TPP:意図的な誤訳

 
TPP:環太平洋パートナーシップ。
私も素朴な疑問をもっていました。

何故、trans-なのだろう?
何故、pan-ではないのだろう?

これは日本の役人による、意図的な誤訳だそうです。
環太平洋の国々が、いかにもこぞって参加しているように聞こえます。

だが実態は、貿易額の大きな国は、参加していません。
中身は、ほとんどが米国との2国間協定のようなものです。


そもそも日本人は主体性がなく、判断の基準は、しばしば隣人の判断。
正しいかどうかよりも、和を乱すまいとする集団心理の方が、しばしば上回るのです。

ブラックジョークですが、たとえ沈没寸前の船に乗っていたとしても、「日本人の皆さんは、残って下さい」と言われれば、各国の乗客が狼狽する中でも、素直に船内に残る民族なのです。

「赤信号 みんなで渡れば 怖くない」
これも似たようなジョークですね。

こうやって、いかにも各国が我先にとこぞって参加しようとしている雰囲気を作り出している。
役人は、日本人のもつこの心理を、うまく利用してる訳です。

そしてマスゴミも、賛成意見ばかり、大きく取り上げる。
まぁ、工作機関なので、当たり前といえば当たり前ですが。




TPP 意図的な誤訳 環太平洋ではない。参加すれば、日本は世界最大の市場、中国を失う
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/851.html
投稿者 ザ・真相 日時 2011 年 10 月 31 日 01:11:58: ff/rUy0mnT4Jw


TPP 意図的な誤訳 環太平洋ではない。 参加すれば、日本は世界最大の市場、中国を失う
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6bda.html
(ジャーナリズム)

(転載開始)

TPP 意図的な誤訳 環太平洋ではない
参加すれば、日本は世界最大の市場、中国を失う

ニッポン再興へのSeeds 2011-10-29 放送 
新党日本代表の田中康夫氏が、孫崎享氏と対談
ゲスト:孫崎享(元外交官、元防衛大学校教授、作家)

● 意図的に TPPの誤訳をしている

TPPとは、

Trans Pacific Partnership であって、
Pan Pacific Partnership ではない


にもかかわらず、Pan Pacific Partnershipの
環太平洋パートナーシップと訳されている。

これは、意図的な誤訳である。国民をたぶらかしているか
「環太平洋」 は意図的な誤訳

勝手に、日本の役人が、言っているだけである。
事実、環太平洋の国なんか参加していない
アメリカは、中国にも、韓国にも、台湾にも、参加を誘ってもいない。
Transであって、日本だけを誘ってきている


● 日本はどこをめざしていくべきか

● TPPには、日本にとって、重要な貿易相手国が、入っていない、
   BRICS、中国、インド、ブラジル、ロシア、など貿易相手国としてもっとも、
   大きな市場、今後も、大事な国が入っていなくて、

●  まったく、大事でない、ほとんど、微々たる市場の、チリー、ペルー、とかしか
入っていない
   こんな小さなところと、仲良くしても、日本の貿易がよくなるわけがない。

● 日本の最大の輸出先は、中国

● 中国も、台湾も、韓国も、アメリカから、TPPに誘われていない

● 日本の最大の輸出先は、中国

● 中国も、台湾も、韓国も、(これらの市場は、日本にとって、もっとも、
大きな輸出相手国)が、アメリカから、TPPに誘われていない。 
日本だけ、アメリカから誘われている。

● TPPは、単なる自由貿易ではない、社会改革を目指すもの、だから、中国は、
絶対に参加しない

● 保険、電波、通信、サービスなどの、社会全体の制度を、変更するものなので、
中国は、絶対にTPPには、入らない

● ようするに、アメリカは、日本の中国との結びつきを、分断したい  
中国と日本を、分断する目的のためである

● 2009年に、日本の輸出は、アメリカへの輸出よりも、中国への輸出のほうが、
上まっている

   将来、アメリカの成長は、せいぜい伸びても、2%
アメリカへの輸出は、横並びで、

   中国への輸出が、急激に伸びている

● アメリカのビジネスマン、も、これからの市場はアメリカではなくてアジアの市民だ、
といっている。

● 日本の市場は、将来は、アメリカではなく、東アジア+アセアン 
   中国、韓国、台湾、などである

● にもかかわらず、全然、小さな貿易相手国、チリ、ペルーと、付き合いしても、
日本には、なんら、メリットがない。

● TPPは第3の日米不平等条約である

   第1 開国と称して、明治に、アメリカから不平等条約を受け入れた
   第2 敗戦で、アメリカから、 占領体制を受け入れた
   第3 TPPという社会制度を、受け入れろ、ということ

