靖国放火の犯人
これ、自白に近いですね。
あるいは、新手の犯行声明かも？
自作自演がバレバレです。 （笑）
そもそも、中国人は慰安婦なんて言いません。
中国人が主張するのは（南京）虐殺。
中国人が、わざわざ韓国の報道機関に電話した、というのも不自然です。
言葉が通じないのです。
そのうえ、そもそも事件は日本で起こっているのです。
気が付かないと思っているのは、自分たちだけでしょうね。
「私が靖国神社に放火した」、中国人が韓国報道機関に電話＝韓国
2011/12/30(金) 09:31 サーチナ
東京都千代田区の靖国神社で26日、放火事件があった。事件発生後、ある中国人男性が韓国のある報道機関に電話して「私が靖国神社に火をつけた」と主張したことが明らかになった。韓国メディアが29日に報じた。
■靖国神社参拝 - サーチナ・トピックス
30代とみられるこの中国人は「祖母が太平洋戦争当時、日本軍の従軍慰安婦だったが、日本政府が謝罪しないため放火した」と理由を語った。また火をつけた場所や過程などについても詳しく説明したという。犯行後には、直ちに韓国へ移動して、あるホテルに泊まっているが、今は連絡が取れないと伝えられている。
靖国神社放火事件前、ネット上で「在日コリアンの苦情」を訴えるあるユーザーの「靖国神社を放火してやろう」といった書き込みがあり、日本では放火予告があった可能性が報じられた。これに関して、韓国メディアは「在日韓国人の関与が疑われている」と伝えていた。（編集担当：永井武）
ちなみに当時のビラ。
明らかに「募集」と書いてあります。
（ウィキペディアより）
ということは、自分で応募したか、家族が応募したか、おそらくそのどちらかでしょう。
従軍とか、強制とかではありません。
民間で行われただけで、政府は関与していません。
しかもかなりの厚遇です。
当時の総理大臣並みの給料をもらっていたのです。
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カウントダウン
今までに何回も先延ばしにしてきたギリシャ問題。
そろそろ限界でしょうか？
明日（日本時間で１月１日午前９：００）でタイムリミットです。
ギリシャ国債の総額は２７兆円。
一方、ＣＤＳの総額はその４倍の１００兆円。
７５％債務カットだと５兆円程度に圧縮されるものの、ＣＤＳでは７５兆円分の支払い義務が生じます。
ドイツやフランスだけでなく、米国や日本の金融機関も巻き込まれますね。
ノルマ証券はその筆頭でしょう。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4055349.html
２つのカウントダウン
今、我々の前には２つのカウントダウンがあります。
１）ギリシャ債務再編交渉決裂（期限：１２月３１日午後１１：５９分）
２）消費税引き上げ・日本国債格下げ
この２つのカウントダウンでは、ギリシャ国家破産回避交渉が１２月３１日午後１１時５９分までとなっており、この交渉が決裂すれば、ギリシャは国家破産を選択することになります。
年末ぎりぎりまで交渉が続けられることになっていますが、既報の通り、既にヘッジファンドは交渉のテーブルから降りており、後は、民間金融機関が今ギリシャが求めています＜７５％債務カット＞をのむかどうかにかかっていますが、もし、＜７５％債務カット＞になれば、今度はＣＤＳという化け物が登場してきます。
このＣＤＳでは、フランス・ドイツの銀行が莫大な損を被り、大打撃を受けるのです。
そして世界的に金融収縮が一気に進むことになりますが、更に問題は米銀です。
このギリシャ破たんでは、ある米国金融機関も自己資本を超える額の損を被ると言われており、これが現実化した場合、世界の資金の流れが大激動します。
即ち、米銀および米金融機関が損を回収するために、世界中にばらまいている融資金を引き揚げることになるからです。
この融資資金引き揚げは、実はヨーロッパの金融機関も同時に行いますから、世界中で貸しはがしが一気に進むことになるのです。
その総額は数百兆円に上るかも知れず、そうなれば新興国の金融機関は即死することになります。
韓国も今の外貨準備高が一瞬にして消滅する事態に直面し、日本（日銀）からの５兆円余りの資金供給で生きながらえるかも知れませんが、世界中に展開している韓国企業が資金難に直面すれば、とても５兆円では足りません。
しかも、先般のオペで日銀がＮＹ連銀から『借金』している事が明らかにされており、これに対して重大な疑問がわいてきます。
日銀は外貨準備高運用として１兆ドル（８０兆円）余りをＮＹ連銀に預けている筈であり、その８０兆円がありながらなぜ『借金』をしなくてはいけなかったのか、という疑問です。
お金があるのならそれを取り崩して回せばよかった筈なのです。
実際には、日銀は外貨準備高を既に使えない状態になっているのではないか、とも考えられます。
ヨーロッパに無制限に資金供給するとしていましたが、韓国にも中国にも同じような形でお金を出しますと宣言しており、これらが既に『担保』としてまたはそのままヨーロッパ・韓国・中国にまわっており、日銀が今や自由に使えるドルを保有していないのではないか、とも考えられるのです。
日本の外貨準備高がドルからユーロ・ウオン・元に事実上置き換わっているとすれば、事は重大です。
破たんしてから実はもうドルはないのです、と言われても話にもなりませんが、これは日本企業が破たん後に『実はお金はなかったのです』という姿であり、特段驚くべき姿ではないのかも知れませんが、国民としてはたまったものではありません。
