金(GOLD)とコインが没収される可能性!?

 
金(GOLD)とコインが没収される。
将来そうなる可能性が指摘されているそうです。

現在、オーストラリアだけだが、そこの法律では、このように規定されているとのこと。
中央銀行に没収されるという点がミソ。

国(政府)ではないのね。
例のごとく、怪しさ満点。

ひょっとしたら、他国はもちろんのこと、日本でもそうなる可能性があるかも知れませんね。
くわばらくわばら。


http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201306300000/
金とコインは没収される!?

昨日のゴールドに関して、

別な記事にあったのが、

Summer Valentine from a Satanist
June 26, 2013  H.Makow

Eventually gold will be confiscated; see s. 42 of the Banking Act, 1959 (Cth). Similar provisions exist in all 'civilized' countries. Why not checkout the Department of Homeland Security and its power over banks? The fact you are unaware doesn't alter reality does it? It merely alters your reality.

オーストラリアの銀行法、Banking Act, 1959、

そこには、

BANKING ACT 1959 - SECT 42

Delivery of gold

(1) Subject to this Part, a person who has any gold in the person's possession or under the person's control, not being:

(a) gold coins the total value of the gold content of which does not exceed the prescribed amount; or

(b) gold lawfully in the possession of that person for the purpose of being worked or used by that person in connexion with the person's profession or trade;

shall deliver the gold to the Reserve Bank, or as prescribed, within one month after the gold comes into the person's possession or under the person's control or, if the gold is in the person's possession or under the person's control on any date on which this Part comes into operation, within one month after that date.

個人(事業者を除く)で金を有するもの、また、定められた成分比率以上の金を含むコインを有するものは、一定期間内に中央銀行に提出しなければならない

*ペナルティーは別掲、

これ、要は、
ゴールドの没収を、既に法制化しているということ、


(注目は、コインも含まれること、)

サタニストバンカーは、
株式を崩壊させるだけではない、

ゴールド市場から、ゴールド投資家を排除し、

果ては、
個人が所有するゴールドまで没収しようとしている、

彼らは、いつでも、
この法令を発動できる体制にある、

これ見て、
何だ、黙って持っていればいいじゃん、
と思うかもしれないが、

法制化されると、売買そのものが不可になり、
保持している金塊、コインはただのマテリアルになる!?


事例はオーストラリアだけど、
中銀が絡んでいるところがミソ、


これ、他国で、やらないと思う??

中銀を、コントロールできる部署はどこもない、

その時が来たら、発動させるんじゃないの??

それは、いつかと言うと、

次回、(ゴールドが底を打ち、)
株式市場がピークを打ち、崩壊し始め、

投資家が、再度、
ゴールドを買い始めるタイミングかしら、

マッ、エージェントが煽り始めているので、
ソー遠くはないだろう、

「統制が始まる 急いで金を買いなさい」

*それにしても、(余計なことだけど、)いつの間にか、
彼も随分、白髪と、顔のしわが増えてしまったような、


あせってんじゃないのかな、
ナカナカ、世の中の人が、乗ってくれなくて、

最終更新日 2013年06月30日 10時42分55秒




ちなみに、こんな事態が起こったとしても、おそらく合法的であろうと思われる金の保有法。

それは【信仰の対象】として保有することです。
いまでも、相続税が非課税になっています。

まぁ、常識の範囲内での話ですが。

宗教法人の個人版のようなものでしょうか。
手ごろなものとしては仏壇や仏具ですね。

立派な仏壇だと2000万円ほどにもなります。
金ぴかです。

金を扱っている店に行くと、必ず仏具コーナーがありますね。
あれは、相続税対策用です。

まぁ、私の推測なので、当たるかどうかは分かりませんが。

相続税の非課税財産はどのようなもの?