● 日本は、アメリカの州には入れてもらえない、52番目の州にもなれない、
アメリカの属国でしかない。

● アメリカが、TPPで、日本にアメリカのサービス、保険分野を、もってきたい。
  だから日本に求めているのは、サービス分野をオープンさせて、
  混合医療をもってくる 高額医療をアメリカの保険の対象にする
  そうすると、国民皆保険が壊れる 日本医師会のいっていることは、正しい。

● 金持ちは、リムジンで迎えにきて、病院に入れるが、貧しい
  人は、盲腸になっても、病院へ入れず、
  アメリカでは、一般の人は、10日以上の入院は、できないようだ。

● 日本にとっては、将来は、中国、ASEANが、もっとも、大きな市場にもかかわらず、
   将来成長しないアメリカを、大事にしているのは、間違っている

● 経団連会長の米倉氏は、住友化学の人で、
  最近、米国のモンサント=枯葉剤、遺伝子組み換えで、世界の9割を占める薬品会社
  と提携を結んだそうだ。

● もし、今後、中国が、EUとETAやEPAを結んだら、
  ドイツから、中国への輸出が、増加し、中国の鉄道などは、ドイツから、輸入され、
日本ははずされるだろう。
  中国はEUから輸入するようになり、日本から中国への輸出ができなくなるだろう。

● 中国は、今、日本の最大の輸出国で、最大の市場である。

● 中国の市場は EUで、 アメリカより大きい
  中国は、EUがもっとも、大事、

   1EU 2 アメリカ 3アセアン

    日本が、TPPに入ると、ますます、中国は、EUと結束する

● 中国が入っていないTPPなんかに参加すると、
  日本は、中国の市場をなくすことになる

● 中国にとっての輸出先、市場は

   Japan  100 とすると
   EU     260
   US     220
   ASEAN  100

● Japanは、中国にとっては、大事ではない。
  日本を大切な外交をすると思ったら、大間違いですよ
  中国は、EUとUSと組み、
  Japan Passing,となる。

● 日本がTPPに入ると、ますます、中国は、EUシフトする

● そして、TPPに参加して、アメリカは日本を社会体制に取り込むので、
  日本は、足かせをつけられて、中国へ輸出ができなくなる。、

● 前原氏は、TPPに参加した後、降りることが、できる、なんていっているが、
  そんなことをしたら、TPP全体のわくを壊すから、絶対に、アメリカは許さない
  参加したら、途中で、やめることはできない。


詳しくは、ビデオご覧ください  


http://www.youtube.com/watch?v=-azWGavvFrY

(転載終了)


 
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“直下型地震”で東京はこうなる!

 
東京直下でM7・3、震源の深さ30-50キロ、風速15メートルの風が吹く冬の午後6時に地震が発生した場合、東京を中心に死者1万1000人、全壊と火災焼失棟数は85万棟、被害総額は112兆円に及ぶと予想されているそうです。

下図は、地盤の強さから見た災害予想図ですが、これは洪水マップとも重なります。
墨田区、台東区、足立区など、東京湾北部にかけて、災害が大きくなりそうです。




“直下型地震”で東京はこうなる!墨田、台東、足立の家屋危ない (zakzak) 
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/594.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 28 日 17:05:57: igsppGRN/E9PQ


“直下型地震”で東京はこうなる!墨田、台東、足立の家屋危ない
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111028/dms1110281550013-n1.htm
2011.10.28 夕刊フジ


 東日本大震災の余震活動は沈黙が続き、首都圏には「もう大丈夫」といった楽観的なムードすら漂う。だが、統計的にみればマグニチュード(M)7クラスの直下型地震が起きる可能性は依然として高い。特に東京には地盤が弱く揺れやすい地域があり、23区東部では深刻な被害が懸念されている。倒壊家屋で圧死しないため、また、発生当日の帰宅時に危険を避けるためにも、危ない場所の再確認が必要だ。

