アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた!

 
アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っているのだそう。(笑)

『WiLL』編集長・花田紀凱氏「アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた」

いろんな用途がありますね。
以前書いた記事と、ほぼ同じ内容かと。
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-2711.html

「販売単位 5kg 初めてご購入の方にオススメのお試し5kg 」
「商品仕様 新古、未使用のため使用感はありません。紙を伸ばして揃えて束にしております」
「特徴 新古未使用なので衛生的。ペット飼育のトイレシートなどに安心してご利用いただけます」

新古未使用品。
値段は5キロで1380円なのだそう。

ずいぶん高いですね。
最初からトイレシートとして売った方が、きっと儲かりますね。
そういう気がしますが。

翌日届くことから、在庫もたっぷりとありそうです。
メーカー指定していない(できない)にもかかわらず、朝日が届いたのだとか。(笑)


http://ironna.jp/theme/82
花田紀凱の「天下の暴論」
 アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた!

「使用用途 ペット飼育の中敷として最適。他、包装材、緩衝材などとして」

朝日の押し紙

「 販売単位 5kg 初めてご購入の方にオススメのお試し5kg 」
「商品仕様 新古、未使用のため使用感はありません。紙を伸ばして揃えて束にしております」
「 特徴 新古未使用なので衛生的。ペット飼育のトイレシートなどに安心してご利用いただけます」

「備考 新聞社指定不可。チラシなどは入っておりません」

 新聞社が販売店の販売部数以上の新聞を販売店に送る、いわゆる押し紙。発行部数をより大きく見せるための新聞業界の悪しき習慣(産経はこれをやめると宣言した)なのだが、問題はその押し紙を販売店がどうしているのかということだ。

 要するに、販売店は古紙業者に流し、それがアマゾンで売られているのだ。値段は5キロで1380円。注文したら翌日すぐ届いた。確かにまっさらの朝日新聞。7月15日付だった。

 こんなことなら何にも印刷してない白い紙を売った方が高く売れるのでは。  (Yahoo!ニュース個人より転載)



 
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民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党

 
偏向報道なんかしていないぞ。
そう言いながらも、この報道が既に偏向報道だということが、もうばれているんですが。(笑)

民放を管轄するのは総務省。
そろそろ本気で取り締まった方が良いかと。


衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
毎日新聞 2014年11月27日 20時25分(最終更新 11月27日 21時41分)


 自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

 要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

 また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、1993年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

 この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。NHK以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

 こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

 毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

 ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

 放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒(どうかつ)だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。



野党からも届いているのね。
毎日新聞の報道では、まるで自民党だけが悪いかのような文面でしたが。

こういうことをするから、偏向報道だと言われるんですが。

民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党
2014年11月27日 20時02分


 テレビ東京の高橋雄一社長は27日の定例記者会見で、自民党から選挙報道の中立公正を求める文書が届いたことを明らかにした。

 高橋社長は「公示前に届くのは珍しい。野党からも届いているが、文書をもらったから(選挙報道を)気をつけろというものとは受け止めていない」と報道の自律性を強調した。

 同様の文書は、与野党から他の在京民放キー局にも届いており、各局とも自主的に報道の中立公正確保に努める方針。一方、NHK広報部は「個別の件について回答しない」としながらも、選挙報道については放送ガイドラインで「正確な取材と公正な判断によって自主的に行う」方針を掲げているとした。

2014年11月27日 20時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



 

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【大韓民国兵役法】25才以上の在日韓国人男性の大半は『大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条』違反に該当

 
日本のガン。
もうすぐ追放できそうですね。(笑)

財産があったり、兵役等で役に立ちそうな面々から、優先的に帰国できそうです。
良かったですね、大好きな祖国へ帰れて。
大嫌いな日本に、嫌々住む必要もなくなります。

役に立ちそうにない面々は、、、推して知るべし、ですね。


http://hosyusokuhou.jp/archives/41521828.html
【大韓民国兵役法】25才以上の在日韓国人男性の大半は『大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条』違反に該当


2014年11月27日23:10 | カテゴリ:在日韓国・朝鮮人

1:可愛い奥様@\(^o^)/:2014/11/09(日) 11:45:13.25 ID:iUqdK3OH0.net
25才以上の在日韓国人男性の大半は
大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当しております。

今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。
パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。

2015年7月8日以降に施行される在日に対する法律で「強制送還」ということになります。
素晴らしい2015年の夏になると思います。

*補足
パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効


12:可愛い奥様@\(^o^)/:2014/11/10(月) 09:45:28.51 ID:paAUf9OsM.net
>>1
お疲れ様です。

>25才以上の在日韓国人男性の大半は大韓民国兵役法第70条並びに
兵役法第94条違反に該当

補足します

兵役法違反の在日韓国人は
「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」

韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります

ここでなんと2015年7月8日以降に施行される日本の特別永住者証明書
(新しく)登録(通名登録禁止)に関する法律が韓国の兵役法とリンクして
特別永住者証明書が発行できなくなります
(2015年7月8日迄に未登録者は強制送還対象 法務省確認)

在日韓国人の兵役法違反者に関して「日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)」も
輝きを増して有効になるのです


>【韓国】韓国兵務庁が在日向けパンフを発表「在外国民と兵役義務」【旅券発給制限等の行政制裁で在日は強制送還へ】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402614875/



>「特別永住者証明書」 通称名の記載がなくアルファベットと本名のみ。期限2015年7月8日まで。未登録者は強制送還の対象。
http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1872.html



27:可愛い奥様@\(^o^)/:2014/11/11(火) 07:41:19.33 ID:riAfVJQt0.net
>>1
●日本側の在日韓国人対応の変化

【在日(ナマポ)特権】最高裁→【違憲判決】
【(旧)外国人登録制度】公的通名の根拠→【廃止】
【(旧)外国人登録証明書】公的通名記載、有り→【廃止】

【(新)在留管理制度】公的通名を証明しない方向で【改正】
【(新)特別永住者証明書】公的通名記載なしを【交付】
【不法就労助長罪】雇用主に確認義務、違反は処罰へ【改正】

【(新)共通番号(マイナンバー)制度】在日も個別番号管理へ
・(↑関連)住民基本台帳制度

【国外財産調書法(海外財産申告制度)】在日資産移動が標的

【テロ資金提供処罰法改正案・審議→可決へ】在日ヤクザ対策
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
・(関連)米韓、韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行

※韓国人の中には当然在日韓国人も含まれる。



28:可愛い奥様@\(^o^)/:2014/11/11(火) 07:44:28.72 ID:riAfVJQt0.net
>>27
■大韓民国、在日韓国人の処遇を改正へ

【(新)住民登録法】韓国本国が在日韓国人を直接管理へ
【在日韓国人、指紋採取】韓国の住民登録は、指紋情報を含む
【兵役法改正】在日も兵役義務対象に

【財産調書提出制度】本国が在日(裏表)マネー把握
【兵役逃げに懲罰的課税】本人だけでなく親類へも
【国籍法改正】兵役未経験者の国籍離脱認めず

【二重国籍可能へ】外国籍に移った者に韓国籍が戻って来る。
【兵役・懲罰課税・国籍離脱取り消し】過去に遡って適応
【海外金融口座制度】主に在日韓国人の資金移動監視

※重要【日韓犯罪人引き渡し条約】韓国はいざという時、
気に入らない在日韓国人を適当な理由をつけて日本側の協力のもと身柄拘束できる。

日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)



こちらにも良いニュースがありました。
韓国は、梯子を外されました。

2014.11.27 05:10更新  産経ニュース
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに


 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)




 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。



 

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