的（しいてき）に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正組織犯罪処罰法は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。
改正組織犯罪処罰法は、６月２１日にも公布される見通しで、その場合、７月１１日に施行されます。
国会周辺では
国会の周辺で夜を徹して反対を訴え続けていた人たちは、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が始まると、「強行採決絶対反対」などと声を上げました。そして、参議院本会議で可決・成立したという情報が伝えられると、集まった人たちは大きな声で「採決無効」と繰り返し、抗議の意思を示していました。
東京の７０歳の男性は、「非常に悲しく、憤りを感じています。市民の運動に対して監視が強まることによって、社会が閉塞化することが心配です。戦前の治安維持法のようにならないように、これからも声を上げていくことが必要だと思います」と話していました。
また、千葉県の６３歳の女性は、「国会の審議の進め方はいいかげんで本当にひどいと思います。法律の対象犯罪にはテロとは関係のないものが多く含まれていて理解しがたく、政府は国連の特別報告者がこの法律に懸念を示していたことを真摯（しんし）に受け止めるべきです」と話していました。
街の声は
東京・渋谷で話を聞きました。４０代の男性は、「法律に賛成なのでよいことだと思います。安全のためにやりすぎの面もあるかもしれませんが、犯罪が少しでも減ればいいと思います」と話していました。
５５歳の会社員の男性は、「未然に犯罪を防ぐことは必要だと思うので法案には賛成ですが、国会で数の論理で押し切り議論が尽くされていない気がして、成立の経緯には納得がいかない部分があります」と話していました。
一方、７０代の男性は、「労働組合や原発や沖縄の基地に対する反対運動が監視の対象になるかもしれません。今の政権がやることに反対することは許さないという考えが表れていると思います。良心的な反対の声もある中で、強行に押し切ったことには、そこまでやるのかと思いました」と話していました。
また、４０代の男性は、「基本的にあまり関係ないというか、よくわかりません。場合によってはこの問題が身近になることもあるかもしれませんが、ちょっと別次元の議論のような感じがします」と話していました。
内容わからないという声も
ネットでは若者を中心に「いったいどこまでがテロの準備なのか、内容がよくわらかない」といった書き込みが目立ちました。
その中には「どこからどこまでがテロの準備なんだろう。その線引きでもめたのかな」とか「テロ等（など）って書いてあるけど等って細かくしたらいくつあるの？」、また「気になりすぎて、授業どころじゃなくて、ずっと調べちゃう」などと、成立した法案は気になるものの、内容がよくわからないという書き込みが多くありました。
一方、大学の講師を務めているという男性からは、「テロ等準備罪について、学生が知らない。皆、びっくりした顔で話を聞く。『ほかの先生は話をしていないのか』と問うと『していない』と全員が言う。何のための大学だ。大人は何をしている」などと、重要な法案を学生が知らない現状をなげく書き込みもありました。
テロ等準備罪の新設で何が変わる
「テロ等準備罪」の新設で何が変わるのか？。大きな変化は、多くの犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることです。
「テロ組織」が「資金を獲得するために銀行強盗を行う」というケースで具体的に見てます。このケースには、さまざまな段階があります。
まず、１．資金を得ようと、ある銀行の支店を襲うことを「計画」し、２．顔を隠すための覆面を購入するなどの「準備」を行い、３．扉をこじあけるバールを手にして目的地に向かう、より危険性の高い「予備」行為を経て、４．実際に襲撃する「実行」となります。
今の法制度では、犯罪は原則として、４の「実行」があって初めて処罰されますが、バールを手にして犯行現場に向かうなど、重大な犯罪が起きる「客観的に相当な危険性」がある場合、３の「予備罪」が適用されることも例外的にあります。
これに対して、「テロ等準備罪」では、１．「計画」があり、２．計画したメンバーの誰か１人でも「準備」行為をした場合、メンバーの全員が処罰されます。つまり、犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になります。
適用可否の具体例
「テロ等準備罪」が適用される条件を国会審議の内容を基に詳しく見てみます。
例えば、オウム真理教のように、宗教団体の教祖が組織的な殺人の実行を唱え始めたケースが国会審議で取り上げられました。
この中で、政府は、「組織的犯罪集団」と見なすためには、犯罪の実行が、宗教の教義と不可分な関係にあり、団体の共同の目的となっていることが必要だとしています。
さらに、犯罪を実行するために、指揮命令に基づいて動くチームの存在が摘発には不可欠だとしています。
こうした条件を満たしたうえで、例えば、団体が毒ガスを使った大量殺人を計画し、メンバーの誰かが化学薬品を調達すれば、計画した全員を処罰できるとしています。
ただ、宗教団体が「組織的犯罪集団」と認定された場合でも、団体の実態を知らない末端の信者や、犯罪の計画を知らずに薬品を調達した者は、処罰の対象にならないとしています。
また、政府は、「組織的犯罪集団」の構成員でなくても、密接な関係にあって行動をともにしている者は処罰の対象になり得るとしています。
具体例としては、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が、暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースをあげています。
では、団体に所属していない３人の若者が、インターネットの掲示板を通じてデパートの爆破を計画し、現場の下見をしたというケースはどうでしょうか。
政府は、団体として活動を継続するとは考えにくいうえに、３人では指揮命令の関係や役割分担などの組織性は認めがたく、「組織的犯罪集団」と認定することは想定していないと説明しています。
