デフォルト後の世界
やや難解ですが。
原田武夫氏が、デフォルト後の日本や世界について述べています。
資本主義には、下記の3つのタイプがある。
●産業資本主義：モノをつくってそれをより多くのお客様に売る、そのための優れた製品・システムを造る
●金融資本主義：時間の経過による利子の増加を前提に、カネがカネを呼ぶ仕組みを中心に据える
●民族資本主義：諸国民間で格差が生じることを前提に、民族国家が外部との障壁を造り、自らを護る仕組み
デフォルト後に崩壊するのは、これらのうちの金融資本主義。
利息が機能しなくなるから、儲からなくなるのです。
英国や米国を初めとした欧米諸国は、そのままではもう成り立たなくなります。
残りの２つ（産業資本主義、民族資本主義）は生き残る。
産業資本主義とは、ものづくり。
これが一番得意なのは、我が国日本。
民族資本主義とは、中国、ロシアやアラブ諸国のような資本主義。
鎖国していた時代の日本も、これに該当します。
鎖国中は、価値の裏付けのある、金銀でできた貨幣を使用していました。
そしてわが国の天皇や皇室のもつ大きな資産。
戦前はまさにそうでした。
こういった条件を満たす国は、日本が一番になります。
勝ち馬に乗ろうと、世界が日本を目指してきます。
これが彼が提唱するパックスジャポニカ（日本の平和）の姿のようです。
http://haradatakeo.com/CEO_weblog/20150118
2015年01月18日 #
スイス・フラン急騰と巨額損失 それでも資本主義は終わらない （連載「パックス・ジャポニカへの道」）ブログ
15日（チューリッヒ時間）、スイスの中央銀行である国立銀行がスイス・フランの対ユーロ上限額を撤廃する旨の政策変更を公表したことがその後も大きなインパクトを国際社会全体に対して与え続けている。時間が経つにつれ、ここかしこで数多くの「越境する投資主体」たちがもはや巨額の損失をリカヴァー出来ないことが判明。「破綻」を宣言するに至っている。
この様な状況になると必ずこう言い出す評論家たちがいる（ちなみにここでいう「評論家」とは、当研究所の様に「未来」についてあらかじめ語るのではなく、あくまでも起きてしまった「過去」について後付けで語る向きのことを指している）。
「資本主義は終わった。そもそもそのシステムには問題があったのであり、それによって生じた格差を即刻是正すべきだ」
かつての「左翼陣営」に属していた評論家たちにはこういった向きが多い。「それみたことか、やっぱり米国は間違いだったじゃないか」というわけである。1989年にベルリンの壁が崩壊し、それと相前後してフランシス・フクヤマが著作「歴史の終わり」を発表。「左翼陣営」が完全なる敗北を喫したことをもって資本主義・自由主義を奉ずる西側（＝米国流）システムが勝利したと高らかに宣言したわけである。その時に感じたルサンチマンを「左翼陣営」の評論家たちは一斉に放出している感がする。
だが、彼らは決して薄々感じている真実を言おうとはしないのである。つまり「格差に苦しんでいる読者層に対して自らの本を売りつけ、ベストセラー作家になって荒稼ぎをすることが、実は形を変えた『貧困ビジネス』に過ぎないということ」を。彼らの巧妙な罠にはまってはならない。なぜならば言論でしか食べていけなくなった彼らはなぜそうなったのかといえば、往々にして学生運動にのめり込んだ経歴を持っているからだ。その際のすさまじい人心操作・圧迫、いわゆる「オルグ」からすれば、こうした書籍やメディアを通じた大衆扇動など大したことではないのである。こうした過去を決して公言せず「異能の人」などと言われている作家の著作を盲目的に買い集め、その言葉を盲信している読者たちが不憫でならない。
最近流行りの米欧発の書籍についても全く同じことが言える。母国フランスでは「？？」とされているが、不思議と米英ではもてはやされ、我が国に輸入されたという経緯を持つトマ・ピケティによる「21世紀の資本」がその典型だ。簡単にいうと「資本収益率は経済成長率を上回る。だから所得の不平等が生じるのであって、これを是正すべきだ」というのがその主張なのである。
今、我が国では明らかに所得格差が拡大しつつある。そのような中で「誰が悪者なのか」という議論がマスメディアを通じて煽り立てられるのには理由がある。それは先ほどの「異能の人」ではないが、要するに多くのメディアの受け取り手（＝読者、視聴者等）をその議論の「消費者」にすることが出来るからだ。ただでさえ不況にあえぐ出版メディアは「これだ！」となったらばその解説本やら、ムック本やらを大量に刷り始める。先ほどの「21世紀の資本」についても全く同じであり、一体どこから湧いてきたのかと思う位の量の「ピケティ本」が我が国では氾濫している。明らかに「異常」である。
はっきり言っておこう。資本主義は終わることはない、のである。
なぜならばこれまでの人類史を見る限り、資本主義には次の3つのタイプがあったからだ：
●産業資本主義：モノをつくってそれをより多くのお客様に売る、そのための優れた製品・システムを造る
●金融資本主義：時間の経過による利子の増加を前提に、カネがカネを呼ぶ仕組みを中心に据える
●民族資本主義：諸国民間で格差が生じることを前提に、民族国家が外部との障壁を造り、自らを護る仕組み