また日本財政も新規国債発行額を４４兆円以下にするために『飛ばし』を行ったり、年金積立金から前借りしたりと海外の格付け会社からすれば『ばればれの操作』となっており、最悪の場合、５段階格下げとなる可能性も出てきています。
２つのカウントダウンが迫ってきていますが、日本人はクリスマス・年末モードで危機感はありません。
野村證券破綻・倒産の可能性を徹底分析！･･オリンパス関与や欧州ＣＤＳ損で日銀がそっぽを向いた？
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/543.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 12 月 29 日 09:37:58: JaTjL5JPya4go
http://www.news-us.jp/article/243213769.html
野村證券破綻の噂がますます過熱しています。
野村證券は日本金融界のガリバーであり、これが破綻するという噂のインパクトは測り知れません。本記事では改めて野村破綻の噂、事実関係をもとに
どのくらい危機的な状況なのかを検証するために、各種情報をまとめます。
以下が野村證券が抱えるリスク要因です。
■株価の長期的低迷
■限りなくブラックな劣後債の販売
■副島隆彦が野村破綻を予測した、という事実
■リーマン買収による体力の低下
■傘下の野村総合研究所、野村不動産売却の噂
■UFJが買収の噂によるロスチャイルド・ロックフェラー勢力図の変化
■欧州CDSを大量に販売
まず、野村の株価を見てみます。
傘下の野村不動産やNRIを売却するとの報道が流れた11月24日が底値です。
ピーク時の10分の1、ここ1年でも3分の1程度になっています。一貫して下げ続けています。12月28日現在の株価も低迷を続けており、底値にじりじり近付いている状況です。
2008年には2500円近くあった株価が、今や230円台です！
期間を広げれば広げるほど、いかに株価が下落し続けているかが分かります。
野村は確実にリーマンショックで打撃を受け、リーマン買収で致命傷を負っています。
今年に入ってからは下げ止まる気配が見られず、じりじり死が近づいています。株価は正直です。
次に、12月22日に発売された劣後債。これがかなりの曲者です。
[野村ホールディングス（条件付債務免除特約付）]
http://www.nomura.co.jp/retail/bond/newbond/pdf/20111124_Nomura_HD_SB_10yr.pdf
償還期限：10年（5年で期限前償還の可能性あり。また後述により期限前償還の可能性あり）
金利条件：2.24%
募集期間：平成23年12月12日～平成23年12月22日
格付け：Ａ
この債務免除特約っていうのは、たとえ野村が潰れなくても、公的資金を注入した時点で発動する愉快な代物だ。日本初のバーゼル3対応劣後債ということで注目されてたんだが、死臭がプンプンすると大いに好評だった
[速報：オリンパス不正を暴いたFACTA「野村證券がヤバイ。資金繰りに困っている]http://logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/news/1324694795/
期間とタイミング、特約があまりに黒すぎます。
もしも今後公的資金が注入されるような事態になることを知っていながらこの商品を発売したとなれば、詐欺罪が成立します。倒産どころか、大量逮捕劇に発展しかねません。もちろん、そうなるには「破綻状態であることを知りながら劣後債を販売した」
という事実関係や証拠が必要になります。
野村側としては何としても揉み消したいでしょうから、証拠など残さないでしょう。
いずれも推測の域を出ませんが、かなり黒に近いと予測されます。
[副島隆彦氏、野村證券の「法的対応」に「受けて立ちます」 : J-CASTニュース]
http://www.j-cast.com/2011/12/26117540.html
野村證券、これに返す言葉はあるのか？続報はありません。
野村證券が「法的措置を取る」とわざわざツイッターで発言したのも、かえって騒動を大きくすることとなり、早急な対応が裏目に出たようです。本当に何もないなら公式サイトで正式に宣言するべきです。ツイッターでは中途半端です。
「野村、やけに必死だな」
「野村證券本当に逝ってしまうん？」
「事実無根ならそう言えばいいのに、わざわざ法的措置とかムキになるって、本当にやばいの？」「法的措置を"検討"した結果、何もせず破綻するかもしれないな」
誰もが信じ難い、日本最大手の証券会社の破綻の噂。
野村が破綻？そんなのデマに決まってる！
と最初から決めつけてもおかしくありません。
野村の破綻は即日本の金融崩壊につながりかねないため、何としても否定したい。
こんな奴は捕まえろ！という過激な論調になりがちです。
ですが、資金繰りに窮しているのは覆しようのない事実です。
英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は２３日、野村ホールディングスが国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティー（ＰＥ）に打診したと報じた。
同紙によると、ある大手ＰＥの日本支部責任者は「野村は、証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議している」と述べた。正式な入札手続きには入っていないという。
