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参勤交代は、朝貢/冊封がモデル

 
最近いろいろと、歴史を勉強しているんですが。

江戸時代に行われた参勤交代。
おそらく、中国の朝貢/冊封をモデルにしたんですね。

一番の目的は、主従の確認です。
支配者の側から見ると、確かに戦(いくさ)をなくす良い方法でもありますね。

その結果、日本の江戸時代は世界で例がないほど、平和で豊かな世の中になりました。

参勤交代 (ウィキペディアより)

参勤交代(さんきんこうたい)とは、各藩の藩主を定期的に江戸に出仕させる事により、財政的負担を掛けると共に人質をも取るための江戸幕府の制度である。各藩は、藩主の江戸藩邸と国元の居城の二重の維持費が必要となり、江戸と国元との行き来のために街道の整備や、大名行列の費用、道中の宿泊費など多額の出費に迫られた。この制度により各藩は徳川家に反旗を翻す事が非常に難しくなり、徳川家が15代に亘る繁栄を築く要因となった。

参勤は一定期間主君(この場合は将軍)のもとに出仕すること、交代は暇を与えられて領地に帰り政務を執ることを意味する。



朝貢 (ウィキペディアより)

朝貢(ちょうこう)は、主に前近代の中国を中心とした貿易の形態。中国の皇帝に対して周辺国の君主が貢物を捧げ、これに対して皇帝側が恩賜を与えるという形式を持って成立する。なお、周辺国が貢物を捧げることを進貢(しんこう)、皇帝がその貢物を受け入れることを入貢(にゅうこう)という。 朝貢それ自体には政治的な臣属という意味はなく、その点で冊封とは区別される。



冊封 (ウィキペディアより)

冊封(さくほう)とは、称号・任命書・印章などの授受を媒介として「天子」と近隣の諸国・諸民族の長が取り結ぶ、名目的な君臣関係(宗属関係/「宗主国」と「朝貢国」の関係)を伴う外交関係の一種。「天子」とは「天命を受けて自国一国のみならず近隣の諸国諸民族を支配・教化する使命を帯びた君主」のこと。中国の歴代王朝の君主(モンゴル帝国、清朝を含む)たちが自任した。

冊封が宗主国側からの行為であるのにたいし、「朝貢国」の側は
・「臣」の名義で「方物」(土地の産物)を献上
・「正朔を奉ずる(「天子」の元号と天子の制定した暦を使用すること)

などを行った。「方物」は元旦に行われる「元会儀礼」において展示され、「天子」の徳の高さと広がり、献上国の「天子」に対する政治的従属を示した。「方物」の献上を「朝貢」といい、「朝貢」を行う使節を「朝貢使」と称する。朝貢使は指定された間隔(貢期)に指定されたルート(貢道)を通って指定された「方物」を「天子」に献上し、天子の徳をたたえる文章を提出する。これを「職貢」と称する。宗主国と朝貢国の相互関係はつづめて「封貢」と称された。




日本は、平和で豊かな世の中になったんですが。

でもその本場:中国では、何故か戦はなくならず、インフラも発展せず、文化が花咲くこともありませんでしたが。
まぁ、支配者が支配者だし、民衆も民衆なんですが。



中国の皇帝は、例えるならば、【商社】の社長。
大きな違いは、この点でしょう。

統治ではなく、貿易が主たる業務なのです。
つまり役割的には、【会社】のトップであって、【国】のトップではない。

しかも、大手の社長というよりは、成り上がったワンマン社長にしばしば見られるタイプですね。
こう考えると分かり易いかと思います。

攻め込まれないだけの軍隊は常備するけれど、その他の国としてのインフラとか、文化には元々興味ありません。

そんなことをしたら、自分の儲けがなくなりますね。
おまけに文化が発展して、国民が賢くなったら困ります。

支配するためには、国民を無知なままにしておかないと、都合が悪いのです。
愚民化です。

この精神は、21世紀になった今でも、脈々と受け継がれていますね。
おから工事に贈収賄、パクリ技術にパクリ文化で、儲け優先で、信頼とは無縁。

だから、いずれ苦しくなったら、夜逃げをします。
そんなふうに、相場は決まっています。

 
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焦点:現実味を増す米国のデフォルト懸念

 
いよいよですかね?

