ミサイルを飛ばす北朝鮮と日本は本当に交渉できるのか？ 動き始めた「日朝交渉」の行方をあらかじめ考える
原田武夫氏によると、その目的というか真意は、朝鮮総連の地下に埋蔵されている大量の資金・物品の本国への移送の実現にあるのだそう。
やっぱり、いろいろと隠しているんですね。
核爆弾があるとの噂もありましたが。
その手口ですが。
拘束している米国人の公判をネタにしたうえ、さらには今回ミサイルを発射しました。
これは米国を誘い出している証拠。
明日より日朝交渉が始まりますが、ここで米国が出てきたら話し合いは壊れます。
弾道ミサイルは、日朝間だけの問題ではないからです。
これと引き換えに、朝鮮総連地下に埋蔵している資金・物品を、無事に受け取りたいのだそう。
別の観点からは、いま軍事支援を受けている英国を米国と競わせ、米国から資金を落とさせる。
欧米は日本の孤立化を狙っているが、北朝鮮は欧米側の勝ち馬に乗る、などなど。
なかなか複雑というか、したたかというか。
焼身自殺の件も、この流れの中にあるようですね。
コマの１つに過ぎません。
日本を悪者にして、それを海外に大きく報道すること自体が、その目的のようです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140630-00036901/
ミサイルを飛ばす北朝鮮と日本は本当に交渉できるのか？ 動き始めた「日朝交渉」の行方をあらかじめ考える
原田武夫 | 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役
2014年6月30日 18時9分
支持率急落で焦る安倍晋三総理大臣と北朝鮮
つい先ほど東京にある私のオフィスに電話連絡をしたところ、マスメディアから相次いで取材依頼が舞い込んでいるのだという。テーマは「7月1日から再開される日朝局長級協議」だ。だが残念なことに私は今、「日本人が誰も知らないが、過去23回も開催されている重要な国際金融会議」に出席するため海外に滞在している。そこで英語公式ブログにも書いたことなのだが、日朝関係の今とこれからについて私自身の現段階における分析をこの場でお伝えしておこう。
私はかねてより、今回に至る直近の「日朝局長級協議」のプロセスが政権維持の危機を巧みに感じ取り始めた安倍晋三総理大臣の側が、かなりの勇み足をする中で進んでいると分析してきた。「まさか」と思う向きも多いかもしれないが、ここに来てこれまた無理な議論と共に推し進めた「集団的自衛権」を巡る世論の反発を受けて同政権に対する支持率が急落したことから、事態は安倍晋三総理大臣にとって悪くなる一方なのである。
北朝鮮は実に巧妙な外交戦術を用いる国である。しかも我々日本側の当局は北朝鮮の内部で何が起きているのか全く分からないのに対し、北朝鮮側は大量の公開報道をつなぎ合わせるだけでも我が国が何を考えているのか手に取るように分かるのである。この「情報の非対称性」を巧みに使って、今回の日朝局長級協議が表向き「開幕」となる明日（1日）を前にして北朝鮮側は明らかに我が国の足元を見始めている。それが証拠に「弾道ミサイルを日本海に向けて複数発発射」したのだ（なお「表向き」というのには理由がある。なぜならば先週の半ばから実際には我が国の政府関係者が北京入りし、実質的に協議を始めていたからである）。
「弾道ミサイルを仕切っているのは日本ではなく米国」という点がポイント
「たかが中距離の弾道ミサイルくらい、別にどうということはないのではないか」
そう思う向きもいるであろうが、そう考えるのは決定的に間違っている。なぜならば「弾道ミサイル」について不法行為を繰り返すのは、北朝鮮にとって「米国と話し合いをしたい」というサインだからである。北朝鮮のミサイルを巡る議論は今のところ2012年2月に成立した「米朝合意」が出発点になっているからだ。ちなみに世界の弾道ミサイル・マーケットにおいて決定的な影響力を持っているは何を隠そうオランダなのであるが、表向きこれを取り仕切っているのが多数のメーカーを抱えている米国なのである。したがって「弾道ミサイル」を巡って挑発行為をはたらくということはイコール、「米国よ、交渉の現場に出てこい」という強烈なメッセージなのである。
事実、これと相前後して北朝鮮はこれまで拘束してきた2名の米国人に関する「公判」を行うと突如、発表した。下手をすると「極刑」が宣告され、百歩譲っても「強制労働」が判示されるのが目に見えている中、11月に連邦議会中間選挙を控えているオバマ米政権としては動かざるを得ない状況に追い込まれているのだ。
