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飛行計画書「提出はやめて」

 
中国の理不尽な要求。

脅しに屈せず、無視しておくべきですな。
どうせ、はったりに過ぎないでしょう。

日本航空と全日空が応じてそうな気配ですが、政府の方針に従うべきでしょう。


飛行計画書「提出はやめて」
11月26日 20時1分 NHK


中国が、防空識別圏の設定に伴って各国に通報したフライトプラン=飛行計画書の提出について、国土交通省は26日午後、国内の航空各社で作る定期航空協会に対し、提出に応じないよう伝えました

中国の防空識別圏が日本と台北を結ぶ国際線の飛行ルートにかかるため、日本航空と全日空は、日本と台湾の管制当局に加え、念のため中国当局にもフライトプランの提出を始めました
これについて国土交通省は、政府として中国側の措置を認めることはできないとして、26日午後、国内の航空各社で作る定期航空協会に対し、台湾便などのフライトプランを中国当局に提出しないよう伝えました。
これを受けて日本航空や全日空など協会の加盟各社は、フライトプランの取り扱いについて検討することにしています。
今回の設定に伴って、中国は、国際機関が定めるルールに基づき、防空識別圏を飛行する場合、中国当局にフライトプランを提出するよう各国に通報しています。航空各社によりますと、今のところ、中国機による異常な接近や、無線による呼びかけなどはないということです。



 

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在日中国人に登録呼びかけ

 
在日中国大使館は25日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出したのだそう。

こりゃ、やる気満々ですな。
防空識別圏設定以上に、危険な兆候だと感じます。


「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か
2013.11.25 17:32 産経ニュース


 在日中国大使館は25日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は8日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは24日という。

 国防省が23日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。

 通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。

 中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「(このような通知を見たら)誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。(共同)



今回中国が設定した防空識別圏は、下図の赤線以西部。
日本のもの(黄線以東)と一部が重複しています。

日中韓の防衛識別圏2

ただし防空識別圏は、通常領土領海の外側に設けられるものです。
そうしないと意味がない。

だから、もちろん日本の防空識別圏も、中国の領海内に設定されている。
勘違いしやすいが、これは事実として知っておくべきであろう。

防空識別圏は、国際法で確立したものではないのだそう。
いま現在でも、韓国が自国領土だと主張する離於島は、日本の防空識別圏内にあります。
(韓国の防空識別圏は、白線以北)
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-1941.html

日中中間線


また一方で、気になるのは韓国の動向。
防空識別圏設定といい連絡先の登録といい、真似しそうな気がしますね。

東シナ海のほか、何気に対馬を入れてきそうな気がします。

 

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戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」

 
戦時徴用問題。

もう韓国は引けないでしょうね。
火遊びのつもりが火事になる羽目に。

まぁ、自業自得でしょうが。

ICJへの提訴だけでなく、その先には、経済制裁が現実化してくるはずです。

戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」
2013.11.25 08:18 産経ニュース


 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。

 日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金(キム)奎顕(ギュヒョン)外務第1次官が徴用工問題についても話し合った。

 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。

 さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。

 日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。

 日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。



 

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