[野村、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討＝ＦＴ紙 | Reuters]
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24306720111123
昨年9月にリーマン･ブラザーズが倒産した後、野村HDがすかさずそのアジア･パシフィック部門と欧州･中東部門の人員とIT設備を購入した。当時は「さむらいの逆襲」として世界を驚かせたものだ。
この人たちに野村HDはリーマン･ブラザーズが支払っていた給与水準を保証して全員引継いだといわれている。
リーマン･ブラザーズの給与水準は投資銀行の中でも最も高かったと言われており、たとえばリーマン日本法人の社員の平均年収は約４０００万円、一方買収した野村HDの平均年収は１１７０万円だった。
買収に当たって野村HDは「ワールドクラスの競争力を備えた金融サービスグループの実現に向けた布石が打てた」と自己評価したが、今思えばそのときが野村HDの至福の時だった。その後は坂道を転げるように野村HDの業績が悪化したからだ。
[(21.1.30) 野村HDのリーマン･ブラザーズ買収は失敗だった: おゆみ野四季の道]
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/21130-hd-bd70.html
野村ホールディングスは１２日、独立系投資銀行ロスチャイルドと野村証券が２００５年に締結した日欧間のＭ＆Ａの業務提携を１０月に解消したことを明らかにした。
野村はロスチャイルドとの提携で「期待通りの成果を挙げることができた。今後も良好な関係は維持していく」（広報部）としている。
[野村証券、ロスチャイルドとＭ＆Ａの業務提携を解消 | Reuters]
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35415220081212
リーマン買収以来、野村は没落の一途をたどることになります。
ロスチャイルド系列であるリーマンを買収し、ロスチャイルド財閥と良好な関係を築くことで支配者層にあやかろうとした結果、ユーロ危機をもって沈没することになります。
業務提携の解消の真相は「リーマンの処理ありがとう。もう君たちに用はない」ということかもしれません。野村が沈むのは、ロスチャイルド帝国崩壊に関する氷山の一角です。
UFJが野村を買収するという噂もあります。
UFJはロックフェラー系列の金融機関なので、勢力図の変化が見え隠れします。
つまり、ジェイ・ロックフェラー側がロスチャイルド銀行勢を駆逐するということです。
※最終的に買収はされないとみています。詳細は後半に述べます
仮に、三菱UFGが野村証券を傘下に入れるなら、現金での買収となるはずです。支払うプレミアムを25％としても総額1兆2000億円位なので、モルガンスタンレーに1兆円支払ったことを考えても無理な数字ではありません。
結果的に三菱UFJは、株式の追加発行なしで日本最強のリーテイル軍団を手に入れることになり、かつ（旧・リーマンの切り捨てなどのコストがかかるものの）かなりの「逆のれん」を計上することが出来るのです。
[闇株新聞 野村証券の株価はどうなる？]
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-298.html
メガバンクによる救済の動きとしては劣化具合が著しいのではないかと盛り上がりには欠けるとしながらも，東京三菱UFJは海外部門(元リーマン)の売却を条件に付けている一方で，海外部門を強化したい三井住友が出資を打診，みずほは脱落したとしている．
時事通信報道にある「事前の再建・処理計画」というのが刺激的だったのだろうが，これの作成自体はG-SIFIsという国際金融システムに影響が大きい金融機関に課せられているものであり，国内の3大メガバンクは全てこのG-SIFsに含まれている．今年の一覧がこのあたりにあるが，特に銀行に限られているわけでもなく，証券会社も含まれている．つまり，ある種の防災計画のようなもので，これを出したからといって再建処理が近いという性格のものではない．逆に大き過ぎて潰せない金融機関(Too-Big-to-Fail)のリストとも言え，逆に安全だという見方(Putting a Positive Spin on Too-Big-to-Fail)もある．
したがって，この報道は野村が資本強化を求められているという流れを裏付け，さらにその流れが加速されつつあると読むのが正しいだろう．厳しい状況なのは変わらないのではないかと感じる一方で，それなりに手は打っているなという印象．いざという時に備えた自己資本の改善という中でやはり野村総研・野村不動産の売却はあり得るのかもしれないが，単に取り得るオプションを広げているだけとも取れる．
[野村証券の行方 銀行傘下か銀行免許取得か，あるいは？ / ロスジェネ世代のマイレージライフ]http://mileagelife.blogspot.com/2011/12/blog-post_25.html
ここまで読むと「なんだ、ただの早とちりじゃないか」とも思えてきます。
「株価や業績が低迷したことにより資本増強を求められているだけじゃないか」
「今すぐに破綻するわけでもないだろうに。これだからトンデモは」
「副島信者涙目ｗ」