テロ等準備罪成立までの経緯
「テロ等準備罪」の新設をめぐる経緯を振り返ります。
「国際組織犯罪防止条約」が、平成１５年の通常国会で自民・公明両党や当時の民主党、それに共産党などの賛成で承認され、政府は、条約が求める国内法の整備のため、同じ国会に「共謀罪」を設ける法案を初めて提出しました。
しかし、審議は行われず、この年の秋の衆議院解散によって、法案は廃案になりました。その後、平成１６年の通常国会に同様の法案が提出され、翌年の通常国会で初めて審議が行われましたが、この時も衆議院の解散によって廃案になりました。
３度目の法案提出は同年の特別国会で、３０時間余りの審議が行われました。当時の法案は、処罰の対象を単に「団体」とし、犯罪の実行に向けた合意、つまり「共謀」があれば処罰できるとしていました。
対象となる犯罪は懲役・禁錮４年以上の刑罰が科せられる６００余りに上り、与野党からは、「市民団体や労働組合も対象になる」、「居酒屋で気にくわない上司を殴ることで合意しても、処罰される」などといった懸念が示されました。
これを受けて、与党側と民主党のそれぞれが、処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、処罰には、合意に加えて一定の準備行為などを必要とする修正案をまとめ、協議が行われましたが決裂しました。
その後、審議されないまま、平成２１年の衆議院解散によって廃案になりました。そして、東京オリンピック・パラリンピックが開かれることになったことなどを踏まえ、政府は、「共謀罪」の名称と構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出する方針を固めました。
今の国会では、法案が提出される前から衆参両院の予算委員会などで激しい論戦が行われ、金田法務大臣の答弁をめぐって質疑が中断するケースもたびたびありました。
また、当初の政府案では、テロ等準備罪の対象犯罪が６００余りあり、公明党が「一般の人が不安を感じる」と懸念を示したことなどから、対象が２７７に絞り込まれ、３月に法案は国会に提出されました。
法案を審議した衆議院法務委員会では、自民・公明両党と日本維新の会が修正協議を行い、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを法案の付則に明記することで合意。法案は、先月１９日の衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか、修正のうえ、可決されました。
衆議院法務委員会では、安倍総理大臣や岸田外務大臣が出席した質疑や、参考人に対する質疑が行われ、これらを合わせた審議時間は３６時間余りとなっています。そして、修正された法案は、先月２３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
参議院では、先月２９日の本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、その後、参議院法務委員会で審議が行われましたが、１３日の午後に、金田大臣に対する問責決議案が提出されて以降、審議は行われませんでした。
参議院法務委員会での審議時間は、参考人に対する質疑も合わせて２２時間５０分となっています。これまでの間、衆参両院で、金田法務大臣に対する不信任決議案や問責決議案、それに、法務委員長の解任決議案が提出され、１４日は内閣不信任決議案が提出されるなど、与野党が真っ向から対立しました。
そして、１５日、参議院で、与野党が対立する法案としては１０年ぶりに、委員会での採決を経ずに本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
テロ等準備罪をめぐる国会審議の論点
これまでの国会審議の論点の１つが、心の中で犯罪を考えただけで処罰されるのではないかという点です。
政府は、こうした懸念を払拭（ふっしょく）するために、いわば「歯止め」として、犯罪を計画しても実行に向けた「準備行為」が無ければ処罰されないとしています。
「準備行為」の具体例としては、法律の条文に、資金または物品の手配、関係場所の下見などを明記したほか、犯行手順の訓練や、標的の行動監視なども想定されると説明しています。
これに対して、野党側は、ＡＴＭでお金を引き出す行為など日常の活動であっても、捜査機関が犯罪実行のための準備行為と判断しかねず、「歯止め」にはならないと主張しています。
さらに、捜査機関が、行為の目的を見極めるためとして、市民団体などの動きを常に監視するのではないかと指摘しています。
また、「テロ等準備罪」の新設がテロの防止に役立つかどうかも議論されました。政府は、罪の新設は、日本もすでに承認している「国際組織犯罪防止条約」の締結に不可欠で、条約を締結できなければ国際的な組織犯罪捜査の抜け穴になりかねないと訴えています。
これに対して、野党側は、現在の法体系にも、重大な犯罪の実行前に処罰する陰謀罪や予備罪があり、条約の締結は可能だとしています。
そのうえで、テロなどの組織犯罪対策の強化は、個別の犯罪ごとに予備罪を設けるなどの対応で可能だとしています。さらに、テロ等準備罪で一般の人も処罰されるのかも激論が交わされました。
政府は、こうした不安を解消しようと、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」としました。「組織的犯罪集団」には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織や振り込め詐欺集団などが該当し、通常の社会生活を送っている人であれば、こうした組織に関わることはなく、処罰の対象にはならないと政府は説明しています。
一方で、「組織的犯罪集団」の構成員ではなくても、密接な関係にあって行動をともにしている、言わば「周辺者」は、処罰の対象になり得るとしています。
こうした説明に対して、野党側は、捜査機関の恣意的（しいてき）な判断によって、政府に批判的な団体が「組織的犯罪集団」と認定されかねないと指摘しているほか、どのような人が「周辺者」と見なされるのか基準が不明で、捜査機関の裁量に委ねられていると批判しています。
