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私たちはなぜ、これほどお金に振り回され、狂うのか?元エリート銀行員の禅僧の悟り(Business Journal)

 
銀行員の中にも、良識のある人はいるんですね。
でも、良識のある人ほど、悩む日々を送るようです。

いまの金融システムは、合法的な詐欺。
民間銀行はより国民に近い現場で、この合法的な詐欺をしているんですね。

悪に加担した方が、はるかに儲かるのです。

うまく騙せたらその儲けは独占し、失敗したらそのつけは国民へ。
そういう仕組みになっています。

私たちはなぜ、これほどお金に振り回され、狂うのか?元エリート銀行員の禅僧の悟り(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/391.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 25 日 06:53:25: igsppGRN/E9PQ


私たちはなぜ、これほどお金に振り回され、狂うのか?元エリート銀行員の禅僧の悟り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140725-00010002-bjournal-bus_all#!bll41c
Business Journal 7月25日(金)3時0分配信


 お金は特殊なエネルギーである。

「エネルギー交換が、あらゆるレベルで次々に生じて、回り回って、普遍的に行き渡ろうと流れるのが、お金の交換という現象といえます。現代のお金は、こうしたエネルギー交換の手段であるお金に、金利という時間の要素が加わったものなのです(略)古来、人がなぜこれほどお金に執着するのかを考えたとき、この生命に似た一種のエネルギーであることが、無意識に人々の中に了解されているからだと考えられます」というのは、『禅とマネー 仏教に学ぶお金との正しい付き合い方』(生田一舟著/アスペクト刊)だ。

 著者の生田氏は、大手都市銀行に20年以上勤務、主に法人融資畑を歩んだエリート銀行員だったが、さまざまな出会いを経て禅僧になった人物だ。仏教という視点から“お金”について解き明かしている。

「人間はなぜこんなにお金に振り回され、苦労するのでしょうか。法廷闘争も戦争も、争いは最後にはお金に行き着きます。(略)私が何より伝えたかったのは、『お金は、神仏が人間を量る際の絶好の手段』ということです。そして、この人生は修行であり、天のお金の量り方は人の状況に応じて相対的で、地獄は必ず存在するということです」(同書より。以下同)

 こうした悟りの境地に達するまでには、煩悩の塊のような大手都市銀行で、悩みに悩む20年を送る必要があった。

「現場では、返済に行き詰まって、ちゃぶ台を引っくり返す上場会社の社長、銀行の言うことを無視して不動産投資に走り、破たんするメーカーの経営者たち、逆に社長の株式投資を阻止しようとして飛ばされる財務部長、いかがわしい水道管浄化技術を元に銀行からお金を引き出そうと上層部から手を回す輩、実際の物件を見ることもなく転売益を狙って銀行の応接室を出入りする不動産業者、資金需要はあるものの社会的に問題視されているノンバンクに群がるバンカーたち、タクシー会社から持ち込まれる巨大観音立像への融資案件、先祖代々の畑に不採算のアパートを建ててしまい困窮する夫婦、目先の欲にくらんで騙される公認会計士資格を持つ銀行員」

「『やはり何かおかしい……』時おり息抜きにトイレに席を立つと、『これは現代の牢屋ではないか、自分は何かモルモットのように飼育されているのではないか、ここに血は通っているのか』『ここにいる皆は、金融の本質が分かっているのか。それとも何かに阻まれて直視しようとしていないだけなのか』――24時間、何兆円もの巨額マネーを動かしているメガバンク組織の頂点にいながら、私は度々そんな思いに駆られました」

●外資系有名ブランドの脱税の手口

 お金に対する疑問が深まったのは、世界的に有名なブランドの日本法人から数百億円規模の資金調達の話が持ち込まれたからだという。

「融資判断に当たり、この企業の決算書などを三期分用意してもらい、採り上げ可能かどうかの調査を行いましたが、私はこの会社の決算書を見て愕然としました。あまりにも利益率が高かったからです(略)普通の日本の会社では、とうてい考えられないほどの利益率だったのです。しかもその利益率は、海外の本店から製品を仕入れた上での利益ですから、本国の連結ベース利益率は桁違いだと容易に推測されました。