そして今、生じているのはこの2番目のタイプの資本主義である「金融資本主義」が終わるということに過ぎないのである。逆に言うならば（元来の資本主義である）産業資本主義と民族資本主義という意味での資本主義はそれによっては終わらないのである。
もっというならば「21世紀の資本」が突然流行った（ようになぜか米英から見せかけられている）理由もここにあると見るべきなのだ。彼らはあらかじめ知っている、「終わるのは金融資本主義だけだ」ということを。しかしだからこそ次のゲームにおける序盤戦で自らがポール・ポジションをとるべく、「資本主義全体が終わりを告げる」かのように大騒ぎをしているというわけなのである。私たち日本人は早くそのことに気付かなければならない。
事実、ここに来て生じているのはまず、民族資本主義という意味での資本主義の興隆なのである。中国、そしてロシアを見ればそのことはすぐに分かる。あれだけ米国から「経済・金融制裁」で痛めつけられても徹底防戦していることの本質は、二つの異なる資本主義のぶつかり合いだったとういわけなのである。今、原油価格の崩落をビナイン・ネグレクト（beneign neglect 意図的な無視）しているサウジアラビアを筆頭としたアラブ諸国もまた同じなのである。彼らは金融資本主義がもたらしたもろもろの矛盾の解決を「イスラムの恐怖」に押し付けようとする意図が見え見えの米欧に対して「NO」を突き付けているのである。言ってみれば「アラブ民族資本主義」だというわけなのだ。
産業資本主義ということで言うならば、実のところ「モノづくり」に回帰しているのは、何を隠そう、金融資本主義の総本山として（表向きは）君臨してきたはずの米国なのである。それが証拠に本来ならば1960～70年代に我が国で発展した様々な発想法（KJ法など）を今更ながら「デザイン思考（design thinking)」などと称し、自らが本家本元であると主張し始めるのと同時に、1997年には「才能獲得の戦争（The War for Talent)」をマッキンゼー＆Co.を筆頭に主張し始め、世界中から人狩りを始めたというわけなのである。その一方で「アウトソーシングこそ、これからのモノづくりの基本だ」と言いながら世界中のモノづくり企業にそれぞれの国々から生産拠点を移すよう推奨しつつ、その実、自らは結果的に米国内へと生産拠点を戻した。それと同時にチャールズ・ハンディが提唱していた「シャムロック型組織」を地で行くような企業（例えばGoogle, Microsoftなど）を林立させ、「24時間ビジネス・モデルを考えるのが好きで好きでたまらない若者たち」を世界中から集めてはそこに収容し、馬車馬のように働かせ続けているのである。これらの現実に起きている現象を見れば、金融資本主義の「総本山」である米国こそ、その実、その限界に気付いていたことは明らかなのであって、「その次」に向けて着々と地歩を固めてきたというわけなのだ。
「金融資本主義の終焉と、産業資本主義＋民族資本主義による勝利への道」―――これこそが、今起きている世界の現実なのである。そして我が国の経済回復プログラムも、こうした大道に沿った形で、いやむしろそれを率先垂範する形で推し進められるべきなのである。なぜか。
その理由は簡単だ。「産業資本主義＋民族資本主義」というタイプでの資本主義で最も成功したのは、他ならぬ我が国だからである。思い出しても見て頂きたい。明治維新の頃、「富国強兵」といって殖産興業策をとった際、我が国が着手したのは「金融システムの整備」「金融商品の拡充」だったであろうか。全くそうではなく「産業」、すなわち「モノづくり」だったのである。
しかも戦前期の我が国における資本主義の中心には明らかに「天皇」「皇室」が存在していたのである。それが証拠に、第二次世界大戦において敗戦した直後、このシステムを解体すべく我が国にやってきたGHQという名の米国が目にしたもの。それは「4大財閥の実に10倍以上の資産を持っている」天皇家という実態だったのである。驚いたGHQ（米国）が直ちにこれを解体し、二度と天皇家が「産業資本主義＋民族資本主義」の音頭取りを我が国で出来ないよう、用意周到に二重三重の策を講じたことは言うまでもない（日本国憲法第8条「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない」）。
なぜ我が国が「産業資本主義＋民族資本主義」へと明治維新以降、移行することが出来たのかといえば、徳川幕府による江戸時代の経済運営が正にそうだったからである。「鎖国」とは形を変えた民族資本主義であり、かつそこでは金融資本主義は発達しなかった。なぜならば多少のブレはあるにせよ、貨幣は必ず実体としての価値とみなされていた「金・銀」の裏付けを必要としていたからである。したがって「時が経てば利子がついて儲かる」などということはありえず（なぜならば貨幣量には限界があるため、インフレにも限界があらかじめ設定されている。利子による儲けにも当然限界がある）、よって人々は総じて（適度な）デフレ経済の下、カネではななくモノへと関心を集中させていたのである。当然、その裏側にあるのは、「働いた分だけ＝価値を創出した分だけモノを得ることが出来る」というシステムが機能していたことになる。これこそ、正に「労働価値説」なのであって、マルクスが語る理想郷は実のところ、ある意味、我が国では17世紀から実現したというわけなのだ。