そう楽観して、無事に分析終了、一件落着・・
ではありません。逆です。
野村はG-SIFIsにぶち込まれ、日銀から見放されたのです。
日銀特融を受ける資格を失い、自己資本の増強を余儀なくされたのです。
欧州の金融危機が早速日本へ飛び火です。
以前よりCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を大量に抱えている野村証券の危険さは書いていますが、よりによって日銀の担保内融資しか行えない発言がリークされ、一気に危機に陥りそうです。
これまで野村は日銀に口座を持つ証券会社であり、日銀特融（無担保融資）を受けられるという事であり、破綻はあり得ないとしていたわけですが、日銀により梯子を外される事になりそうです。
日本の金融庁のモデルでもある、英国FSA（金融サービス機構）による、野村証券のオリンパス社へのケイマンなどを使った不良債権飛ばし関与の調査により、格付け機関のムーデーズが早速動き、野村を格下げに追い込み、野村株はストップ安に陥って居たわけですが、最後の頼みであった自国の中央銀行と金融庁にあっさり見放される事になりそうであり、連休明けは大変な事になりそうです。
[政治経済のリアルワールド～梅澤くんでも解る世界事情～ : 野村証券破綻！]
http://blog.livedoor.jp/jproject/archives/51851939.html
焦った野村は「日銀口座」まで持ち出して格付け会社に説明した。確かに銀行でも破綻した日本振興銀行に日銀は口座を開かせなかったから、それは日銀が野村を「信用」しているお墨付きだし、いざというときの資金供給のチャネルでもある。
だが、これが仇となる。柏木の説明を受けた格付けアナリストが内々に日銀関係者に問い合わせると、「担保の範囲内でならいくらでも」と答えたものの、無担保でも貸し出す日銀特別融資（特融）は「簡単に発動できるわけがない」と繰り返した。
ムーディーズが野村の格付けを11月9日に格下げ方向で見直すと発表したのも、同月1日発表の7～9月期連結決算が460億円の赤字に転落しながら、日銀を含む当局が「万一の時は救済する」とのサインを出し切れなかったからでもある。
[819 野村証券が潰れる。破綻処理して日銀特融を受ける緊急事態になっているようです。 副島隆彦 乃依]http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/641.html
日銀の後ろ盾がなくなれば、破綻もありえます。
「大きすぎて潰せないリスト」ではなく、「無担保で救済しないリスト」です。
そこにまさかの野村がぶち込まれた、というのが今回の背景にあります。
3大メガバンクと比べても明らかに弱体化してるはずなのに、日銀から見放されたのです。
支配者層の間で何らかの手打ちがあったのかもしれません。
自分たちの救済で手いっぱいなため、手下の野村切り捨ての苦肉の策か？
3大メガバンクによる買収劇も、結局は実現せずに終わるかもしれません。
野村が欧州関連の不良債権をたんまり溜め込んでいる恐れがあるからです。
日銀がもう救済しないことを前提に考えれば、大変リスクのある取引となります。
下手を打てば、メガバンク共倒れの危険性もあるのです。
そして出てくるのが、最終大量破壊兵器「CDS」です。
「ギリシャ国債の発行残高は３５００億ドル（約２７兆円）ほどです。しかし、これに対するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は、その４倍になるとみられている。
多くの金融機関が、ギリシャ国債の購入に際し、総額１００兆円超の保険を掛けてリスクヘッジしているわけです。つまり、ギリシャの債務不履行で問題となるのは、表に出ている数字の４倍ということになる。その支払いを迫られる金融機関は甚大な打撃を受けます。リーマン・ショック時のＡＩＧは救済されましたが、今回はスケールが違う。デフォルトしてもＣＤＳが実行されない可能性も高いのです。
こうなると危機は世界中に広がります。ＣＤＳによるヘッジが機能しないとなれば、株や債券といったリスク商品はドッと売られる。日本の国債や株も例外ではありません。欧州だけの問題ではなくなるのです」
ヨーロッパの国債にＣＤＳを発行しているのはアメリカの銀行です。
ＪＰモルガン、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、リーマンブラザーズ
と言った、アメリカの投資銀行の名前が挙がっています。
もし、ギリシャがデフォルトと認定されれば、
アメリカの投資銀行は、ＣＤＳの支払い義務が発生します。
受け取り手は、ギリシャ国債を購入したヨーロッパの銀行です。
ですから、ギリシャのデフォルトはアメリカの銀行の破綻を引き起こします。
これは、ヨーロッパからアメリカに突き付けられた銃口です。
これは今話題の野村證券とて同じです。
彼らはギリシャなどの国債のＣＤＳを発行しています。
ヨーロッパは野村證券が経営破綻した場合に
日銀か国家が野村證券を救済する事を求めています。
これは、ヨーロッパの国債で、デフォルト・イベントが発生した場合、
野村證券は旧リーマンブラザーズが発行したＣＤＳを、
日本国民の税金を投入しても、きっちり支払えという要求です。
[金融兵器ＣＤＳ・・・誰に対する兵器なんだろう？ | 人力でＧＯ]
http://green.ap.teacup.com/pekepon/627.html
野村、リーマン買収でとんでもない毒饅頭を食わされたか・・！