 
焦点:現実味を増す米国のデフォルト懸念
2013年09月25日(水)12時40分

 
[ワシントン 24日 ロイター] - 米国では政治の機能不全により、政府のデフォルト(債務不履行)という「考えられない」事態が実現するのではないかとの不安が増しつつある

議会が連邦政府債務の法定上限引き上げを承認しないと、来月にもデフォルトが起きる可能性がある。議員らがそれが発生した場合にどう乗り切るかを公然と語っているという今の状況に、古株の政府関係者は驚きあきれている。

デフォルトが懸念されるのは、野党共和党が16兆7000億ドルの債務上限引き上げの交換条件として大幅な歳出削減を要求していることも理由の1つだ。これは福祉分野以外のあらゆる歳出が既に切り詰められている以上、実行には無理があるだろう。さらに踏み込むには、議会が年金や高齢者向け医療費などの極めて神聖な領域までも歳出を減らさなければならず、一部の議員はいかにも気乗りがしない様子を見せている。

投資家向けに政治分析を行うハミルトン・プレース・ストラテジーズのトニー・フラット氏は「各種の材料を総合して考えれば、(デフォルト回避の)合意が成立する可能性はどんどん低下している。厳しい選択肢しか存在しない」と指摘した。

こうした中で最近数日の議会における議論は、債務上限問題に集中する状況からは程遠い。むしろ月末で予算手当てがなくなる大半の政府機関を当面運営し続けるための法案を競って承認している。

本来ならばウォール街に信頼感を与えることが仕事の1つであるはずのルー財務長官さえ、連邦政府が債務返済能力を維持していけるかどうか不安な心情を吐露した。

長官は先週開催されたある企業フォーラムで「債務上限問題を瀬戸際に持っていきたいという(政治的な)欲求があることで、わたしは落ち着かない」と語った。

シンクタンクのバイパーティザン・ポリシー・センターのアナリストで共和党員であり、かつて上院予算委員会のディレクターを務めたスティーブ・ベル氏は、自身の40年に及ぶワシントン生活でデフォルトが起きるかもしれないとこれほど不安になったことはないと話す。

同センターは10月18日─11月5日の間に政府のデフォルトが始まると予想している。

<2011年より厳しい状況>

連邦債務上限が前回問題になった2011年にも、米国はデフォルト寸前の状況に陥り、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるトリプルA格付けの引き下げにつながった。

当時は議会とホワイトハウスが今年から実施されている大幅な歳出削減で合意に達して危機を脱したが、社会保障年金やメディケア(高齢者向け公的医療保険制度)などのいわゆる「エンタイトルメント・プログラム」はほぼ手つかずだった。

しかしもはや簡単に減らせる支出はすべて減らしてしまった今回は、国庫が資金不足となる前に新たな財政引き締め合意にこぎ着けるのはずっと難しくなるだろう。

ベル氏は合意が形成されるかどうかについて「2011年よりも不安感は大きい」と述べた。

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、米国の債務1000万ドルに対する向こう5年間の保証料は約2万8000ドルと、11年7月につけた過去最高の約6万3000ドルよりもまだずっと低い。

それでも一部の投資家はデフォルトリスクを再評価し始めている。世界最大級のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを創設したレイ・ダリオ氏はリポートに「互いに相容れない意見の相違が強固になりつつあるので、議会と大統領は時間切れを迎える前に債務上限引き上げに関して合意に達しない可能性が高まっている」と記した。

ルー財務長官の態度は、一貫してデフォルトは「考えられない」と主張していた2011年当時のガイトナー前財務長官とは好対照だ。

共和党議員の多くは、もし国庫資金が不足した場合は、他の支払い義務よりも債権者への返済を優先する計画を支持。ホワイトハウスはこうした計画には拒否権を発動すると言明している。

ワシントン政界のベテランによると、過去の世代の政治家ならばデフォルトの見通しについて真剣に検討することさえしなかっただろうという。

こうした情勢の変化はつまり、投資家がかつてまったく抱かなった不安を醸成させる。これまで何十年も、米国が支払い不能に陥ることなどあり得ず、債務が返済されないリスクはゼロだと考えられてきたのだ。

クリントン政権下で行政管理予算局(OMB)局長を務めたアリス・リブリン氏も、現在ほどデフォルトリスクが高まった局面は目にしたことがないと述べた。

リブリン氏は「数年前なら『馬鹿を言ってはいけない。もちろん債務上限は引き上げられる』と断言できたところだが、もはやだれもそんな風に言えなくなっている」と様変わりした事態を描写した。

(Jason Lange記者)



 

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