「時が経てば利子がついて儲かる」という金融資本主義が機能しない以上、人々はその意味での「時間感覚」を持たずに暮らすようになる。つまり古代ギリシアの用語でいうならば、「過去から現在、そして未来へ」という意味での時間感覚であるクロノス（kronos)ではなく、「常に充実した今」という意味での時間感覚であるカイロス（kairos)しか、そこでは持たれなくなるのである。
そうした、現在の金融資本主義における強迫観念そのもののような時間感覚（クロノス）とは全く違う時間感覚（カイロス）が社会に広まるとどうなるかといえば、人々は細密な世界、微小な世界へと関心を寄せるようになってくるのである。江戸時代のすぐれた手工芸品の数々を思い起こせばそのことは一目瞭然だ。いやもっといえば古来、そうした伝統を粛々と保ち、それをそのまま保蔵したのが「京都」という街なのである。今、世界中から依然にもまして外国人たちが「KYOTO」に飛来している背景には、こうした一連の流れと伝統があることを私たち日本人は認識しなければならないのだ。
これから崩れる金融資本主義という名の残骸の向こう側に見え始めた世界が「産業資本主義＋民族資本主義」というイメージであるからこそ、我が国は世界史の中心に立ち、それを動かす立場に置かれるというわけなのである。つまりパックス・ジャポニカ（Pax Japonica. 日本の平和）の本質とは、この意味での資本主義の時代への移行なのであり、かつ刹那的な時間という意味での「クロノス」ではなく、永続的に充実した時間という意味での「カイロス」への移行にこそあるというべきなのである。そしてそこでは強迫観念にかられつつ富を集積することが自己目的化したシステムではないため、ついには「人命の消費・商品化」としての戦争経済にまで手を出し、何とか世界史を廻そうなどということは全く不要になってくる。パックス・ジャポニカがなぜ平和に満ち溢れた世界になるのかといえば、そこに理由があるのだ。
そしてこれは何よりも、「自らが全うに働き、価値を創出した分だけ、モノを得ることが出来る」というわけなのだから、まずはその意味での形ある自己実現こそが人間社会の基盤に置かれる世界の始まりでもある。「格差」などという議論はそこでは消失する。なぜならば生まれながらにしてハンディキャップを負った方々への救済は別とすれば、要するに自らが得ることが無いのは自らが努力していないから、という余りにも単純な帰責の方程式がそこでは（再び）「常識」となるからである。
私・原田武夫はこの1月、世界の有力20か国の集まりであるG20を支えるべく、グローバル・カンパニーのCEOたちが寄り集い、グローバル・ガヴァナンスのためのアジェンダを設定する「B20」に参加することが決まった。今年（2015年）の議長国であるトルコから、先般その旨の正式通知を得たばかりであり、これから始まる2月以降、頻繁に出向いていってはそこでの議論に積極的に参加する役割を負っていくことになる。B20が提示したアジェンダの実に3分の1がG20の各国首脳が採択するグローバル・アジェンダに採用され、「世界のルール」になっていくのだという。
私はまずはこのB20の場において、我が国を代表する一人として、以上の意味での世界史的な大転換について語ると共に「在るべき方向」を世界中の人々に対して示していければと考えている。もはや時代は嘆息していることなど許さないのである。ましてや狭い国内で内輪もめをしている暇など全くないのだ。
「今起きていることが世界史的な転換であり、その先にあるのはパックス・ジャポニカであるということ」
このことを、私とIISIAは諸国民に対して高らかに謳い、協働を促していく。
2015年1月18日 東京・国立にて
原田武夫記す
こういう前提ならば、今後ＴＰＰがどう進展するかは、明らかですね。
合意せず、わざと高い壁を残すということになります。
同調する行為は、テロ活動を支援する行為に該当
今回の人質事件で、左翼が騒いでいます。
彼らが騒ぐのはよくあることですが、でも今回はその背景が決定的に違うんですね。
どうもそのことをよく理解していないようで。
単なるデモ程度なら、少々過激でも、当局は見逃してきました。
でも今回は、誰が見ても明らかなテロ事件。
それに同調する行為は、テロ活動を支援する行為に該当します。
したがって、いずれ処罰の対象になるでしょう。
今は網を張って、獲物がかかるのをじっと待っている状態です。
小物が多いのはそのせいです。
政党幹部など、大物は警戒しています。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-01-29
イスラム国 邦人人質事件の影響 ②
（以下抜粋）
さてここから本題に入ります。
前回も記述いたしましたように、今回のイスラム国人質身代金事件は当初からいろいろと疑惑と不透明な要素、そして周辺の反日勢力や在日韓国人、朝鮮という関係がちらついていて、その関与から被害者の自作自演かという話まで飛び交う有様で、この可能性を踏まえて余命は最初からこの案件はスレ紹介程度で踏み込んだ記述はしませんでした。
余命は記述に関して読者のみなさんの反応とかご意見をそれなりに収集しておりまして、定期的にＱ＆Ａで取り上げております。つまりこの人質事件に関しては、あまりにも不確的要素が多く現在進行形の案件は基本的にスルーしているということです。