と思いきや、CDSなどデリバティブ商品は買収対象外とされたとの情報もあります。
もちろん野村HDも十分注意して、人とシステムだけ購入し、トレーディング等に関連する資産と負債、および不動産の購入は除外した。
サブプライムローンをたっぷり含んだ資産など必要なかったからである。
[(21.1.30) 野村HDのリーマン･ブラザーズ買収は失敗だった: おゆみ野四季の道]
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/21130-hd-bd70.html
しかし、野村證券自体が欧州向けCDSの発行主になっているので、同じことです。
CDSの発行額のデータは見つかりませんでしたが、かなりの額に上るのではないでしょうか。メルトダウン寸前の原発を何基も抱えているようなもので、大変危険です。
ニュースで大きく取り上げられない時点で、ここが支配者層のアキレス腱であると分かります。実体経済を完全に無視したマネーギャンブル、愚かな自爆システムというわけです。闇に蠢く恐怖の化物です。
繰り返しますが、CDSは金融大量破壊兵器です。
このCDSが爆発すれば、世界中の富が一晩で吹き飛ぶのです。
世界の借金総計６京ドルの破壊力を見せつけられることになるでしょう。
実態のないペーパー資産がすべて消滅する危険すらあります。
それは即ち、信用創造型資本主義の崩壊を意味します。
野村證券が丸裸のガリバーになる日。
ロスチャイルド、ロックフェラーの牙城が崩壊する日。
そして、詐欺的信用創造システムの権化FRBが解体される日。
我々は歴史の大転換点に・・・
韓国とイスラエルの共通点
米国ほか、世界各国を支配している湯田屋人。
その中でも、本当に悪いのは偽ユダヤ。
一方で日本を支配しているのは在日朝鮮人。
日本人でもなく、本国の朝鮮人でもない。
戦後できたイスラエルと韓国。
こうやって見ると、民族性とか国の成り立ちとか、共通点が多いですね。
まぁ、大きく違うところも、多少はありはしますが。
とにかくいつも周囲にケンカを売っている無法者国家です。
それなのに何故か、米国や日本の庇護を受けている…。
大枠では、よく似ていますね。
５年以内にイスラエルに核が落ちる。
どの本だったか忘れましたが、副島氏の著書にそうありました。
書かれてからもう３年は経っているので、あと２年以内にということになります。
私も可能性が高いと睨んでいます。
似たような歴史を歩んできた２つの国。
きっとこれからも同じような運命をたどるのでしょう。
日韓ワールドカップに、韓流ブーム。
これらは princeofwales1941 氏の言うとおり、本当は、嫌韓ブームを起こさせるための作戦なのかもしれませんね。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fae360a5293cce736a9089a786d95d2a
第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国
ホロコースト問題・イスラエルロビー批判と竹島問題の同時進行：第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国
１．イスラエルと韓国の共通点
今年3月に入ってヘルムート＝コール元ドイツ首相が「ホロコーストは神話」という発言を行ったという未確認情報があり、その後米国でミアシャイマーとウォルトの二人の有力な国際関係論の学者によるイスラエルロビー批判が行われてイスラエルに大きな衝撃を与えている。一方、今月に入って竹島問題で急に日本が海底地形を調査するための海上保安庁の調査船を日本海に送り込む姿勢を見せ、竹島問題を国家の象徴にしている韓国は致命的に追いつめられてしまった。この経緯と背景となる国際情勢を分析することで、両国の運命と世界の今後について予測してみたい。
イスラエルと韓国という二つの国は多数の共通点がある。両国は周辺国と異なる言語と文字を用い、民族としては非常に長い歴史を持つが、真の独立国家となったのは共に第二次大戦後であり、米国の軍事同盟国で地政学的要地に位置する小国であり巨大な陸軍力を持つ。更に、イスラエルと韓国はそれぞれドイツと日本に痛めつけられた可哀想な被害者として全世界にドイツと日本の蛮行を宣伝し続けるという役割を果たしていた。そして、一九八九年の前にはドイツは米国とソ連の、日本は米国と中ソの軍事的対立の最前線に位置させられ、戦争勃発時には国土が戦場となるという恐怖に脅迫されていた。
２．冷戦の真の目的はユダヤ金融資本による日独封じ込めか？
つまり、冷戦というのはシーパワーであるアングロサクソンとランドパワーである中国・ロシアが対立するという体制の元に日本とドイツを軍事的・政治的にも封じ込めることが主目的であったと考えられる。また、そもそも第二次大戦そのものが、ソ連と親ソ連の中国国民党・共産党、親ソ連のルーズベルトにより実行されており、ドイツをソ連と米英が、日本を中ソと米国が挟み撃ちにして叩き潰すという構図であった。ロックフェラーらのアングロサクソン＋ユダヤ系の金融資本がこの戦争を裏で操って膨大な利益をあげたという噂はきちんと検証される必要があるだろう。
ランドパワーである中ソの対立により東洋では冷戦後半期はやや事情が変化する点を除けば、米英中ソ四カ国による日独封じ込めという冷戦の基本的な図式には変化はなかった。ソ連崩壊後は欧州では冷戦は無くなったが、米国の覇権とホロコースト神話によるドイツ封じ込めは継続した。東アジアではソ連に替わって中国が脅威として台頭して米国と共に日本を封じ込めるという米中冷戦体制が始まり、日本は冷戦時代よりも更に困難な状態に追いつめられた。