そうした中で仮にオバマ米政権が突然、この「弾道ミサイル問題」を梃子にして動き始めた場合、日朝局長級協議などすぐさま吹き飛ばされてしまうのである。なぜならば北朝鮮は明らかに「核兵器」を保有しているとの評価が表向き固まり始めている中、これを「飛び道具」である弾道ミサイルに装着して発射してしまう危険性が高まっている以上、もはや日朝協議で事は済まされるのではなく、「米国が出ていかなければ話は収まらない」という風に議論するのは容易いからだ。そしてそうなるのが見えている以上、北朝鮮側としては日朝協議が米国の手によって「強制終了」される直前までの間に何としてでも所期の交渉目標を達成しようと考えているはずなのだ。
北朝鮮の本当の交渉目標は何か？
それではここでいう「所期の交渉目標」とは一体何なのか。―――我が国における公開報道では今一つ判然としないが、実は最大の目標として今、国内外のインテリジェンス機関関係者が目しているのが「朝鮮総連本部ビルの処遇」なのである。いや正確にいうと「本部ビルという建物そのもの」が問題なのではない。実はその地下に埋蔵されている大量の資金・物品の確保と北朝鮮本国への移送の実現こそ、北朝鮮側の戦略目標なのである。
実は今、北朝鮮は金融という側面において大変な苦境に陥り始めている。それが証拠に、ここに来て一般国民が「タンス預金」まで供出するようにとの大号令まで当局によって出されているのである。先ほど述べた米朝合意が2012年であったことを考えれば、北朝鮮として周辺環境が劇的に変わるのは2012年であると当初判断していた可能性が高い。だが、グローバル・マクロ（国際的な資金循環）とそれを取り巻く国内外情勢は決してそこで劇的に変わるのではなく、非常に緩慢な変化に止まってきたのだ。そのため、キャッシュ（現金）が枯渇し、何とかしなければならない状況にある一方、我が国にあって事実上の「大使館」として機能してきた「朝鮮総連本部ビルの地下」に手つかずの資産が眠っているとなれば彼らがどう考えるのかは目に見えているのである。だからこそ、我が国による経済制裁の対象とされてきた「万景峰92号」の新潟港への来航を許可するよう求めることとセットにして要求すべく、「日朝交渉の再開」に応じたというわけなのである。
だが、繰り返しになるが北朝鮮は最初から我が国との本質的な関係改善に関心などないのである。2012年からは英国が防衛エキスパートを北朝鮮に対して公式に派遣し、いろいろと教えるようになっている。このことに大いに懸念と焦りを抱く巨像「米国」を動かせば、それでずいぶんと大量のマネーと支援が降って来るからである。むしろそうである以上、いったん始めることに見せかけた「日朝交渉」は何等かの理由で劇的に、出来れば日本側からの申し出でストップされるような状況に持ち込むことをあらかじめセットしておくことが北朝鮮側にとっては極めて重要なのだ（先ほど述べたような「朝鮮総連本部ビル地下の資産」の移送計画の安全な実施確保、そして我が国の代わりに米国が交渉の前面に出て来るような仕掛け・口実づくりの2つが大前提である）。
「勝ち馬」に乗ろうとする北朝鮮に我が国は今、絶対に妥協してはならない
そして何よりも我が国として（いや、とりわけ安倍晋三総理大臣として）懸念すべきなのは、北朝鮮こそどうやら「勝ち馬」に乗ろうと舵を切った可能性があるということなのだ。「株価」頼みであることが明らかな安倍晋三総理大臣は一方で日朝外交を進展させるかのように演出し、他方で勇ましい「集団的自衛権」論で国論を二分し、無垢な”愛国主義者”たちの票を確保しようと躍起になっている。だが後者の議論が「戦後、眠っていたからこそ経済大国になるのを黙認してきたが、明確な大国意識をもって日本が進み始めることは絶対に容認できない」と考える米欧から見ると我が国に対する絶好の攻撃材料になることは、29日午後に東京・新宿で「集団的自衛権容認反対」を叫ぶ男性が焼身自殺を図った件について我が国メディアが明らかに何かを恐れてローキーの報道に終始する中、米国、あるいは欧州の有名メディアが世界に向けてこの事件を大大的かつ一斉に報じていることからも分かるのだ。これで安倍晋三総理大臣が第二次政権になってから何度も外遊しては「対日投資」を訴えてきた一連の行脚が完全に無駄脚になってしまったことになる。
