朴政権を直撃 韓国株大暴落騒動 ニセ薬発覚で時価総額１兆円吹っ飛ぶ
韓国で偽薬が発覚だとか。
偽物を作る文化というか風習は、韓国のみならず中国も伝統なんですが。
車や電気製品ならともかくとして（よくないけど）、特に薬は困りますね。
何故なら、薬は患者はもちろんのこと、医者や看護婦でさえも、その性能を調べることができないんです。
つまり、本物かどうか、誰にも分からないんです。
すべてが信頼で成り立っている商品なんですね。
もちろん専門的に分析すれば分かりますが、一般の人にはまずできないんです。
車や電気製品は、乗ったり見たり聞いたりして、誰でも消費者がその性能を確かめることができますが。
薬はそもそも病人でないと効き目は分からないし、その効き目も個人差が大きいものもあり、おまけに精神状態にも影響されます（プラセボ効果）。
信頼がないと、成り立たない商売なんですね。
朴政権を直撃 韓国株大暴落騒動 ニセ薬発覚で時価総額１兆円吹っ飛ぶ
2015.05.30 zakzak
偽物売って金儲け。韓国コスダック市場を牽引していた同国の健康関連企業をめぐり大事件が起きた。主力商品の生薬が偽物だったことが発覚して株価が暴落。これが引き金となりコスダックが急落し、一時、市場の時価総額約１兆円が吹っ飛んだのだ。偽生薬には毒性があるとも指摘され、消費者の怒りは連鎖爆発、矛先は朴槿恵（パク・クネ）政権にも向かう。朝鮮ニンジンに代表される生薬大国の騒然ぶりをノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。
今年に入って好況に湧いていた韓国の新興企業向け株式市場コスダック。時価総額に基づくコスダック指数は７年ぶりに最高値を連続更新したが、それが暴落したのが４月２２日。同月末までに市場の時価総額から８兆５０００億ウォン（約９４３５億円）が消えた。
現在は買い戻しが入り回復してはいるものの、この引き金となったのがナチュラルエンドテック社。２０１３年上場の製薬・健康機能食品メーカーだ。
同社上場の原動力は、朝鮮半島に自生するガガイモ科の植物を加工した天然生薬「白首烏（はくしゅう）」。１１年ごろから「更年期障害に効果あり」と宣伝され、その抽出成分を使った健康機能食品が大ブームとなっていた。同社はこの勢いに乗って他の健康食品メーカーに白首烏の抽出成分を提供し、上場１年半でコスダック市場の時価総額ランク８位に躍進。白首烏製品全体の市場規模も、３０００億ウォン（約３３３億円、１４年）に急拡大した。
「韓国では伝統的に漢方薬が人気です。また更年期障害をめぐっては、ホルモン剤の副作用も注目されていました。そのため天然生薬を求める消費者の需要に『白首烏』がマッチしたのでしょう」（現地日本人メディア関係者）
ところが４月２２日、韓国消費者院（消費者庁に相当）がブームに待ったをかけた。流通する３２点の白首烏製品を検査した結果、約９割の２９点で偽「白首烏」が使われていたと発表したのだ。
健康食品メーカー６社に原料を提供するナチュラルエンドテック社の抽出成分からも偽物が検出され、４月１６日に９万１２００ウォン（約１万１２３円）の年初来高値を付けた同社の株価は、連日ストップ安となり、５月１８日には約１１分の１の８５５０ウォン（約９４９円）まで下落。過熱気味だった市場全体に大きな傷跡を残した。
検察庁の捜査では同社工場から中国産の偽「白首烏」が見つかり、損害を負った個人投資家らの集団訴訟も持ち上がっている。
実はこの騒動、まったく収まる気配がない。
今月２６日には食品医薬品安全処（行政機関の１つ）が、白首烏製品全２０７点のうち９５％が事実上、偽物と発表。これを受けて騒動は第２ラウンドに突入した。
「消費者への返金も注目の的です。（商品を扱った）大手流通３社は全額返金に応じていますが、問題は売り上げの大部分を占める通販。通販業者は服用せず残った分だけ払い戻すなどとしており、これに激怒した消費者が集団訴訟を準備しています」（同）
副作用問題も焦点の１つ。偽「白首烏」の正体は、「牛皮消（いけま）」と呼ばれる植物の仲間。見た目は酷似しているが、今月に入って「摂取したマウスの半数が死んだ」との研究結果も報告された。真相は調査中だが、消費者の不安は募り、国会で政府の規制緩和が事態を招いたとして、朴政権批判にも発展。国民の怒りと不信は想像以上に深まっている。
■高月靖（たかつき・やすし） ノンフィクションライター。１９６５年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒業。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本ｖｓ韓国』『南極１号伝説』『韓国の「変」』など著書多数。