相続税の非課税財産について確認をしておきましょう。非課税財産は次の4つです。仏壇等、死亡保険金、死亡退職金、国等へ贈与した財産です。確認をしていきましょう。


死亡保険金の非課税枠はいくら?
相続税は、原則として相続等により取得した財産のすべてについて課税されます。しかし、課税すべきでない財産等については、非課税財産として列挙されています。その非課税財産は次の4つです。仏壇等、死亡保険金、死亡退職金、国等へ贈与した財産です。確認をしていきましょう。


墓地・仏壇・仏具
墓地・仏壇・仏具等は、相続税の非課税財産です。ただし、墓地や仏壇であっても、あまりに豪華なものは課税されることがあります。例えば、純金の仏壇や美術品的な墓地など常識の範囲を超えるものです。

税務署は、亡くなった人のお金の流れを3~5年くらい遡って調べます。その際、銀行口座から高額な引出があれば、何に使ったのかを厳しくチェックします。何に使ったのか分からない金額が50万円くらいなら生活費に使ったと考えられます。しかし、1千万円が分からないということはありません。稀なケースですが、その1千万円の行方を捜して、純金の仏壇に使われていたと発覚することもあります。そうすると、相続税が課せられます。

地方で代々続く家では、お寺に負けないくらいの立派な仏壇を持っている家があります。しかし、その場合でも課税されないようです。あくまでも常識を超えるほどに豪華である場合だけ、課税されると考えておけばいいでしょう。

なお、相続発生後に購入したものは、財産から控除されません。



まぁ、私は貧乏人なので、関係ありませんが。(笑)

 
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目から変な光線が…

 
暴走している元総理。

目から変な光線が出てますなぁ。
催眠術にかかりそうです。(笑)

鳩山由紀夫のコメント


【鳩山由紀夫のコメント】

・鳩山元首相は「(発言の真意は?)中国側がそういう判断をするというふうな可能性はあるということを申し上げた。ポツダム宣言に書いてあるでしょう。固有の領土は、北海道、本州、四国、九州。それが固有の領土だと。日本は戦争に負けて、それが固有の領土になったんです。この4つの島が固有の領土なんですよ。そのあとは連合国軍が決める島なんですよ、残念ながら。(官房長官は、開いた口がふさがらないというような趣旨で話をされたが?)もっと勉強していただきたいと思います」と述べた。

  

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鳩山発言、外患誘致罪に問える可能性

 
もう精神病の領域ですね。
わざわざ中国にまで行って、売国発言をしてくるとは、、、

まぁ、今の日本。
3年間のミンス党政権のおかげで、こいつらが怪しい連中だったことがばれてしまった。

そのおかげで、まっとうな保守が増えてきたことは、先の衆院選や週末の都議選の結果、あるいは内閣支持率を見ても明らかでしょう。

彼が騒ぐほどに、保守が増えるという結果になるのだが??
もしこれが、自分を追い出したミンス党への当て付けだとしたら、それはそれで愉快だが!?


尖閣「盗んだものは返すのが当然」=鳩山元首相、中国でも発言
時事通信 6月27日(木)18時8分配信


 【北京時事】鳩山由紀夫元首相は27日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が(返還すべき領土の中に尖閣諸島が)入ると考えるのも当然だ」と述べた。

 鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が25日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員(前外務次官)と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで、波紋が広がる可能性が高い。

 1943年のカイロ宣言は「満州、台湾、澎湖諸島のように日本が清国から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としており、中国はその中に尖閣諸島が含まれると主張。鳩山氏は「カイロ宣言の中には(返還されるべき領土として)台湾、澎湖諸島以外の島もあると中国側が考えるのは当然だ」と指摘。

 さらに「(日清戦争終了直後の1895年の)下関条約ができる3カ月ほど前に(尖閣諸島は)日本領として閣議決定した事実がある。中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解は成り立ち、それを否定するものではない」と語った。

 鳩山氏はフォーラム出席後、記者団に対し、尖閣諸島は日中が国交正常化した「約40年前に棚上げしようと決めた」と述べ、日本政府が否定する領有権の棚上げがあったとの認識を示した。

 

海江田代表は、火消しに躍起のようだが!?
たいへんだねぇ~、自分の裁判も抱えて、、、

鳩山発言「立場をわきまえて」、海江田氏が苦言
2013.6.28 16:06 産経ニュース


 民主党の海江田万里代表は28日、香港のテレビ局の取材に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国に理解を示す発言をした鳩山由紀夫元首相について、「今は民主党を離れて1人の民間人だが、首相を経験したという立場もある。よくその立場をわきまえた発言をお願いしたい」と苦言を呈した。

 また、「もちろんこれは民主党の考え方ではない。民主党の主張とは大きく異なる」とも強調した。都内で記者団の質問に答えた。




ポッポ元首相の発言。
難しいが、外患誘致罪を問える可能性もあるのだそう。

テレビ取材の中とはいえ、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員(前外務次官)が同席している。
もちろん、彼は政府関係者である。

人民解放軍が動けば、それは政府(というか共産党)の指揮下にある訳だから、たとえ工作員による尖閣上陸程度であっても、それが立証できれば罪に問えそうだと、私は思うが…?