西洋：米英----ドイツ----イスラエル ----ソ連
東洋：米国----日本国----大 韓 民 国----ソ連and/or中国
というユーラシア東西の相似形が冷戦の真相であると見て良いだろう。
３．東洋のイスラエルとして建国された大韓民国
イスラエル建国の中心となったアシュケナジー系ユダヤ人はドイツとロシアの間の東欧に住んでいた。韓国人は日本と中国の間に住んでいた。この点でもイスラエルと韓国は東西の相似形を形成する。つまり、韓国は東洋のイスラエルとして作られた国なのだ。こう考えると、イスラエル人と韓国人が共に国際法を遵守せずに周辺国の領土を侵略すること、周辺国の国民感情に無頓着に自己主張だけを行って嫌われていることも理解できる。これはイスラエル人・韓国人の民族性も関係するかもしれないが、それだけではなく冷戦時代に米英中ソに与えられた使命による後天的な要素もあるだろう。また、民族としての歴史は長いが独立国の歴史の無かった東欧系ユダヤ人や韓国人は外交の歴史に学ぶという知恵が乏しかったこと、建国時から周辺国との厳しい軍事的緊張に置かれて冷静に自己を省みる余裕がなかったこともあるだろう。
イスラエルと韓国はソ連崩壊後もそれ以前と変わりなく、ドイツと日本に痛めつけられた可哀想な被害者として振る舞い続け、ドイツと日本を罵倒し続けるという米英中ソにかつて与えられた役目を演じ続けた。ドイツと日本は建前では謝罪し続けたが、日独を封じ込めるという冷戦体制がソ連崩壊で部分的に崩れてしまったため、ホロコーストの嘘がもはや隠し通せなくなってきていた。日本では国内でこそ従軍慰安婦強制連行や南京大虐殺の嘘を暴く声が冷戦後高まってきたが、米中に挟み撃ちにされた状態ではそれを公的な場で述べることはやはり許されなかった。
４．米国の衰退と罠にはめられて破滅していくイスラエル・韓国
しかし、米国は冷戦後半期には徐々に工業力を失い、膨大な経常赤字と財政赤字を抱えるようになった。冷戦後は株式バブルや不動産バブル、消費者金融バブルでかろうじて超大国の地位を維持してきたが、その経済はもはや破綻状態であり、遅かれ早かれ崩壊は避けられなかった。
911の同時多発テロが誰によってどんな目的で行われたのかはわからない。岩住氏の説では、ユダヤ金融資本とシオニストが実行したものだという。イラクのユーロ建て石油輸出決定でドル石油体制が崩壊することを恐れたからという説もあり、かなり説得力があると思う。いずれにせよ、そのテロの後に米国は泥沼の中東戦争に突入し、軍事的にも完全に行き詰まってしまった。今年三月にはマネーサプライの公表を中止する状態に追い込まれ、経済的にも破綻してしまった。それとほぼ同時に、西洋ではイスラエルロビー批判やホロコーストの神話暴きが始まり、東洋では竹島問題が紛糾し始めた。
ユダヤ人は欧州でも、ロシアでも、イスラム世界でも嫌われていることは言うまでもない。韓国人は日本で非常に嫌われているが、中国に対しても満州の領有権を主張しており中国人は統一後の朝鮮を脅威と認識し始めた。韓国人はロシアや東南アジアや米国でも嫌われたり、敵視されたりしている。米国で韓国を知る知識人や軍人の韓国に対する怒りは凄まじいものがある。イスラエルと韓国はこれからユーラシアの東西で周辺国の憎悪を一身に受けて袋叩きに合い滅亡していくことだろう。
５．イスラエルと韓国が罠にはめられ生贄になりつつある理由に関する考察
そのようなシナリオを考えてみると、ミアシャイマー等のイスラエルロビー批判は、米英ソがかつてドイツを罠にはめて破滅させた後に作り出したイスラエルという国家に罪をなすりつけることが目的である様に思われる。ドイツ人は心の底ではかつて自国を破滅させたアングロサクソンとロシアを憎んでいるが、現在の世界ではロシアや米英は重要な貿易相手国であり友好関係を維持しなければならず、その葛藤がドイツ人の心の底に澱のように残り、一部はネオナチと言う不健全な形で顕在化している。米英露はドイツに謝罪し、イスラエルというサンドバッグに罪をかぶってもらうことでドイツ人の鬱憤を晴らして新たな二一世紀の友好関係を築く予定なのではないだろうか？
同様に、日本人はかつて日本を罠にはめて破滅させた米中ソを心の底で憎んでおり、冷戦時代にその憎悪が北方領土問題や日ソ平和条約破棄の歴史を通してソ連に投射されたために反ロシア感情という不健全な形で顕在化しており、円滑な日露関係が成立しなくなっている。米中露との安定した友好関係を維持するためにも、韓国というサンドバッグに罪をかぶってもらい日本人の鬱憤を晴らして新たな二一世紀の友好関係を作る予定なのではないか？また、韓国に対日宣戦布告させて日本が憲法を改正して普通の国になり、中国に対抗できる核戦略をもつ（必ずしも日本が核武装する必要はないと思う。米国やロシアから核兵器を借りても良い）ことが目的かもしれない。
６．韓国が日本や米国、欧州によって罠にはめられ生贄になる過程に関する考察：日韓ワールドカップと韓流ブームは韓国を生贄にするための陰謀として実行された？
イスラエルと韓国は今では周辺国全てに嫌われる生贄になるに最も相応しい国家になった。いつから生贄として指名され育てられたのか、韓国について分析してみよう。