ただし、その中で確定事項、また必要と判断したものはとりあげるようにしています。 冒頭の有田、安江塁の件は具体的にどういう事案だったのかという多くの質問が寄せられていた事案でした。一時期ネットでの報道があったものの、朝日新聞の関連があったことからでしょうか、メディアのスルーで事案が拡散されず有田のＲＴなんて記述しても何のこと？安江塁ってだれ？という状態だったのです。よって今回、この関係は是非ググっていただきたいと思います。 反日勢力というよりは反安倍勢力といった方が適当かもしれませんが、テロ国家による人質身代金事件は重大な国難であって、本来であれば国民が一致して対応すべき事案であるにもかかわらず非常識な行動をする勢力をいくつかアップしました。
ざっとみても特徴的なことがいくつかみえます。ひとつはしばき隊のようなすでに反日バレバレの勢力だけでなくサザンはともかくアジカンや沢田研二、また名も知れぬ学者とかジャーナリストが総動員されていることです。またひとつは、有田芳生、福島瑞穂、小沢一郎、山本太郎等、窮地に立たされている国会議員が必死に動いていることです。
面白いのは各政党や組織が沈黙していることで、前述の共産党池内さおりの発言には泡を食ったように志位委員長が火消し、また民主党も前回記述のとおり幹部は同様の対応をしています。
．．．．．（再掲）テロ組織を刺激」民主・徳永氏、ＦＢで首相の人道支援表明を批判
民主党の徳永エリ参院議員が２１日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。
徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「（首相が）なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。
投稿は岡田克也代表が２１日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。
またテロ法や特定秘密保護法に抵抗した組織は関西ネットワークや学者ジャーナリスト、弁護士等の賛同署名、提言等の動きが全くありません。しかし何もしていないかというと、実は裏ではこんなことをやっています。
．．．．．「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]
http://www.bengo4.com/topics/2578/
革マル派や中核派も全く音無しで、反安倍勢力の動きは半減してしまいました。テロ法とはいっても実際にはマネーロンダリングがどうのこうのというレベルの金融テロが米によって制裁口座凍結されているだけの話で、日本国内において国際テロ関係の事案が発生しないかぎり、テロ３法が適用されることは可能性としてはまずなかったのですが、それが今回イスラム国人質身代金事件により、いわゆる過激派、極左、テロ集団をとりまく環境が激変してしまったのがその理由でしょう。
日弁連の主張を部分抜粋します。
（中略）本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
．．．．この中で日弁連が主張しているのは「テロ行為とされる対象犯罪が広汎に過ぎる」ということであって疑いのないテロ行為、つまり「公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合」に関しては当然のこととして言及していません。よってその部分がクリアされている明らかな事案については文句はないということですね。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。日弁連想定外の事案発生によりテロ法の適用が一気に現実味を帯びてきました。
もし国内で国際テロ組織の犯罪が発生した場合、それに同調し、支援、加担し、それに対抗する総理を非難する者が現れるなんて想定はそれこそ非常識です。日弁連もまさかそんな輩が実際に出てくるなんて想像もしていなかったことが記述にうかがえますね。
さて、ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。と申しますのは、ご承知のとおり、テロ３法成立と一括りしておりますが、そのうちのテロ資産凍結法は成立公布されたものの施行されておりません。施行政令待ちです。これについては余命は過去ログで詳述しておりますように、米との関係です。先般成立したテロ資産凍結新法は国際テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。したがって現状、米から金融テロリストとして指定され、口座凍結されているものは対象となっていないのです。
一応、現行法でもＦＡＴＦに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。そこで日本としては、とりあえずは米におけるテロ資金凍結指定事案に対応する法改正が必要となっているのです。この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは完全なスルー状態です。施行政令待ちを報じている新聞、テレビも皆無です。ここをまず確認しておいていただきたいと思います。余命は自民党が正面からの法改正で臨むだろうと思っていますが、方法論として、「あえて事を荒立てることはない、部分的な施行規則の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの足を引っぱりかねません。その意味で余命は大変慎重になっております。
