制度崩壊している国民年金

 
最近になって私のサイトに来た人は、こんな現実を知らない人が、まだいるかも知れません。

40年間年金を支払った人よりも、生活保護の方が、はるかに特になる計算です。
支給額が多いうえ、非課税になったり免除になったり、特典が多いのです。
下記の例だと、ざっと2.5~3倍くらいでしょうか。

ばかばかしくてやってられませんね。
正直者はバカを見る社会です。

とはいっても、普通の日本人には、生活保護はなかなか認められません。

でも在日や同和関係だと、審査は極めてゆるいです。
中国などから来日し、すぐ生活保護を受給するという例もあります。
もちろん、彼らは最初から働く気持ちなんて、ほとんどありません。

時間も自由に使えるし、ある意味で、究極の「勝ち組」ですね。



初の60%割れの公算=10年度の国民年金納付率-厚労省
時事ドットコム

 厚生労働省は28日、2010年4月~11年1月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比0.8ポイント減の58.2%だったと発表した。10年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した09年度の60.0%を下回る公算が大きい。6割を割り込めば、現行の年金制度が始まった1986年度以来初めてとなる。
 納付率の低下は、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などが原因とみられる。都道府県別では、納付率が最も高いのは新潟県で69.7%、最低は沖縄県で36.2%。(2011/04/28-19:50)


(某掲示板より)

TVタックルでもやってたけど、40年国民年金払った人月6万以下+
医療費+介護料自己負担。生活保護者はトータルで13万位+医療費、
介護料免除。だもんなー


 
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内輪もめする会議

 
子供の教育。
自信がない親御さんほど、塾に頼ります。

どこそこの有名塾がいいとか。
進学校合格者が多いとかなんとか。

そして、子供を塾に入れたら、親御さんは何となく「安心」する。
でも肝心の子供の方は、やる気はさっぱりです。


同じようなことが会社でもいえます。
何とか検討会議とか、何とか推進会議とか、何とかプロジェクト会議とか。

とにかく会議を幾つか作れば、経営者は何となく「安心」する。
何かしらやっていると、実績もアピールできる。
でも、肝心の中身はありません。


私は長い会社勤めの中で、今までに何度もこんな場面に遭遇しました。
でも、やる前から結果は分かっているのです。

要するに、「精神安定剤」なのです。
何かやっている振りをすれば、何となく心が鎮まるものなのです。

人それぞれですが、一部の人には、こんな症状が極端に強く出ます。
おそらくこんな状態なのでしょう。



ついにアカヒ新聞までもが、政権批判報道を始めました。
いろいろと悪い噂を漏れ聞きますが、よっぽど酷い状態なのでしょう。

この有識者会議。
いまはこの状態でも開催されていますが、もし政権が変わったら、すべて無駄になります。
つまりこの間、何もしていなかったことになります。

近いうちに、そうなるかも知れません。




役に立たない有識者たち(復興会議)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3717196.html

『復興会議 内輪もめ』(朝日新聞報道)

有識者が集まり何度も何度も会議を開いていますが、被災者への支援、現場の整理等々殆んど進んでいません。

3月11日に起こりました地震・津波ですが、49日にたった今でも、有識者達は会議ばかりをして、しまいには『内輪もめ』状態になり、下部組織・検討部会の休止案が浮上したと朝日新聞は報じていますが、これがマスコミに登場する有識者の実体です。

お金を貰いながら何一つ有効な仕事が出来ないのであれば、震災便乗と言われても反論できない筈です。
ただ、このような事態を招いた原因は「菅総理」にあります。

訳の分からない任命を連発し、会議を作り、そこで「仕事が終わった」と満足している姿は子供そのものであり、まともな政治家ではありません

今、被災者に必要な事は、復興のビジョンを出すことであり、同時に生活出来る体制にすることな筈です。

復興には被災者の協力が必要になってきます。

この被災者の生活をまず確立させるためにするべきは【復興基金】を作り、ここには政府から1兆円でも2兆円でも投入し、それをもとに畜産業・農業・水産業・商業の復興事業資金を作るとか、被災した土地を固定資産評価額で買い上げ、その資金で被災者が他に家を建てたり、アパート・マンションに住んだり、老人ケアマンションに移ったりするために使えば、避難者は徐々に減っていきます。
そしてお金が動きだします。