二〇〇二年の日韓ワールドカップで韓国選手や韓国人サッカーファンの好ましくない行動が世界の知るところとなり、欧州などでは露骨な批判が行われた。ドイツ＝韓国戦の前にカーン選手の写真を遺影にして騒ぐ韓国人ファンと、決勝戦でゴールを決められ立ち上がれないカーン選手の姿に感動し同情した日本人ファンは好対照であった。日本人はカーン選手の姿に、一九四五年の日本とドイツの姿を感じたのだ。それを見たドイツ人がどう感じたかは言うまでもないと思われる。二〇〇二年の冬季五輪でもスケートで同様の事件が起きた。
日本では日韓ワールドカップで韓国賞賛報道が行われて批判が行われなかったことで国民の間に韓国に対する批判的感情が起こった。そして、韓流ブームの捏造や韓国人旅行者の日本への誘致によって日本人の韓国に対する批判はより増幅され、マスコミにそれが報道されないことからホンネとして嫌韓感情が日本人の深層意識に深く広まることになった。つまり、日韓ワールドカップも韓流ブームも嫌韓感情を高めるために故意に作り出されたという要素があるのだろう。
また、ワールドカップや韓流ブームで韓国人は世界中の人に好かれていると勘違いして有頂天になり、日本人の深層感情で高まる韓国批判には全く気づかなかった。愚かな韓国人を罠にはめる為にこれらが演出されたという要素もあるのだろう。訪日した韓国人は、日本の書店に並ぶ韓国人タレントの本、日本のテレビや広告に溢れる韓国人俳優を見て、まさか日本人が韓国人を深く軽蔑しており、近い将来に竹島問題で日本との戦争に敗れて悲惨な運命を辿るとは考えてもみなかっただろう。
今でも多くの韓国人は罠にはめられたことに気付かず、「独島は韓国の領土」と繰り返して意気盛んである。また、米国人は韓国に対して「米韓同盟は破綻状態」と繰り返して警告を発し続けたが韓国はいっこうに反米運動を止めなかった。それでも米軍が韓国に駐留し続けているのは、日本の仕掛けた罠に協力して、最も致命的な瞬間に米韓同盟を破棄して韓国を滅亡させるという陰謀があるのかもしれない。陰謀が大好きなアングロサクソンに対しての現在の韓国の脳天気さは恐るべき水準に達している。更に韓国は中国との間で高句麗史問題を抱えるが、これは満州が中国と韓国のいずれに帰属すべきかという重大な問題であり、中国は韓国を脅威と認識し始めたと思われる。
結果として韓国は日米中の三大国全てと対立し、世界に味方が誰もいない状態になっていることに何ら危機感を持っていない。この韓国の愚かさには呆れるほかないが、彼らに反省してもらうには一度生贄になって地獄に堕ちて貰うしかないようにも思われる。
７．罠にはめられたことに気付いて政策転換を始めたイスラエルの賢明さは韓国と対照的
イスラエル人は韓国人と違って賢明にも罠にはめられていることに気付き、遅蒔きながら政策を方向転換してヨルダン川西岸地区などから撤退し始めた。罠から逃れることはもはや不可能だが、生贄になった後の状態を少しでもマシなものにするには周辺国の住民の憎悪を少しでも和らげねばならないと考え始めたということだ。シャロンやアラファトがこの時期に不審な形で政界から去っていることが気になる。この政策転換を推進する勢力や転換させずに罠にはめようとする勢力が関係している可能性もあるだろう。イスラエルロビー批判も、政策転換の必要性を総選挙直前にイスラエル国民に知らせるという事が最大の目的だったのかもしれない。
対照的に韓国でもマスコミ記者や官僚等は罠にかかったことに気付いているのだろうが、反日を叫ぶ世論に圧倒されてもはや対日政策の方向転換が不可能になっている。韓国は近い将来竹島問題で北朝鮮と連帯して日本と戦う事になるだろう。それによって韓国は北朝鮮同様のテロ国家と世界に認定され破滅する。韓国人は北朝鮮の同胞と同じ生活水準で今後暮らし続けることになるだろう。実に愚かな選択である。
８．JJ予言と海外情報のプログに書かれた謎の情報とその意義
2ch掲示板のオカルト板にJJ予言という怪しいスレッドがある。JJと名乗る人物が予知夢と称する事柄を2ch掲示板に書き込んでいるのだ。それが単なる妄想と笑い飛ばせないのは、国際戦略コラムというウェブサイトを運営するF氏がその予知夢を紹介しており、JJ予言に類似した事柄（日本と北朝鮮の戦争）も述べているからだ。JJ予言は、日本国内でこのシナリオを書いている集団がリークしたものであると考えられる。同様のことは、四月上旬に閉鎖された「海外情報のプログ」でも述べられていた。リークの目的は、日韓or日朝の戦争が勃発したときに日本人が絶望しないように、日本人の書いたシナリオ通りに事柄が成功しているのだということを日本人に知らせることが目的であると思われる。
JJ予言では北朝鮮が対馬にミサイルを撃ち込むという話、二〇〇六年のワールドカップで日本が躍進してアフリカのチームと対戦するという話があった。北朝鮮が東京や大阪ではなく対馬を狙う理由は考え難いが、韓国の一部勢力が竹島と共に対馬の領有権を主張している事を考えると、対馬を巡る日韓戦争に北朝鮮が支援のミサイルを撃ち込むか、あるいは韓国がミサイルを撃ち込むということで説明できる。また、ワールドカップでの日本の躍進が約束されているというのは、前回の日韓ワールドカップも韓国の醜悪さを世界に広めると言う目的で韓国を躍進させたことを連想させる。今回のワールドカップの一次予選の最終戦を日本や韓国がドルトムント・ハノーバーで戦う日、その試合会場の近くのブレーマハーフェンで竹島問題を巡るIHOの海底地名に関する会議が開かれる事も偶然ではないだろう。サッカーと竹島の両方で日韓が戦うことは世界に広く報道される事は間違いない。その日程に、ホスト国のドイツが深く関与していることはもはや自明であろう。