東京直下地震 倒壊1

東京直下地震 倒壊2

東京直下地震 倒壊3


 政府の中央防災会議は、東京直下でM7級の地震が起きる確率は今後30年で70%とみている。同会議は江戸川区沖の東京湾を震源とした「東京湾北部地震」を想定。M7・3、震源の深さ30-50キロ、風速15メートルの風が吹く冬の午後6時に地震が発生した場合、東京を中心に死者1万1000人、全壊と火災焼失棟数は85万棟、被害総額は112兆円に及ぶと予想している。

 震度は震源に近い江戸川区、江東区、墨田区などの震度6強を筆頭に、23区の広い範囲で6弱。町田市、八王子市といった西部でも5強~5弱の揺れに見舞われる。

 揺れの強さは地盤の強度で変わり、地盤が弱いほど増幅される。都が2005年にまとめた「首都直下地震による東京の被害想定報告書」によると、揺れやすい地域は図下のように、都内東部に集中している。なぜ、地盤の強さに差があるのか。都の総合防災部は次のように言う。

 「東京の地盤は西からおおまかに山地・丘陵地、山の手台地、谷底低地、下町の沖積低地に分類される。沖積低地は海底に土砂が堆積してできた新しい地盤で弱い。特に西が隅田川、東が荒川、南が東京湾に囲まれた江東デルタ地帯は、もともと湿地だったこともあり、とりわけ地盤が軟弱で、地震の揺れにも弱いといわれている」

 3・11の地震では千葉県浦安市を中心とした湾岸部で深刻な液状化被害が出たものの、建造物の損壊は江東デルタ地帯でもほとんどなかった。だが、油断は禁物。武蔵野学院大特任教授(地震学)の島村英紀氏は「3・11は典型的な津波地震で、揺れの被害は比較の対象にならない。何より5強と6強では揺れの規模が違い、下町を中心に家屋の倒壊が広がるだろう。3・11で問題なかったから直下型地震も大丈夫、という理屈は絶対に成り立たない」と警告する。

 都の被害想定報告書では、揺れと液状化によって全壊する家屋を12万7000棟と想定し、分布図も公表している。分布図を確認すると、東京スカイツリーの開業を控えた押上(墨田区)、世界的な観光地の浅草(台東区)、ターミナル駅を抱える北千住(足立区)の近辺などに、被害が集中する地区がある。

 この理由について、都総合防災部は「主として戦災で焼け残った地域で、戦前に建築された木造家屋もまだ多く残っている。古い建築基準で建てられた家屋は耐震強度が弱く、このような分布となった」と説明した。

 墨田区では家屋の耐震性強化、定期的な防災訓練を促進するとともに、「狭い道路の拡幅工事や、防災街区整備事業という小規模の再開発も進めている」(都市整備課)といい、防災に強い街づくりを進めている。

 危険からどのように身を守ればよいのか。前出の島村氏が解説する。

 「阪神大震災では震度7の地域で全壊した建造物が2%だったように、1981年からの新耐震基準対応の建物は地震に強い。それ以前の建造物は耐震補強に関して早めに行政に相談すべきだろう。また、地震発生後に都心から郊外へ帰宅するとき、危険地区の倒壊家屋が道をふさいで足止めを食う可能性もある。徒歩での帰宅路に危険地区が入る場合、迂回(うかい)路も考えておき、実際に歩いておくとよい」

 倒壊家屋の危険地区は、そこに住む住民だけでなく、都内で働く人にも大いに関係するのだ。


M7直下型地震想定 揺れ・液状化による全壊建物棟数分布 ※東京都の「首都直下地震による東京の被害想定報告書
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20111028/dms1110281550013-p1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20111028/dms1110281550013-p2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20111028/dms1110281550013-p3.htm

 



(洪水マップ:+2mの場合)

Flood map 2m

 

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再びM9か?