裁判に持ち込めるかどうか、あるいは裁判で勝つかどうかまでは別として、そういう事態が発生したら、逮捕して起訴すればよいのではないか?

拘留するだけでもよい。
そうすれば、強いメッセージをもった牽制球となる。
今は、牽制球を投げないから、やられ放題となっている。



http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/367723001.html

 青山繁晴氏が関西テレビの「アンカー」でしゃべっていたが、鳩山の発言は「外患誘致罪=刑法第八十一条」に相当するとの指摘は、感情的には同感だが、実際に法的措置をとれるかというと難しいだろう。
 青山はやっぱり「小銭稼ぎのコメンテータ」だから、こうやって大衆ウケする「正論」を吐いて人気を得ようとするのだ。

 刑法第八十一条  外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

 外患誘致とは、外国と通謀して、日本国に対し武力を行使させる行為を言う。法定刑は死刑。法定刑が死刑のみというのは、日本の現行法令上、本罪のみだそうだ。
 ただし実際に本罪で処罰された者は、戦前戦後を通して一人としていない。本当は戦時中に米軍を誘導したキリスト教徒とか、ザイニチがつくった新興宗教なども、当然対象とすべきだったが、うやむやになっている。
 北朝鮮による日本人拉致に加担した日本人も本来は外患誘致の処罰対象となるべきであった。

 外患とは、「敵国によるわが国の主権侵害の危険」全般を示す語である。だが戦後、戦争の放棄を謳った日本国憲法が出来て、利敵行為という概念がなくなったため、「外国がわが国へ武力行使をしかける」ことだけをそのまま外患としている。
 いずれにしても、これは日本人としてあるまじき破廉恥行為である。なぜかなら、同胞の身を危険にさらし、国家の富を外国に売りわたす行為だからだ。
 
 刑法81条のいう、「外国」とは外人一般ではなく外国政府のことで、相手方はその国の公的な立場の人間として、行為者と接触していることが必要とされる。
 「通謀」とは、行為者と外国が、示し合わせて武力行使について企んでいる状態であり、少なくとも行為者が外国に対しその国を利する意思を示し、協力していることが必要である。


 この2つをとってみても、鳩山が刑法81条に抵触するかというと、むずかしい。鳩山がインタビューに応じたのは香港のテレビ局である。中国政府ではない。また、「通謀」といっても、「武力行使を企んでいる」とは証明できない。
 鳩山は、中国側の主張には理があると言っているだけだからだ。

 81条で言う「武力を行使する」とは、日本の領土に対して軍事的な侵攻を行うことだから、誰が見ても外国軍隊が侵攻してくれば軍事的侵攻である。
 武力行使の主体は、外国政府に属する軍隊であること。したがって、私的な軍とか、政府のコントロール下にないテロ組織やマフィアでは、条件を満たさない。
 武力行使にあたる行為があった時点で成立するために、たとえ死傷者がない場合であっても既遂となる。

 けれど支那は、尖閣諸島にいきなり軍隊を送り込むようなへまはしないだろう。工作員が漁民に化けて乗り込むとか、「民間」団体が上陸したとかの手をとるに決まっている。ということは鳩山の発言で軍隊が動いた、とはなるまい。
 だから中共はちゃんと日本の法の不備をちゃんと見据えて、鳩山由紀夫を利用していることがわかる。

 81条は、未遂も罰せられる。鳩山の場合はこれでお縄をかけるべきであろう。
 周恩来と田中角栄が、「棚上げにする」と合意しているから、係争地なんだと鳩山は言ったが、これはやや無理スジだが、「機密情報のリーク」に当たると考えて、告訴することは出来ようか。
 本罪又は本罪の未遂罪で有罪となった場合、最大限の減軽をしても懲役5年となり、執行猶予がつくことはないとのこと。



 

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