攻撃対象は日本機

 
米国がはしごを外したのかと思いましたが。

要するに、

米国の航空会社は自主的に判断せよ。
政府は関与しない。

そもそも攻撃対象は日本機であって、米国機ではないから。
そういうことなんでしょうかね??


米航空局「計画提出指導していない」
11月30日 18時26分 NHK


アメリカ国務省が、中国の防空識別圏の設定を巡って「外国政府が発表する航空情報に従うべきだ」という談話を発表したことを受けて、外務省がアメリカ政府に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン=飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ国務省は29日、「外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」という報道官の談話を発表しました。
これを受けて外務省は、日本時間の30日午後、アメリカの国務省や連邦航空局に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン=飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。
日本政府は、日本の航空会社に対し、フライトプランの提出に応じないよう求めている、これまでの対応は変更しない方針です。


太田国交相「今までどおり」

中国が設定した防空識別圏について、太田国土交通大臣は「政府としては、中国に防空識別圏の撤回を求めるとともに、今までどおりの方針でいきたい」と述べ、フライトプラン提出に応じないよう日本の航空会社に求めているこれまでの対応に現時点で変更はないという考えを示しました。
さらに太田大臣は、「ICAO=国際民間航空機関や各国とよく協調態勢を取っていきたい」と述べ、航空会社の国際機関や各国政府と連携して対応していく考えを示しました。




米 中国への飛行計画書提出を「容認」
11月30日 18時59分 NHK


中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府はアメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国の要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。

中国は今月23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定し、飛行する航空機に対し、中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に従うことなどを求め、従わない場合、武力による緊急措置を取るとしています。
これについてアメリカ国務省は、29日に報道官の談話を発表し、「アメリカ政府は国際的に運航するアメリカの航空会社が外国政府の発表する航空情報に従うものと考えている」として、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国が設定した防空識別圏については、引き続き深く懸念している」としたうえで、「アメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として安全面への配慮が、今回の方針につながったとの見方を示しています。
一方、日本政府は日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しています。


日本の航空会社「政府の方針に従う」

中国の防空識別圏を巡るフライトプラン=飛行計画書の提出について、日本の航空各社はアメリカ政府が、提出を容認する立場を明らかにしたあとも日本政府の方針に従って飛行計画書を提出せずに運航を続けています。
この問題で、日本の航空各社は中国が国際機関のルールに従って各国に通報したことから、当初、念のため中国当局に飛行計画書を提出し運航していました。
しかし、日本政府が提出すべきでないとする方針を示したことから、その後は飛行計画書を提出せずに運航を続けていて、今のところ中国機による異常な接近などはないということです。
今回のアメリカ政府の方針について、日本航空は「飛行計画書を提出していないが、今のところ安全は確保されている。今後も政府の方針に従いたい」としています。
また、全日空は「今のところ安全に運航しており、飛行計画書の取り扱いを変更する予定はない。今後も政府の方針に従いたい」としています。
このほか、ピーチ・アビエーションは「政府の新たな要請がないかぎり、飛行計画書を提出する考えはない。今後も政府の方針に従いたい」としています。



 
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経済物理学(econophysics)が予言する来年1月の株式市場の暴落

 
日経平均株価、6年ぶりの高値だとか。
実体経済とはかけ離れた水準ですが、まだまだ上昇するとのうわさも聞きます。


その一方で、金融の世界では、ソネット・バブルなる現象があるのだそう。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
([1454]経済物理学(econophysics)が予言する来年1月の株式市場の暴落、参照)

波動が静まっていき、収束した時点で暴落する。
過去には、1997年のダウ暴落や、上海総合指数(SSE)の暴落が当たったのだそう。

これによると、いまの調子で進むと、来年1月にS&P(NY市場)は暴落するのだそう。

ソネット・バブル

 

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『米「必要ない挑発」と中国を強く批判』 とは言うものの

 
中国が尖閣を攻撃したら、これは同盟国:日本に対する攻撃。
もしそうなれば、中国の保有する米国債は、自動的に消滅する。

米国債には、そういう規定がある。
噂では、その額122兆円にものぼるのだとか。

もしそうなれば、米国はウハウハですな。
膨大な額の借金が消える。
おまけに安保発効で、武器も飛ぶように売れる。

そして何よりも、正義の顔ができる。

一方の中国はといえば、、、

あれだけ傲慢で自己中心的な国でありながらも、実は自国に忠誠を尽くす幹部はあまりいない。
幹部の多くが、国の資金をかすめ取り、米国を含む外国に個人資産を蓄えている。
こういう現実がある。