再びマグニチュード9の地震が発生する確率が、高まっているようです。
今回は北大の研究グループの予測です。

これまでにも、くるぞーくんや地震ラボなど、地震予知に取り組むサイトを紹介してきました。
これらのサイトでは、雲や電波、その他の前兆現象から予測しています。


今回紹介する北大グループも、FM電波を利用した仕組みのようです。

それによると、5月以降より東北大地震と同様の前兆が実は出ており、震源は千葉から茨城沖で規模はM9だそうです。
発生時期は12月から来年の1月ごろだそうです。


ちなみに12月と1月の、各日の月齢は次の図のとおり。
季節が冬なので、歳差偶力が最大になる新月の日は、12月25日と1月23日。

特異日から判断すると、12月6日、12月29日、1月19日。
(ただし、東北の地震は特異日では発生せず、春に歳差偶力の大きくなる上弦の月に2日ずれて発生した)

月齢 201112B


月齢 201201B




http://www51.tok2.com/home/slicer93190/10-7459.html

NO 3459   
再びマグニチュード9の地震が発生する確率が高くなってきました 


ルフランさんのメール

http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/M9.htm

阪神の地震では八ヶ岳の串田氏のFM波の反射を使用した予知法が話題に成りましたが それを改善した北大の森谷氏の観測法に注目していました。

http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/fm.htm

東北の地震で前兆のなかった予知法は否定するしか有りません。

森谷氏の観測では八ヶ月前より大前兆が出ていたのですが 余りにも大きすぎる前兆であったためにバックグランドの変動程度としか見られていませんでした。

東北で発生後に検証した結果はまさしく前兆であり場所も規模も正確に示していました。

http://momijigasa.at.webry.info/201103/
article_85.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/earthquake0325/
124696.html

5月以降より同様の前兆が実は出ており、震源は千葉から茨城沖でM9です。

発生時期は12月から来年の1月ごろと成ります。


規模と時期には相関があり、M7だとすればもっと早い時期に発生していた筈でしたので 時期については明確に確定できないのではないかと予想しています。

10月中旬の地震学会で公開された重要な研究発表ですが 地震学としては主流ではないために 残念ながら学会的にもマスコミ的にも注目されることは有りませんでした。

尚、観測エリアは北海道を中心とした首都圏の手前までだったと思いますので 東海や東南海等のデータは無い為に予測の範疇ではありません。

東北とは違い関東圏は富士山の噴火落下物である関東ローム層に覆われており 大変揺れやすい地層と成っています。

雪国は豪雪にも耐える構造の建物ですので元々地震にも強く作られています。

東北と同規模の地震と成った場合は人口密度の違いがあり 被害にも大きな違いが出てしまいます。

関東大震災の火災発生源の多くが化学薬品容器の落下破損に依るものだったのですが 首都圏ではそのような発火源も沢山あります。

巨大地震は前兆も長期に渡るために発生タイミングの特定が大変難しくなります

直前前兆も明確に出るものもありますが今回のように見られないものも多く 震源が海の場合は特に出づらいように思われます。




http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/earthquake0325/124696.html

東日本大震災 3月25日
8カ月前から電波異常 北大研究グループ観測 「地震前兆の可能性」 
(2011/03/25 15:55)

 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約8カ月前から、東北地方のFM放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている

 観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士(元北大助教授)のグループ。2002年から、ふだんは200キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないFM放送向けのVHF帯(超短波)が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内11カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた。

 マグニチュード(M)7・1を記録した08年の十勝沖地震では、地震発生10日前までの約40日間にわたり通常の2倍の強さの電波を観測。04年の留萌南部地震(M6・1)でも同様の現象が見られた。

 今回は昨年7月ごろから異常を観測、日高管内えりも町と札幌市南区の観測地点ではほぼ毎日、岩手県のFM局の電波の強さが通常の2~3倍になった。

 地震発生前の電磁波の異常に着目した予知の取り組みは日本と同様、地震の多いギリシャでも行われている。

 地中に埋めた電極間の電圧の変化を測る方式で、1993年にM6・7の地震が起きた際は、このデータを元に付近の住民を事前に避難させたという。

 ただ、地震発生と電磁波、電波との関係は科学的に証明されておらず、懐疑的な研究者も多い。大学教授らでつくる地震・火山噴火予知研究協議会(東京)の森田裕一企画部長は「大事なのは地震発生前に電磁波が出るメカニズムや、電波に影響を与えるプロセスを解明すること」と指摘する。森谷さんは「実績を積み重ねることで予知の道が開けると信じている」と話している。


 

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