 なぜ、そんな高収益企業が銀行から借入れを行う必要があるのかというと、あまりに日本法人が儲かり過ぎて、今後蓄積するであろう巨額の利益に対する税金を逃れるため、日本法人は親会社の百パーセント子会社であるにもかかわらず、日本法人が数百億円で本国からブランドの営業権を買い取ることにしたので、その資金を貸してほしいということでした(略)世界的に見ても金利が断然安い状態でしたので、本国がこの仕組みを考えたというのです。

 外資による脱税の片棒をかつぐような話であり、幸いいまだ良識のあった私が勤める銀行は検討の結果お断りするという判断を下しましたが、資金の貸出先に悩むほかの大手銀行数社から、まんまと資金を引き出し、この会社のディールは成功したようです」

●銀行による子どもの洗脳プログラム

 しかし、銀行を辞めるきっかけになったのは、金融グループ全体のCSR施策として、小中学校を対象にした金融教育プログラムをつくるプロジェクトに参加したことだ。

「私はこの時、プログラムの方向性が、まるでマクドナルドの味覚戦略と同じように、真っ白な子どもたちを洗脳するような発想だと感じて、次のように主張しました。

『対象となる年代の子どもたちに、金融の教育をするのであれば、保証人になってはダメとか、借金は怖いよとか、印鑑を押す意味はこうだよとか、まずはそういうことを教えるべきです。こうすれば借金ができるとか、外為の仕組みなどは、大人になって、必要に駆られてからで十分です。子どもを持つ親としても、方向性として賛成できません』

 しかし、多勢に無勢で孤立し、結局、何もできませんでした。大銀行といっても、私企業として大きな支出には利害関係者への説明責任が伴いますから、特色を出し、本業への効果を盛ろうとする考え方を否定することはできません。また、私の考え方が間違っているのかもしれませんが、少なくとも自分の子どもに説明できない仕事の片棒をかつぐことになったと思いました」

 これでは「自分の仕事を子どもたちに説明できない」と、えげつない銀行に別れを告げ、「学校では教えてくれない、しかし人生を歩む際には無視できないお金に対する基礎知識を、わかりやすく伝えることもできる僧侶」になることを決意したのだという。

「お金など必要のない神仏の視点から見ると、一人の人間が生まれてから死ぬまで、お金とどう向き合ったかが、その人の重要な判断ポイントになる」

「人生の真理が『苦』、つまり『思う通りにならない』なのですから、お金についても思い通りにならないのが真理」「思い通りにならないものとしっかりとわきまえつつ、お金に執着し過ぎず、かといってムダにもしない自分なりの中道を見つけるのが、お金に振り回されないようにする方法」だという。

 アベノミクスで浮かれる多くの日本人にとって、この夏の必読書ではないだろうか。

松井克明/CFP



 
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委員会は国際連合ではない 世界の常識

 
国連の名前のついた各委員会。
実質的には、これらの委員会は国際連合の組織ではないのだそうです。

私も初めて知りましたが。
胡散臭いのはこういう理由だったんですね。

国の資本が入っているわけでもないのに、『連邦』と名のつく某銀行とか。
そんな感じですね。

まぁ、国連そのものも怪しげな組織ではありますが。(笑)



http://blog.livedoor.jp/tgfuy8371/archives/10319236.html
2014年07月26日02:53
委員会は国際連合ではない 世界の常識


国連委員会は、国連そのものでは無い

毎度の事ながら国連の○○委員会が日本に批判的な報告や勧告を行い、新聞とテレビが
それを「国連が日本にXXXXの改善を勧告しました」と言うのにはうんざりする。

まず国連の○○委員会は国連の正式機関ではない

国連総会、国連の理事会は正式な機関で勧告に従わないと処罰したり「空爆」もします。
有名なのは常任安保理事会の5つの国です。

アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、この5カ国は国連のどんな決定に違反しても
絶対に処罰されることは無く、事実上国連より上の権威となっている。
決定はするが自分はその決定を守らなくて良い国です。

そして委員会というのは理事会を補助する機関のわけですが、例えば人権理事会の下には
人権○○委員会がいくつも存在しています。

理事会は参加各国の代表がメンバーとなり国と国の交渉を行う舞台ですが、多くの委員会は
NGOがメンバーになっています。

つまり日本で言うと「日本の人権を守ろう!NGO」みたいな駅前でビラ配りしてる連中です。
グリーンピースもNGOだし捕鯨船にテロ行為してるシーシェパードも一種のNGOで
本人達は人権活動だと主張しています。