また、原発被害でも同様であり、国が1兆円、東電が1兆円、電力業界団体が保有する3兆円余りの資金を全額拠出し、5兆円の補償基金を作り、汚染された土地を固定資産評価額で買い上げ、事業者には事業補償、農業・水産業・畜産業には代わりの土地を用意するとか、転業・廃業資金を税務申告書をベースに支払うという形で、とにかく早くお金を出し、もし不正受給等があれば、法律を作り、最高無期懲役と私財没収等という懲罰をつければ良いだけです。

有識者の意見より、政治家の力が必要とされており、菅総理が「おれが責任を持つからこれで行け」と官僚に命じれば官僚は粛々と従う筈です。

とにかくお金を出して被災者の復興を急ぐべき時期であり、これが出来ないのであれば、民主党は政権政党から降りて他の政党に任すべきだと言えます。


 

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次はいつ? (一般公開版)

 
内容を絞って、一般公開します。
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-1121.html

なお、ブロ友さんの数は4月28日現在で、385名になりました。


 
ブロ友さんの数、初日に170名ほど、2日で計200名を越えました。
まさに驚きです。(およよ!!)



ところで、玉蔵さんの記事にもありましたが、私も本番はこれからだと思っています。

日本列島は、下図の通り、4枚のプレートの境目に乗っています。
衛星画像からも、よく分かるかと思います。

日本列島J1b


今回の地震で、数百キロメートルにわたって、4、5メートルずれたとのことです。
東北でエネルギーが解放されたならば、やがて歪みはそう長い時間を置かずに、関東、東海、東南海へと移ってくるはずです。

このように震源域が移動してくる例は、歴史的にも、観測されているようです。
19世紀半ばには、僅か半年ほどの間にM7~M8の地震が4回発生しています。




地震の年表(ウィキペディアより)

1854年
★ 7月9日 安政伊賀地震(伊賀・伊勢・大和地震) - M 7.6、死者約1,800人。

★ 12月23日 安政東海地震(東海・東南海地震) - M 8.4、死者2,000~3,000人。房総半島から四国に津波、特に伊豆から熊野にかけて大きな被害。ロシア船ディアナ号沈没。

★ 12月24日 安政南海地震 - M 8.4、死者1,000~3,000人。紀伊・土佐などで津波により大きな被害(串本で最大波高11m)。大坂湾に注ぐいくつかの川が逆流。道後温泉の湧出が数ヶ月間止まる。
安政東海・南海地震は32時間の時間差で発生した。両地震による死者の合計は約3万人との説もある。余震とみられる地震は9年間で3,000回近く。

★ 12月26日 豊予海峡で地震 - M7.4。東海・南海と併せ、4日間で3つの巨大地震が発生。




詳しい出典ヶ所は不明ですが、ひふみ神示に、次のような一節があるそうです(赤字部分)。
(なわさんの掲示板に載っていました)
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/apocalypse-bbs1103.html




 思うことがたくさんありすぎて、まとめることが出来ませんが・・。
 先月に今月の7日が辛酉の日であることに気付き、何かあるのかと思っていたのですが、何事も無かったのですっかり忘れていました。
 その後の11日に地震があってひふみ神示を読み返していたら、次の文章を見つけました。

 「三月三日から更に厳しくなるから用意しておけよ、五月五日から更に更に厳しくなるから更に用意して何な事起ってもビクともせん様に心おいてくれよ、心違ふてゐるから臣民の思ふことの逆さ許りが出てくるのざぞ、九月八日の仕組み近ふなったぞ・・」

 ということで調べてみたら、今年は三月三日に対して三月七日が、五月五日に対して五月六日が、九月八日に対して九月三日が辛酉の日であり、他の年と比べても近いと思います。
 もしも今回の地震が言われていたことであるなら、次は五月五日の前後に何かあるのかと考えてしまいます。遅し早しはあるとも言われているので、誤差の範囲内ということになるのでしょうか。
 
 こんな言葉もありました。
 「海のつなみ気をつけて呉れ、前に知らしてやるぞ。」
 「世界の片八四浜辺からいよいよが始まると知らしてあること近うなりたぞ」
 「世界の片端、浜辺からいよいよが起って来たぞ、夜明け近づいたぞ。」


 

 

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