だから、122兆円のうちの幾ばくかをキックバックすると言えば、応じる連中がぞろぞろと出てきそう。
そういう気がしますね。

開戦させるための一撃。
たったこれだけ。

どこかで聞いたような話ですが。

米「必要ない挑発」と中国を強く批判
11月26日 6時10分 NHK


中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカのホワイトハウスは、「日本との緊張を高める必要のない挑発行為だ」として、中国側の対応を強く批判しました。

中国政府は、今月23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、この空域を飛行する航空機に対して、飛行計画の提出や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどと警告しています。
これについて、アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト副報道官は、25日、記者団に対して、「尖閣諸島を巡る問題は外交的に解決されるべきで、中国側の発表は日本との緊張を高める必要のない挑発行為だ」と述べ、中国側の対応を強く批判しました。
また、国防総省のウォレン報道部長は、記者団に対して、「アメリカ軍はこの空域で演習を行っているが、今後も航空機の運用に変更は一切ない。中国側が求める飛行計画の提出なども行わない」と述べ、中国側の発表を取り合わない立場を示しました。
アメリカは、中国軍が今回の発表に基づいて行動を起こせば自衛隊との間で接触事故などが起きるおそれがあるとして強く懸念しており、日中の軍事的な緊張が高まらないよう中国側に働きかけを強めていく方針です。




何やら、イラクのクウェート侵略前夜のような雰囲気が…。


中国、尖閣にミサイル発射情報 年内にも軍事演習か 「部隊」が異例の大移動
2013.11.26 zakzak


 中国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う-という衝撃情報が流れている。東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し、安倍晋三政権は断固として領土・領海を守り抜く決意だ。

 「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性が出てきた

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語った。衝撃情報の詳細は後述するとして、防空識別圏設定をめぐる中国の対応は極めて強硬だ。

 日米両政府の正当な批判に対し、中国軍機関紙「解放軍報」は25日、「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と社論で警告。人民日報系の国際情報紙「環球時報」も同日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。

 力ずくでの現状変更を狙っているのは間違いない。

 こうしたなかで流れるミサイル発射情報について、前出の佐藤氏は「対日強硬派として知られる人民解放軍の羅援(らえん)少将が昨年7月、香港のテレビ番組に出演して、尖閣に関する『6大戦略』を発表した。この中に、ミサイル発射が含まれていた」と明かす。

 このテレビ番組は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも見られる。

 羅少将は、(1)釣魚島(日本名・尖閣諸島)を、中国の行政区域「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮(=町)」とする(2)不明確な領海の基線を設定(3)釣魚島を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う(4)日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立(5)開発集団(=企業)を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当(6)世論を味方に付ける-などと語っている。

 この6大戦略を「対日強硬派の突出発言」と軽く見るのは危険だ。

 羅氏は今年2月、環球時報に「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設定することができる」といち早く寄稿している。今年1月、中国海軍が自衛隊艦船にレーダー照射を行ったが、羅氏は約2週間前のテレビ番組で「日本が(警告に)曳(えい)光弾を使うなら、中国はさらに1歩進めてレーダー照射を行え」という趣旨の発言をしている。

 羅氏の父は軍長老で、同じ太子党の習主席とは若い頃からの付き合いとされる。習政権が国際秩序に挑戦する際、側近に内容の一部をメディアで語らせ、国内外の世論を探っている可能性がある。

 現に、6大戦略のうち、(4)については今年7月、中国海警局として正式発足している。

 佐藤氏は「中国はすでに尖閣を『自国の領土だ』と宣言している。ミサイル発射を批判されても『自国内で軍事演習をして何が悪い』と開き直るだろう。尖閣は無人島なだけに、偽装漁民や中国人民解放軍を上陸させるより、簡単かもしれない」と分析する。

 そのうえで、強硬策が指摘される背景として「可能性は2つある。1つは、習主席が、国民や軍の不満や批判から目を逸らすために行うもの。もう1つは、習主席が掌握できていない軍部による暴走だ。日本としても、尖閣に警備隊を上陸させるなど、対策を練るべきだ」と語る。

 実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「今月初め、中国の複数のネットニュースが『(中国中部にある)江西省の第二砲兵部隊基地から、100両余りの軍用車両が出ていった』『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。

 第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。

 理不尽かつ不気味な中国軍の動き。

 安倍首相は25日午後の参院決算委員会で、中国による防空識別圏を設定などについて、「力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海、領空を断固として守り抜く決意で対応する」と毅然と語った。



 

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