人権規約委員会は一応は参加国の投票でメンバーが決められていますが、メンバーは
自分の意見を勝手に言っているのであって、「国連の決定」などではないです。

委員会のメンバーは基本的に民間人から選ばれる。
国連の代表者なわけではなく、一般人が個人の意見を言っている。


「国連が勧告した」と書くのは間違い

そして委員に選ばれるのは大抵、グリーンピースもどきの「熱心な社会活動」を長年してきた
NGOのメンバーなどが多い。
普通の人から見ると、決して普通ではない事をしてきた人たちによって、国連委員会は構成している。

こうした流れは国連に民間人を参加させようとする80年代くらいから始まっていますが、
最近ではレベルの低い委員による事実誤認や理解不足、偏見や捏造による報告や勧告が、
国連の名前で乱発される問題が起きており、委員会を廃止せざるを得ない例も出ている。

例えば以前に存在した「国連人権委員会」はあまりに委員の質が低すぎて「学級崩壊」
のような状態になってしまい、廃止されて「国連人権理事会」に生まれ変わった。


委員会時代には自国と対立する国を非難する政治闘争の舞台になっており、アフリカや
アラブの国が自国の問題を隠す為に、対立国の人権問題をでっち上げるような行為が
平然と行われていた


また先ほど述べた駅前のビラ配りレベルのNGOが、構成委員として参加して混乱を起こした。
これが「国連○○委員会」の実体であり、実質的に国連の正式機関ではない

国連委員会の報告書に書いてあるのは「委員個人の意見」で、それ以上の何かではない。
むろん委員会の勧告には何の権威も強制力もない。

委員の意見を紙に書いたものなので、多くの国は無視しているが、日本のテレビと
新聞だけが嬉しそうに「国連が日本に非難勧告を出した」と一面トップで書いている。

有名新聞の記者たちは、書いていて恥ずかしくないのだろうか?



 
だから、お金をもらっていたのに売春ではないとか、変な回答がこの委員会から出てくるんですね。

当時の日本軍兵士の数十倍の給料です。
これだけの額をもらいながら、奴隷???

私には理解できませんが。

そういうことを平気で言うんですね。
『国連』の名のつく単なる団体に過ぎません。

国連とは関係がありません。
法的拘束力もありません。

そもそも、人権の名のつく団体にろくなものはありませんね。
これは世界共通のようです。


こういう知識をもって読むと、以下の記事も納得するかと。
我々が無知なのをよいことに、やりたい放題しているわけです。

「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは」
2014.7.26 09:20  産経ニュース


 日本の人権状況に関し、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。1996年に国連人権委員会(現人権理事会)に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝(けんでん)されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。


「NGOによる委員洗脳の場」


 今月15、16の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。

 事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。

 代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「20万人」と記述した。

 98年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦(ごうかん)所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。

 外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織(NGO)も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。

 国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。

 対日審査に先だって14、15の両日、地元記者が「NGOによる委員洗脳の場」と揶揄(やゆ)する「NGOブリーフィング」が実施された。

 15日には日本の16団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。

 ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。

 会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止の法整備などを求め日本から来たNGO関係者ら約70人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。


直撃された南ア委員「重要でない」


 こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。16日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子(めいこ)(57)は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。

 「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」

 慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。

 マジョディナは答えた。

 「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」

 なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。

 「その質問は重要ではないので答えない」

 短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のNGOメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ!」などといった日本語も飛び交った。

(敬称略)





 慰安婦を「性奴隷」とする表現を90年代から取り上げ、世界に発信してきた国連は左派・リベラル勢力からどのように利用されているのか。現地に飛んだ田北真樹子記者が自由権規約委員会を通じて検証する。

■クマラスワミ報告書 国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書1」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など6項目を勧告している。

■自由権規約委員会 国際人権規約に基づき、締約国の規約順守状況を監視する委員会。締約国は167カ国。日本は1979年に批准した。死刑、差別撤廃、表現の自由などの権利を包括的にカバーする。18人の委員によって締約国は6年に1度、人権状況について審査を受ける。審査終了後に「最終見解」とする勧告が出されるが、法的拘束力はない



 

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