最低限の礼儀さえない連中
うわっ、これはひどい。
ＴＢＳの「報道の日2012」という番組だそうだ。
現職総理を前にして、最低限の礼儀さえない連中ばかり。
http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11438414449.html
こういう悪態は、局の方針なんだろうね、きっと。
米「財政の崖」で与野党の溝埋まらず
＜追記＞ 末尾に情報を追記 2012/12/31
米国財政の壁。
実質的な期限を迎えましたが、合意には達しなかったようです。
両党の対立は、根本的な点から発生しています。
合意は難しいでしょうね。
いよいよ、経済崩壊の始まりの気がします。
米「財政の崖」で与野党の溝埋まらず、上院は31日に審議再開
2012年 12月 31日 12:02 JST ロイター
［ワシントン ３０日 ロイター］ 年明けにかけて減税失効と歳出の強制削減が重なる米国の「財政の崖」をめぐる問題は、３０日も与野党の対立が解けず、上院は同日の法案採決を見送った。
財政の崖をめぐっては、上院の民主・共和指導部がぎりぎりの調整を進めているが、この日の協議でも打開策は見いだせなかった。
上院はいったん審議を打ち切り、米東部時間３１日午前１１時（日本時間１月１日午前１時）に審議を再開することを決めた。
民主党のリード上院院内総務は「与野党にはなお、大きな見解の相違がある」と発言。与野党の調整は現在も続いているが、両党指導部が合意に達した場合も、上院では規則上、全議員（１００人）が速やかな議事進行を妨げることが可能だ。
さらに下院では、共和党の保守派が富裕層の増税に強硬に反対しており、審議の行方は不透明。
年末の交渉期限が刻々と迫る中、議会が打開策を打ち出せず、同国が財政の崖から転落するリスクが高まっているといえる。
３０日の与野党協議では、共和党が公的年金の物価スライド抑制を提案したが、民主党が検討を拒否したため、共和党は提案を撤回した。
与野党は、富裕層の増税や歳出削減など、財政の崖のすべての主要問題で対立している。
共和党のマコネル上院院内総務は同日、事態の打開に向け、バイデン副大統領と数回にわたって電話で協議。マコネル院内総務は「解決を目指すが、私にはダンスの相手が必要だ」と述べた。
先行き不透明感の高まりから、市場関係者は週明けの市場の混乱に備えている。
ビーム・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、モハンアド・アマ氏は「合意が成立しなければ、投資家が嫌気し、明日の株式市場は下落するだろう」と述べた。
議会が財政の崖回避で合意できなければ、１月１日から給与税・所得税の減税や失業給付の延長が失効する可能性がある。歳出の強制削減も始まるため、政府と取引のある企業が人員削減を強いられるリスクもある。風力発電や研究開発など企業向けのさまざまな優遇税制が失効する恐れもある。
オバマ大統領は年収２５万ドル以上の世帯を対象とする増税を提案しているが、共和党の反対で、増税対象の年収下限を４０万─５０万ドルとする案が浮上している。
下院共和党の保守派は増税自体に反対。民主党は富裕層の遺産税増税も主張している。
共和党は、国防費などの強制削減に代わる新たな歳出削減が必要と主張。民主党は富裕層増税を実施すれば、十分な税収が得られるとの立場を示している。
オバマ米大統領は３０日放映のＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」に出演。「１月１日になっても問題が解決していないことが分かれば、市場に悪影響が出ることは明らかだ」と述べ、 万が一、議会の合意が成立せず、減税が失効した場合は、１月４日から始まる新議会で中間層の減税を目指す考えも示した。
米株価指数先物は、現地時間３０日夜の電子取引で小高く推移しているが、 崖回避で議会の合意が成立しない場合、週明けの株式市場が下落して始まる可能性も残されている
サーハン・キャピタルのアダム・サーハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「どうにもならないこう着状態に陥るリスクは常にある。もう希望が持てない状況になれば、ボラティリティーがさらに大幅に増す可能性がある。ただ、現時点ではまだ希望がある」と指摘。「問題の解決に向け、何か手が打たれるだろう」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数先物は５．４ポイント（０．４％）高の１３８９。ただ、金利や配当コストなどを調整して算出したフェアバリュー（１３９７．１９） を約７ポイント下回っている。
ダウ先物、ナスダック先物も小高く推移しているが、フェアバリューは下回っている。
＊情報をさらに追加して再送します。
＜追記＞
民主・共和の違いは「スズメの涙」
本質とは、かけ離れているようです。
http://uskeizai.com/article/310794142.html
2022年の米債務見込み
現状維持(なにもしない）：25.8兆ドル
オバマ案（民主党）： 25.4兆ドル
ベイナー案（共和党）： 25.2兆ドル
どの案でも、結果はほとんど同じ。
つまり、問題なのは国のことではなく、自分たちのフトコロ。
まぁ、どこの国に行っても同じなんですが。