私は長年、製薬業界で働いていたんですが。
その管理は、一般の人には想像を絶する厳しさがあります。
専門の課程を経て入社した社員も、10人いればそのうちの7人はノイローゼになります。
実験等のすべての作業を記録で残す必要があるんですね。
そして、そこには過不足はもちろん、寸分の間違いさえ許されません。
これを法律に従って記録しなければなりません。
この『記録』が曲者なんですね。
10年あるいは15年後に、第三者が見ても誰もがすぐに同じ理解ができるものでなければなりません。
承認申請がそのごろになるからです。
でも人間なので多少の間違いはつきものです。
もちろん、書き間違えたら訂正すればいいんですが。
訂正の記述がまずいと、さらに訂正を繰り返す羽目になります。
そして無限のループに陥ります。
国語がしっかりと身に付いていないと、いくら理系の専門知識があっても役に立たないんですね。
いくら優秀な大学を出ていても、こればかりはどうにもなりません。
まぁ、個人的な感覚ですが。
最初で99点を採れれば何とか訂正が可能ですが、98点だと事実上訂正が困難ですね。
1ヶ所の間違いがあちこちにリンクしてくるんで、その結果、全体としての信頼性がないとみなされるんですね。
微妙に作り間違えた試薬溶液を、気付かないまま使っていたとか。
使用期限の切れた溶液を使っていたとか。
保守点検の期限の過ぎた機器を使っていたとか。
使用時前点検を怠った機器を使っていたとか。
まぁ、いろいろと例はありますが。
かといって、まるごと差し替えは絶対にできないんですね。
もしこれが1ヶ所でもばれると、研究所だろうが工場だろうが、一発で施設閉鎖命令が出ます。
だから、大半の人には、まずできません。
訓練を重ねないとダメなんですね。
正直で几帳面な性格で、地道な努力が継続できる人。
これができる人だけが生き残れます。
そういう観点から言うと、韓国とか中国とか。
医薬品作りには、一番向かない国ですね。（笑）
でも笑ってられない現状があります。
ジェネリック医薬品です。
ジェネリックとは、特許の切れた後発医薬品のことを指します。
同じ成分でありながら、格段に安いんですね。
医療費の増加に悩む日本国政府は、少しでも安く抑えたいんですね。
安いのは、開発費がほとんどかからないからです。
ふつう新薬だと15年、1000億円ほどかかるんですが、でもそれでもできる保証はありません。
期待の新薬が、商品化寸前に開発中止に追い込まれると、経営が傾きます。
それに対してジェネリックの場合、同じものが作れれば、まず間違いなく商品化できます。
安全性も薬効も、すべて既に確認されているためです。
短期間ででき、費用は1/100もかからないでしょう。
その分安くできるんですね。
実は、このジェネリックを作っているのが、韓国や中国なんです・・・。
下表は厚労省の報告書の一部ですが、、、両国が飛び抜けて高いのが分かります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/dl/h24-02_3.pdf
そのうち日本国内にも波及し、大きな問題になってくる。
医療費を惜しんだ結果、かえって病人が増えるということも。
まぁ、毒が効き過ぎたら病人が死んでしまって、医療費は抑えられるかもしれませんが。
これだと、ブラックジョークですね。
でも、そういう気がするんですが・・・。
4年ぶり日韓防衛相会談で韓国「自衛隊の朝鮮半島進出不可」を通告
OINKの国ですな。
理解不能です。
朝鮮半島有事の際は、日本はおろか、米国も介入しない方針だそうです。
特に日本は、頼まれても行かないかと思いますが。
それでも助けに来てくれると、思っているんですね。
4年ぶり日韓防衛相会談で韓国「自衛隊の朝鮮半島進出不可」を通告
WoW!Korea 5月30日(土)7時43分配信 YAHOOニュース
韓国政府が日韓防衛相会談で、日本の自衛隊が韓国政府の同意や要請なく朝鮮半島に進出することは不可能だという立場を重ねて伝えていく方針であると29日、明らかにした。
アジア安保会議（シャングリラ会合）に出席中のハン・ミング韓国国防長官は30日午後、日本の中谷防衛相と4年ぶりの日韓防衛相会談を行い、日本の自衛隊による朝鮮半島進出に関する韓国政府の立場を公式伝達する予定。
日米両国は先月、自衛隊の活動範囲を全世界に拡大することを核心内容としたガイドライン改正を公式化した。これは朝鮮半島の戦時作戦統制権を持つアメリカの必要に応じて自衛隊が朝鮮半島に進出する可能性も排除できなくなる憂慮をもたらした。