更に、JJ予言の書き込まれた日時が注目される。JJ予言は一部分が二〇〇四年十一月に書き込まれ、残りの大部分が二〇〇五年九月以降に書かれている。これは中露国境確定交渉が成立した二〇〇四年十月十五日と、2chで北方領土返還について日露間での合意が出来たという謎の情報が書き込まれ始めた二〇〇五年八月、ロシアのマスコミで急に北方領土返還を容認する報道が出現し始めた二〇〇五年九月によく合致している。竹島問題よりも日本人に関心の深かった北方領土問題について二〇〇四年十一月頃に基本合意が出来て、二〇〇五年八月頃に最終合意が出来たと仮定すれば、竹島を巡る韓国への罠のシナリオにはロシアも関係していると予測される。北方領土問題が解決しておらず日本が尖閣も含め三つの領土問題で苦戦しているという認識が韓国の対日強硬姿勢の原因であるとすれば、日韓の戦争の最中に突如北方領土返還が発表されることで韓国が外交的に受けるダメージは計り知れないものになるだろう。二〇〇五年十一月のプーチン訪日は領土返還について一切合意がないにも関わらず訪日が行われた点で謎だったが、来るべき領土返還と日韓戦争に関する陰謀の最終打ち合わせであったのだと思われる。
JJ予言では最初は「北方領土が返還され国後に旅行できる」との2005/9/5の書き込みだったが、直後に「色丹に旅行」と訂正されている。これは、北方領土は２島返還にとどまり、国後や択捉が返還されずに日露間の懸案事項として残ることを意味するが、ロシアの報道を見ると国後や択捉まで返還されそうな雰囲気もある。日韓の戦争という最も重要なポイントが北朝鮮との交戦と書き換えられたのと同様、北方領土返還についても真相が故意に隠蔽されている可能性がある。その目的は、韓国を騙して罠にはめるためである。
９．米国の世界覇権崩壊後に予測される米中両国の分裂
米国が中東戦争に敗北して撤兵すると米国ではかつてのソ連崩壊と同様のインフレが起こり、年金は紙屑となって米国人の多くは生活苦に苦しむことになる。この生活苦からくる米国人の不満がヒトラーの様な暴君を生み出さない為の生贄としてイスラエルロビーが罠にはめられたという見方もできる。911の後にイラクやイランを攻撃することを強硬に主張したのはイスラエルロビー系の人々であったし、彼らが911の前から中東戦争を計画していたことを考えると、イスラエルロビー自身が911の自作自演テロに関与した可能性が高い。それがもし明るみに出れば、中東戦争での敗戦の鬱憤は米国内のユダヤ人に向けられ、米国でポグロムが発生する可能性すらあり得る。「海外情報のプログ」の言うことが真実ならば、米国は中央部と東海岸・西海岸の２つないし三つの国に分裂していくことになるだろう。そして、中国と英国もまた、第二次大戦後体制の終焉により大きな打撃を受けることになる。中国もソ連崩壊のように分裂し、西部の少数民族が独立を果たす事になるだろう。また、上海や広東州が北京政府から独立していくことも十分考えられるだろう。中国胡錦濤主席の四月二〇日前後の訪米では、米英中ソによる第二次世界大戦後の世界支配体制が米国の経済的破綻によってもはや維持できなくなったこと、今後の世界の主導権は独仏連合＋日本＋ロシアに移行すること、米国や中国の分裂は避けられないこと、来るべき日韓戦争で日本が勝つので中国は韓国の味方をしないのが賢明であることなどがブッシュ大統領から告げられたのではないかと推測する。そして、四月二二・二三日頃の先進七カ国蔵相・中央銀行会議では米国経済の破綻を軟着陸させる方法について、額賀防衛庁長官の訪米ではグアムへの基地移転問題ではなく日韓戦争についての打ち合わせが主要なテーマになったのだと推測する。
１０．このシナリオを書いたのは誰か？ユダヤ金融資本の運命は?？
問題は、この罠のシナリオを書いたのがだれかと言うことである。日独が中心になっていることはもはや確実である。米国のイラク攻撃の原因が、フセイン大統領による原油のユーロ建て輸出決定であったことを考えれば、フランスも中心として協力していると思われる。イラク攻撃に国連安保理で独仏と共に反対したロシアも米英やユダヤ人への嫌悪感故に参加している可能性が高い。つまり、シナリオの中心は独仏日露四カ国であろうと思われる。在韓米軍の問題を考えると、米国でも一部勢力はこのシナリオに協力していると考えられる。
では、罠にはめられるのは韓国とネオコンとイスラエルのユダヤ人だけでアングロサクソン＋ユダヤ系金融資本は生き残る予定なのか?それとも、第二次大戦の罠を仕掛けた巨悪であると噂されるユダヤ金融資本も罠にはめられ破滅するのか?それは、今後ブッシュ政権が倒れ、911の真実や第二次大戦の真実、冷戦の真実がどこまで明るみに出るかに関連すると思われる。ユダヤ金融資本は必ずしもイスラエルと一体ではないことには注意が必要だし、現在の独仏や日本は必ずしもユダヤ金融資本と利害が全て対立している訳ではないからだ。そして、生き延びたユダヤ金融資本が近い将来に陰謀によって日本や独仏を乗っ取り自由に操る様になる危惧は持って置かねばならない。彼らは一八一五年のワーテルローの戦いでの情報操作で英国を乗っ取り、一九二九年の大恐慌ではユダヤ金融資本保有の民間銀行であるFRBによって米国を乗っ取ってしまった。ケネディ大統領暗殺は、FRBから米国政府が紙幣印刷の権限を奪還することをケネディが狙った為であろうと岩住氏は述べている。911も彼らの仕業という説もある。このシナリオの真の敵であるべきユダヤ金融資本の行動の真相がどこまで明らかになるかが最も重要なポイントであるように思われる。
