さようなら資本主義

 
豊かだった資本主義社会は今日で終わりかも。
明日からはひたすら下るのみ。

本日をもって、米連銀のMBS(不動産ローン担保証券)の購入が終了する。
この証券の最後の買い手だった米連銀が、もう買わないのである。
一時的に止まっていた米国不動産価格の下落が、再度始まるということである。

先程の記事にも書いたとおり、先日より長期金利上昇の兆候が認められる。
金融緩和で実質ゼロのFF金利(短期金利)にもかかわらず、長期金利は上昇している。
米国10年債の金利が4%を超えると、恐慌入りが確実だ。
昨日NYタイム現在で、3.87%である。

実体経済はひどい状況なのにもかかわらず、金融緩和により、世界の金融市場は、バブル状態になって膨らみきっている。
そろそろ破裂するかもしれない。

Walk in the Spiritさんのサイトに詳しい状況が書かれている。

 
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亀井大臣の真意

 
何やら、言った言わないで、大臣と総理がもめています。
郵貯預け入れ限度額の話です。

背景には差し迫ってきた国家破綻の懸念があります。
国債購買能力としての郵貯預け入れ限度額を引き上げないと危ない領域にまで既に来ているのです。

単なる言ったいわないだけの問題ではありません。
いわば、各種売国政策を進め早々にも破綻させたい総理と、そうはさせまいとする大臣の間での綱引きです。

総理は背後にいる勢力から突き上げを食らったのでしょうか?
いつものごとく軽く返事をしたものの、慌てて強く訂正をしているところを見るとそう感じます。




”超プロ”K氏の金融講座さんのサイトより

(以下抜粋)

「大きすぎて変われなかった」郵政がいまや・・・ 
そして実は、今回の郵政改革の混乱も彼らからすれば、非常に面白く映っていることでしょう。熱狂的な小泉政権下の選挙で決まった国民の審判を受けた郵政改革、一体何が変わったのでしょうか? 小泉、竹中コンビの目指したものは、郵政の持つ巨大な資金、これは国家管理のような形となっているわけなので、この巨大な資金を民間に回すことによって、日本経済を活性化しようということでした。私もこの考えは正しいと思います。
 しかし、この根本、いわゆる郵政の資金を民間に回すという主題、もっとも大事な命題は成就できたのか? と言えば実は何も変わっていないのです。郵政改革の本丸であるその巨大資金の民間への移行は一向に実現されないどころか、変わらないままです。郵貯銀行は2008年度177兆円のうち約8割に当たる155兆円が国債で運用されているのです。貸出のノウハウがなく、どうしてもたまった資金が国債に回るという姿は、実は郵政改革をしようが、小泉、竹中コンビが何をしようが、たとえ、この鳩山内閣でどんな施策をとろうが、変わらない、というか変われないのです。
 当たり前です。郵貯のこの8割に上る国債運用を放棄し、民間に資金を回すために国債を売却しようものなら、一気に日本国債の相場は暴落(金利上昇)となり、ついには日本の国家破綻の引き金を引くことになるのは必至だからです。郵政民営化とか官から民へ、とかけ声をかけ、あれだけ制度改革をしても、その中核となる資金の移動、いわゆる日本国債を売却、民間へ金を回す、という根本的な作業をすることは不可能なのです。郵政改革など表の看板を少し変えたにすぎません。
 よく大きすぎて潰せないと言いますが、この郵政の場合は日本国家の財布となっている関係上、今や大きすぎて変われないということなのです。その巨大な資金の配分を変化させることはできないのです。
 しかし今回の亀井担当相のいう郵貯の預け入れ限度額の引き上げという提案はもっと深い意味を持っていると捉える必要があるのです。今までこの郵政問題について大きすぎて変われないということを書きましたが、実は今、この郵政をもっと大きくしないと日本国家が潰れるという事態が迫っている! という冷静な根本認識が必要でしょう。