こうした中、北朝鮮を率いる金正恩第一書記として「どちら」に向くべきかは明らかである。「日本VSそれ以外の全て」という構図が徐々に明らかになる中、我が国を率いる安倍晋三総理大臣が無邪気にも信じ込んだ日朝交渉をものの見事に粉砕することによってこそ、北朝鮮は「それ以外の全ての諸国」から拍手喝采で迎えられることになるというわけなのだ。その結果、我が国が唖然とするのを傍目に、北朝鮮は晴れてエマージング・マーケット（新興国）としての切符を手に入れることになる。後に残されるのは「日本人拉致被害者」のみならず、「残留日本人」「よど号犯」「日本人妻」といった問題に関する不可解かつ検証不能なデータを大量に北朝鮮から今回投げつけられる我が国当局の困惑のみである。そしてそれはそもそも建国の当初から我が国が「戦後」に向けて東アジアで意図的に残した”爪”からいよいよ逃れようとする北朝鮮の企てでもあるのだ。
そうした事情である以上、安易な妥協を我が国の側から今回の日朝局長級協議で行ってはならない。なぜならばそこでうまく行ったかのように見えるにしても、その実それは「罠」だからである。しかもそれは「日本VSそれ以外全て」という今、国際社会で起きている本当の構図の延長線上にある罠なのである。むしろ、もう程なくすれば然るべきタイミングがグローバル・マクロの変転によってやって来るのであって、その時、一撃必打で我が国は臨むべきなのである。我が国の政治・外交リーダーシップが果たしてそうした肌感覚を持っているか否かに、全てがかかっている。
まぁ、私としては、関わらないのが一番かと。
北も南も同じなんで。
拉致問題よりも、両者を競わせて、在日・反日勢力の駆逐ができれば、それだけで首尾は上々かと。
橋下徹・大阪市長が08年に大阪府知事選に初挑戦した際の選対の選挙統括本部長 覚せい剤で逮捕
橋下徹・大阪市長が08年に大阪府知事選に初挑戦した際に選対の選挙統括本部長。
覚せい剤で逮捕だとか。（笑）
おそらくその当時も含め、ずいぶん昔からもやっていたんでしょうね。
常習性が高くて、治らないから。
まぁ、お笑い芸人のマネージャーぐらいなら、そんなの当たり前だと感じて、もう驚きませんが。
彼、橋下氏の選対の選挙統括本部長だったのね。
http://news.livedoor.com/article/detail/8969622/
女性自身
2014年06月24日00時00分
爆笑問題 元マネージャーが覚せい剤で逮捕！
６月16日、東京地裁で行われた覚せい剤取締法違反容疑の公判。「今後は薬物と縁を切って、きちっと社会復帰をしたいと思います」と、Ａ被告（49）は神妙に謝罪の言葉を口にした。
彼は、実は爆笑問題の元マネージャー。太田光（49）、田中裕二（49）の２人とは日大芸術学部時代の同級生でもある。18歳から31年来の付き合いの、まさに“同志”とも言うべき存在だった。太田の妻・光代さん（49）が社長を務める爆笑問題の所属事務所『タイタン』に長年勤務していたが、２年前に居眠り事故を起こして退社。その後、別業種の会社に転職し、被害者への賠償などに努めていたはずだったが……。そんな彼が昨年、覚せい剤所持の現行犯で再び逮捕。起訴されて現在、裁判中の身となっていた。
法廷では、驚くべき事実が明らかになった。検察や被告人の証言によれば、Ａ被告はなんとタイタンでマネージャーとして働いていた頃から、“シャブ漬け”だったというのだ。 この日、論告求刑で検察官は、こう読み上げた。
「売人の携帯電話には『高円寺ベテランさん』なる名前で登録されていたＡは、覚せい剤をラブホテルで使用し、残った覚せい剤と注射器を所持しているところを職務質問されて、現行犯逮捕されたものである」
Ａ被告は、橋下徹・大阪市長が08年に大阪府知事選に初挑戦した際に選対の選挙統括本部長として選挙運動を仕切り、朝日新聞でも報じられたほど。当時、爆笑問題の２人は自分たちのラジオ番組で、一躍時の人となったＡ被告を愛情込めてイジってもいた。本誌は、タイタンの太田光代社長に電話で話を聞いた。
――Ａ被告が覚せい剤を使用していたことは気付きませんでしたか？
「知りませんでした。爆笑問題の２人も、他のスタッフたちも気付きませんでした。しかし、今回のことは呆れてモノも言えない。そんなこと（覚せい剤使用）がわかっていたら、即座にクビです。事故の直後に、再就職しやすいように懲戒解雇ではなく諭旨解雇にしましたが、そんな私が間抜けでした。完全に裏切られました」
光代さんは激しい口調で、怒りをぶちまけた。
「今回の逮捕を知って、太田も田中も『あいつは無理だ。一生、会わない』と怒っています。タイタンとしては、（Ａの逮捕を受けて）スタッフと所属タレント全員、病院で薬物検査をすることにしました」
