日本政府は軍事介入「支持」表明で調整
あらら。
日本がシリア軍事介入を支持するつもりなのだとか。
中途半端な立場はとらないのだそう。
イラクのときと同じですね。
シリアを含め、中東諸国は概して親日なのですが。
日本は、親日国に厳しく、反日国に優しい。
変な国です。
また、米国に追随することが保守。
こう勘違いしている日本国民も多いですね。
日本政府は軍事介入「支持」表明で調整
2013.8.31 09:54 産経ニュース
政府は３０日、米国などがシリアへの軍事介入に踏み切ったときの対処方針について「支持」を表明する方向で最終調整に入った。同時に、化学兵器使用疑惑による情勢悪化で急増が見込まれるシリアからの難民に対する「緊急無償資金協力」を追加実施する方針を固めた。新たに１０００万ドル（約９億８０００万円）超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ１億ドルの大台への引き上げを視野に入れる。
安倍晋三首相は３０日、官邸でシリア情勢をめぐる関係閣僚会議を開き、現地の情報収集・分析のほか、軍事介入を検討している米国など関係国との連携の強化を指示した。
菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」と述べ、アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として厳しい姿勢を示す方針を表明した。政府関係者も同日、化学兵器使用を受けた軍事介入が実施された場合には「『理解する』などと中途半端なことはやらない」と指摘した。
一方で政府は、シリアからヨルダンやレバノンなどの近隣諸国に流出した難民らに、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ食料や水、毛布、医療品を届ける緊急無償資金協力を新たに実施する。外務省幹部は３０日、「米欧の攻撃の有無とは関係なく、難民への食料・医療支援を検討している」と述べた。
国連機関に登録済みのシリアの難民数は約１８０万人、難民登録待ちも約１８万人いる。日本政府は平成２４年２月以降、増加し続けてきた難民への支援策として、計９０００万ドルの資金協力を行ってきた。
軍事介入賛成の理由として挙げた理由の１つ：北朝鮮の化学兵器
シリアとは、直接は関係ないですね。
関わらないのがベストだと思いますが。
英国でさえ、介入しないことを決めました。
実際に軍事介入が行われれば、日本人は加害者の一人というカルマを、また抱えることになります。
化学兵器は、例外として、合法的に使用できる場合がある
昨日のブロ友限定記事の一節です。
化学兵器についてです。
善悪や人道的という観点は、とりあえずおいておきますが。
この化学兵器。
【合法的な使用】が認められているそうです。
国内の暴動を鎮めるためなら、認められているのです。
条約にある例外規定です。
私も知りませんでしたが、考えてみればなるほどと納得します。
この化学（物質）という用語が含む範囲は、かなり広いからです。
催涙弾なども含まれます。
この程度なら、日本の警察でも使用しますね。
一般的に考えて、非致死性のものが想定されますが、暴露量によっては死に至ることもありえます。
でもその化学物質に、合法・非合法の明確な区別はないそうです。
実際にロシアのモスクワ劇場占拠事件で使われた際は、犯人と人質を含め合計１２９人が殺されたのだとか。
いやはや、おそロシア…。
化学兵器 （ウィキペディアより）
化学兵器（かがくへいき）とは、毒ガスなどの毒性化学物質を使い人や動物に対して被害を与えるために使われる兵器のこと。化学兵器禁止条約では、毒性化学物質の前駆物質や、それを放出する弾薬・装置も含むものとしている。リシンや細菌毒素などの生物由来の毒性物質を用いる場合は、化学兵器ではなく生物兵器に分類されることが多い。
合法的な使用
化学兵器禁止条約下でも、同条約第2条9項の規定により、国内の暴動鎮圧を含む法の執行のための目的で化学兵器を使用することは認められている。一般的に考えて非致死性の物についてのみ適用されるべきであるが、使用を認める物質と禁止されている物資の明確な規定は無い。また、たとえ非致死性であるとしても曝露量によっては生命に影響する可能性があり、実際にロシアではモスクワ劇場占拠事件において無力化ガスと称するKOLOKOL-1の使用で人質を含む129人の死者を出し犯罪者は全員死亡している。
個人の護身目的の使用については規定が無いため、催涙スプレーなどに条約で禁止されている物質が使用されている場合の扱いについては各国の司法判断に任されている。実情として、トウガラシスプレー（OCガス）のような禁止物質を使う市販品は珍しくない。