この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束ということにはなりません。単に社会生活が猛烈に不便になるだけです。しかし、社会から事実上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド指定されることに恐ろしさがあるのです。聴聞、意見聴取は単なるセレモニーだからです。
このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。
ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、またあろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。まさにこの法の適用のために現れたようなもので、もうこの「偶然？」はコメントできないですね。
この一連の流れによって、テロ３法をジョイントする法改正が可能となりました。
たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象となる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライド適用する」というような改正です。どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あれっ！」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なんて可能性がでてきましたね。
おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。
テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。したがいまして、今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。
現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。そのメンバーをみるとサザンのような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、まさにトカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しということですね。 次回に続きます。
後藤健二にだけ「最後のチャンス」が何度もあるのは何故なのか？！
以下の文面、私もまったく同感です。
怪しさ満点という印象ですが。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5717.html
後藤の妻､解放求める音声メッセージ公開・なぜ後藤健二だけ「最後のチャンス」多い？妻は帰国子女
（以下抜粋）
後藤健二にだけ「最後のチャンス」が何度もあるのは何故なのか？！
後藤の妻､解放求める音声メッセージ公開・なぜ後藤健二だけ「最後のチャンス」多い・妻は帰国子女
46 ：自治スレでLR変更等議論中＠転載は禁止：2015/01/30(金) 00:31:33.04 ID:QqBIHEct0
～人質事件あらすじ～
ISIS「期限は72時間だ！！」
～72時間経過～
ISIS「期限は24時間だ！！（24時間追加）」
～24時間経過～
ISIS「期限は明日の日没だ！！（24時間追加）」
～24時間経過～
ISIS「」←いまここ
妻・リンコののメッセージは、結局は、ヨルダン政府と日本政府に対してお願いするメッセージとなっている。
気持ちは分からないわけではないが、やはり残虐非道で有名なイスラム国に「全て自己責任」と断言して入って行った夫・後藤健二に全ての責任がある。
日本政府とヨルダン政府、そして日本国民とヨルダン国民は、後藤健二のせいで大変な迷惑を被っている。
580 ：自治スレでLR変更等議論中＠転載は禁止：2015/01/30(金) 04:23:37.97 ID:893gRIvb0
【問題】以下の事象から推測される結果を述べなさい【10点】
・何故かいつも人質の日本基督教団
・誘拐保険(6億？)
・何故か後藤だけ生かしておかれる
・次々と下がるハードル/やたら伸びるタイムリミット
・後藤は何故かISIL広報状態
・国内左翼大はしゃぎで何故かテロリストや人質そっちのけで政権攻撃
・産みの母親は何故か原子力反対演説/満面の笑み
後藤健二は、日本基督教団の信徒だ。
【日本基督教団と在日大韓基督教会総会との協約】
http://uccj.org/wp-content/uploads/53de791ca5a9a04213daa48e53c3b4a9.pdf
日本が戦前戦後を通じてアジア諸国の人々を抑圧していることを認識し…
↓おまけに、今夜深夜の「朝まで生テレビ」も大左翼討論会！
