韓国軍艦沈没事件 -その後-

 
韓国軍艦沈没事件、田中宇氏から最新の配信メールが届きました。
田中氏は、北朝鮮は関与していない可能性が高いことを指摘しております。

あわせて、事故調査報告書の信憑性を疑わせる決定的な証拠を挙げています。
それは、署名がないこと

たしかにそうかもしれません。
新聞のニュースにさえ署名がつくお国柄です。
署名なしに、公式書類が動くことはありえない


私見ですが、そのほかにも、海中にあったのが1ヶ月間なのに、腐食が激しいこと。
軍艦を壊すだけの能力がありながら、魚雷が原形をとどめていることには、疑問があります。


ポッポ総理は、一切の調査を放棄して、早々に韓国全面支持を表明しました。
親分のロス茶からの指令なのでしょうか?
これ以上、いらないことをしないよう祈りますが。

   あの国は放っておけばいいんです。
   係わるとろくな目に遭わないんです。


なお、配信メールの登録は、こちらでできます。
http://tanakanews.com/



(一部抜粋)
 そのような観点で、韓米英豪などが5月20日に発表した調査報告を見ると(困ったことに)かなり粗悪なものであることがわかる。まず形式的なことから書くとあの調査報告書は「名無しのごんべ」である。誰の署名も入っていないし、そもそも各国の調査団のメンバーすら発表されていない

 米英豪というアングロサクソンは、強力な公文書を作るとき、筆者の署名をつける。閣僚、軍司令官、議員、貴族(英国)などが、自分の名前の権威を賭けてその文書の正しさを主張すべく署名する(イニシャル署名だと権威が落ちる)。もし調査を行った韓米英豪などの人々の名前がずらりと署名されていたら、報告書の権威は高まった。だが実際には、署名がないだけでなく、調査団の名簿も発表されていない。無署名の報告書は、米英が「信憑性を疑ってください」と言っているようなものだ


 
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日本は韓国を助けられない

 
朝鮮半島情勢、緊迫が続いています。
ロシアは、国境付近に軍隊を派遣し、難民の流入を防ぐ措置をとるようです。

その一方で、ペルシャ湾に向けて、イスラエル潜水艦が出航したようです。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/386/

両地域とも、明らかに開戦ムードが漂っています。



さて、ポッポ総理が訪韓して韓国政府を支持する旨が、報道されています。
しかし、仮に韓国が大規模な攻撃をされても、自衛隊が韓国に出動することはありません

仮に国家が崩壊する事態になっても、一切助けることはありません。
この点を、韓国人の多くが、勘違いをしているようです。

日本には憲法第九条があるのです。
できる行動は、平和な地域での後方支援ぐらいなのです。
インド洋上の給油さえ、反対したミンス党です。

軍事力増強を恐れた左翼勢力が、長年、憲法改正を阻止してきた結果です。
さて、ミンス党の支持母体ともいえる韓国が攻撃されたとき、彼らはいったいどういう行動をとるのでしょうか?

見捨てるのか、それとも助けるのか?
助けるための憲法改正となると、一朝一夕には行きません。

左翼勢力にとって、皮肉な結果となりそうです。

 

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村山談話のウソ

 
アジアへの謝罪というと、村山談話が有名である。
ちょうどいいことに、昨日の図があるので、簡単に説明してみよう。

青色部が、1942年にかけての日本の支配地域である。
色の濃い部分は古い地域、薄い部分は新しい地域である。

太平洋戦争 1

 (占領地域を広げる日本(1937年から1942年)/ウィキペディアより拝借)


かつて日本は、東南アジアから南アジア、北オセアニアにかけて、膨大な地域を支配していた。
これだけ広範囲に支配地域は広がっていたのである。

では、さてこの中でいったいどれだけの国々が、日本に対して謝罪を求めているのだろうか?
実は、中国と南北朝鮮だけなのである。
アジア全体が、謝罪を求めているのではないのである。

ほかの国々は、むしろ旧宗主国だった欧米の植民地支配から、日本が解放してくれたとさえ思っている。
欧米の支配の方が、よっぽどひどかったのである。

だから、村山元総理が謝罪に行った先で、「もう謝らなくても良い」と言われ、面食らったという逸話さえ残っている。
こういったことは、日本人として知っておくべきだと思う。

 

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