化学兵器禁止条約 （ウィキペディアより）
化学兵器禁止条約（かがくへいききんしじょうやく、Chemical Weapons Convention、CWC）は、1993年に署名され、1997年に発効した多国間条約である。正式名称は「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」である。
例外
化学兵器禁止条約第2条9項の規定により国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的で化学兵器を使用することは認められている。警察などが暴徒鎮圧に催涙弾を使用しても条約違反にならないのはこの条項による物である。そのため、解釈によっては国内のテロリストなどに対して化学兵器を使用することは違法行為ではない。
一般的に非致死性の物についてのみ適用されるべきであるが、明確な規定は無い。実際にロシアでは無力化ガスと称するKOLOKOL-1の使用で129人の死者を出している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/kameikoku.html
化学兵器禁止条約（CWC）締約国・署名国一覧
平成24年12月現在
（出典：化学兵器禁止機関ホームページ）
1．締約国（188）
●アフリカ
アルジェリア ウガンダ エチオピア エリトリア
ガーナ カーボヴェルデ ガボン カメルーン
ガンビア ギニア ギニア・ビサウ ケニア
コートジボワール コモロ コンゴ共和国 コンゴ民主共和国
サントメ・プリンシペ ザンビア シエラレオネ ジブチ
ジンバブエ スーダン スワジランド セーシェル
赤道ギニア セネガル タンザニア チャド
中央アフリカ チュニジア トーゴ ナイジェリア
ナミビア ニジェール ベナン ブルキナファソ
ブルンジ ボツワナマ マダガスカル マラウィ
マリ 南アフリカ モザンビーク モーリシャス
モーリタニア モロッコ リビア リベリア
ルワンダ レソト
●アジア
アフガニスタン アラブ首長国連邦 イエメン イラン
インド インドネシア ウズベキスタン オマーン
カタール 韓国 カンボジア キプロス
キリバス クウェート クック諸島 サウジアラビア
サモア シンガポール スリランカ ソロモン諸島
タイ タジキスタン 中国 ツバル
トルクメニスタン トンガ ナウル ニウエ
日本 ネパール パキスタン バヌアツ
パプアニューギニア パラオ バーレーン バングラデシュ
東ティモール フィジー フィリピン ブータン
ブルネイ ベトナム マーシャル諸島 マレーシア
ミクロネシア モルジブ モンゴル ラオス
ヨルダン レバノン イラク
●東欧諸国
アゼルバイジャン アルバニア アルメニア ウクライナ
エストニア カザフスタン キルギスタン グルジア
クロアチア スロバキア スロベニア チェコ
ハンガリー ブルガリア ベラルーシ ボスニア・ヘルツェゴビナ
ポーランド マケドニア モルドバ モンテネグロ
ラトビア リトアニア ルーマニア ロシア
セルビア
●ラ米及びカリブ諸国
アルゼンチン アンティグア・バーブーダ ウルグアイ エクアドル
エルサルバドル ガイアナ キューバ グアテマラ
グレナダ コスタリカ コロンビア ジャマイカ
スリナム セント・ビンセント セント・ルシア チリ
ドミニカ国 トリニダード・トバコ ニカラグア ハイチ
パナマ パラグアイ バルバドス ブラジル
ベネズエラ ベリーズ ペルー ボリビア
ホンジュラス メキシコ セントクリストファー・ネーヴィース ドミニカ共和国
バハマ
●西ヨーロッパ及びその他の諸国
アメリカ合衆国 アイスランド アイルランド アンドラ
イタリア 英国 オーストラリア オーストリア
オランダ カナダ ギリシア サンマリノ
スイス スウェーデン スペイン ドイツ
トルコ デンマーク ニュージーランド ノルウェー
バチカン フィンランド フランス ベルギー
ポルトガル マルタ モナコ リヒテンシュタイン
ルクセンブルク
2.署名済み未批准国（2）
●アジア
イスラエル ミャンマー
3．未署名国（5）
●アフリカ
アンゴラ エジプト ソマリア 南スーダン
●アジア
北朝鮮 シリア
シリアが化学兵器を使ったのが仮に事実だとしても、
①：国内の暴動を鎮めるために使った。
②：化学兵器に、合法非合法の明確な基準はない。
③：そもそもシリアは、化学兵器禁止条約に加盟していない。
これらを主張したら、正義を振りかざす欧米諸国とは、まるで話が噛み合わないですね。
ロシアの事件との違いも、よく分かりません。
どちらが正義で、どちらが悪か？？
単に立ち位置が違うだけですね。
世の中、何が正義なんだか、よく分からなくなってきました…。
