売国法成立
あらら、内容をよく知らないまま、改正郵政法が成立。
郵政売国政策も、これでほぼ完了です。
政権交代後凍結されていたので、てっきり廃止の方向かと思っていたのですが…
これで１/３を残して、残りの株は売却されることに。
つまり過半数を握った勢力が、郵貯の資金を自由にすることになる。
誰が買うかは、明らかですが。
最近どこぞの投資機関であったように、運用という名目のもとで、全額がなくなることもある訳です。
ていうか、投資に失敗したということにして、懐（ふところ）に入れるつもりなのでしょう。
郵貯と簡保で、たしか３５０兆円ほど。
一方、株式上場して得られるのは、おそらく数兆円。
参考ですが、国内最大手の三菱東京ＵＦＪですら、資本金は１兆７０００億ほど。
預金額は百数十兆円。
おおむね、郵貯の半分です。
安い買い物ですね。
まぁ、多少のプレミアムはつくのでしょうが、それにしても安い。
そのうえというか、元々というか。
彼らが出す買収資金は、無から生み出されるお金。
最近はコンピュータに入力するだけなので、印刷代すらかからない。
改正郵政民営化法が成立…日本郵政株売却可能に
日本郵政グループを４社体制に再編する改正郵政民営化法が、２７日午前の参院本会議で、議員立法で共同提出した民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社がグループにとどまる余地を残し、小泉政権の完全民営化路線は修正される。
２００７年１０月の分社化で利便性の低下が指摘されていた郵便局会社と郵便事業会社は今年１０月にも合併する。
成立により、政権交代後に凍結された郵政グループ株式の売却が可能になる。政府は、１００％保有する日本郵政株を３分の１超を残して売却することが可能になり、売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる。
日本郵政が１００％保有する金融２社株は、０５年成立の郵政民営化法では１７年９月末までの全株処分が定められていたが、「全部を処分することを目指す」との努力規定に改められた。期限は、「できる限り早期に処分する」として明示されず、処分は日本郵政が経営判断として行う。
（2012年4月27日11時30分 読売新聞）
ちなみに、郵貯民営化では、著名な評論家やブロガーが危険性を指摘し、反対の立場を表明した。
大手都市銀行も、既に同じ状態にある訳だが、何故だかこちらはスルー。
こういう人が実に多い。
本当に気付いていないのか、それとも意図的に無視しているのか。
そのどちらかであろう。