日本の国家破綻は現実味のあること!?
 一方、民間の国内銀行の日本国債の買い付けに目を向けると、日本の国内銀行(郵貯は除く)の国債保有額が過去最高を更新、今年1月末の残高は126兆4,000億円となりました。実は2008年リーマン・ショック直後の残高は83兆4,000億円、これを比べると、なんと国内銀行の日本国債保有残高は約1年あまりで1.5倍となったのです。驚くべき増え方です。これは拙著『裏読み日本経済』(徳間書店)でも書きましたが、銀行は日銀から資金を0.1%で借りてきて1.3%の日本国債で運用して利ザヤを稼ぐという取引をしているため、この1年あまりで日本国債の保有額が爆発的に増えることになったのです(詳しくは拙著をお読みください)。
 そして国内銀行も今やこの取引はもう危ないと感じ始めているのです。何故かというと今世界中で、しきりに「出口戦略」と言われていますが、実は世界的に少しずつ金利が上がり始めてきているからです。この金利が上がるということは債券価格が下がるということなのです。 となるとどうなるか? もう段々に債券は買わなくなっていきます。誰も下がると思うものは買いませんよね、同じです、銀行ももう値下がりし始めた債券、日本国債は買いたくないのです。生保も損保も機関投資家も同じです。ところが前述したように山のような日本国債をすでに保有してしまって、今や日本の民間金融機関は動きが取れなくなってきています。いざ資金が必要となれば国債を売るしかありません。

 債券の神様と言われるアメリカ最大の債券運用会社ピムコのビル・グロスCEOは「もう債券の時代は終わった」と述べました。これは、これからは金利は世界的に上がっていく、(債券価格は下がっていく)、ないしは暴落していくと言っているのです。そして彼の指摘の通り、これからは世界的な金利上昇、それに伴う大混乱が始まろうとしているのです。実はこれは株の暴落よりも恐ろしいことなのですが、日本国も当然この流れに無縁ではいられません。
 では債券価格が下がったらどうなるのか? 通常一般的な経済において、その金利は5%位がちょうどいいと言われています。日本のケースをそれと当てはめますと金利5%の国債となりますが、これが普通ということでそうなると、日本の債務はおよそ1,000兆円ですから金利負担は年間50兆円となります。今年の税収は37兆円、ついには税収で金利すら払えなくなるというわけです。そしてこれは絵空事ではありません。実は確実にその方向に向かっていくのです。国家破綻です

 そして今回の郵貯の預け入れ限度額の引き上げには、この国家破綻、日本国債暴落の速度をなんとか抑えようという切羽詰まった日本国としての事情が存在しているということを見逃してはなりません。再三書きましたように、郵貯の資金の8割は日本国債で運用されているわけですが、これはどんなことがあっても売るわけにはいかないし(小泉改革はできないしできなかった、なぜなら国家破綻となるから)、今後さらに民間の国債の受け皿となって肥大化しなければならないのです。1991年、郵貯の預け入れ限度額を700万円から1,000万円に引き上げた時、郵貯残高は前年比14.2%も急増しました。狙いはこれです。日本国債を買う受け皿が早急に必要なのです。
 郵政改革が今の鳩山政権でどのような決着をみるのかはわかりません。ただ、言えることはこの政府の動き、ごたごたを見ながらヘッジファンドを中心とした外人筋は日本国債を暴落させるタイミングを虎視眈々と図っているということです。不思議なことですが、日本国の動向を決めるような重大な決定は誰よりも早く正確に彼らに耳には入るのです。


 

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反日日本人

 
15年くらい前でしょうか、ある元厚生省官僚が在日日本人という本を書きました。
この国はおかしな国で、日本人を疎外しているという趣旨で書いた本です。
宮本政於氏です。

「官僚の官僚による官僚のための日本」を書き、一時大きな話題になった人です。



私はこれに付け加えて、反日日本人の存在を認識する必要があると感じます。
日本人は、日本において疎外されているだけではないのです。
日本人を積極的に疎外している日本人もいるのです。

先程の記事(支配されやすい日本人)で学歴社会の勝者からもたらされる弊害を記しましたが、敗者からもたらされる弊害も大きいのです。
学歴社会の敗者は、間違いなく学校や先生や社会を嫌いになるのです。
あたかも、学歴社会の敗者が人生の敗者であるかのごとく、社会は彼らを疎外するのです。
だから、彼らも社会に対して、恨みなり反発なりの感情を覚えるのです。

おまけに、敗者の方が圧倒的に多いのです。
コンプレックスは嫌日、反日へとつながるのです。

学歴以外に価値観を見出せた人は良いのですが、なかなかそれも難しいようです。
なにしろ、周囲がそれを許さないので。

 

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