軍当局は4年ぶりに開かれる日韓防衛相会談で、自衛隊の活動関する韓国政府の立場を伝え、これに対する国内の憂慮を払拭しようという立場だ。
ただ朝鮮半島の有事の際に起こりうる多様な状況を考慮すると、自衛隊の運用に関して日米韓3国間の具体的状況を仮定した実務レベルの議論も必要である。
これに関して日米韓は、自衛隊による朝鮮半島への展開の具体的条件や環境に対する実務的議論も進めると伝えられている。
3国は別途、協議体を構成せずにこれまでの日米韓実務者協議（DTT）の範囲で朝鮮半島有事の際など具体的状況における日米韓の軍事運用に関する実務協議をしていくと見られる。
日韓の防衛相は会談で、朝鮮半島有事の際に在日米軍の朝鮮半島展開に関する議論も進められると伝えられている。
韓国軍の「作戦計画5027」は、有事の際に米軍増員戦力と国連司令部加盟国の艦艇を朝鮮半島に展開するようにする内容が盛り込まれている。在日米軍と米軍増員戦力の朝鮮半島展開時に日本を経なければならない場合が多く、これに関する日本側との合意があると見られる。
日韓は同時にこの日の会談で、最近のSLBM（潜水艦弾道ミサイル）開発の脅威などによる北朝鮮の核ミサイル問題に対する積極的な協力体制維持案も議論される。
ほかに防空識別圏（ADIZ）重畳区域での偶発的衝突の防止、対海賊合同作戦、災害・災難復旧など非伝統的安保分野での協力案なども議論される予定。
ハン長官は、朝鮮半島信頼プロセスとドレスデン宣言に対する日本側の理解を求め、これに対する指示を要請する計画である。
またこれまで日韓が軍事分野での協力を積極的に推進できなかったことに関して、その原因が日本側の歴史認識にあるという点も言及すると伝えられている。
日本側は、物品役務相互提供協定 (ACSA)と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結の必要性を挙論する可能性が高い。
一方、韓国政府としては、軍事情報包括保護協定については昨年末に提携された日米韓軍事情報包括保護協定によって代替し、物品役務相互提供協定の締結は日韓の過去史問題によって相変わらず慎重な立場である。
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ギリシャの偶発的デフォルトを懸念する市場
そろそろギリシャもデフォルトしそうですね。
万策尽きた感がします。
ギリシャの偶発的デフォルトを懸念する市場
2015/5/26 9:25 日本経済新聞
ギリシャのデフォルトを回避するために、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のトロイカ体制による救済団とギリシャ政府で、瀬戸際の交渉が続いている。６月５日、12日、16日、19日とＩＭＦへの返済が続くため、切迫感が強まってきた。さらに、スペインの選挙で反緊縮を掲げる党が躍進したことで、南欧諸国への「政治的」伝染が危惧される（経済的伝染は、安全網構築、欧州銀行健全性テストなどを経て、危機感は薄らいでいる）。
そもそも、第２次救済期限延長の締切が６月末に迫るのだが、基本的合意に向けた具体的事例が出てこない。当初は５月末までにはギリシャ側から、検討に足る内容の改革案の大筋が提示されるはずであった。
いっぽう、ギリシャ側は「トロイカは我々を脅迫している」との態度を崩さない。とはいえ、現連立政権内部の一部閣僚・エコノミストからは、緊縮固辞の姿勢を少し緩めるべし、との意見も出始めた。政権内部の不協和音が目立ち、チプラス首相は、直接国民に判断を委ねる「国民投票」実施を示唆している。そうなると、偶発的なデフォルトやユーロ離脱の可能性も高まり、市場には波乱が予想される。
さらに、トロイカの間にも隙間風が目立ち始めた。
ギリシャ離脱により欧州の団結が揺らぐことを懸念するＥＵ。ギリシャの基礎的財政収支（プライマリーバランス）は依然黒字見通しを堅持。いざとなれば、ギリシャ向け債権の削減もやむなしとする。
対して、ＩＭＦは強硬だ。チプラス政権誕生以来、年金支払い額が増えていることなどを指摘。プライマリーバランスは再度赤字転落と論じている。ギリシャ側の改革案も、最も重要な「年金改革」と「雇用制度改革」には手を付けず、脱税監視機能強化などの折衷案しか出てこないことに、いらだちを隠さない。ラガルド専務理事も、「総合的アプローチが必要。手っ取り早く、きたないやり方であってはならない」と厳しい表現で現状認識を語っている。ＩＭＦから融資を受けている新興国は数多く、例外は認められないとの姿勢である。
そのＩＭＦへの融資返済期限が６月前半に集中しているわけだ。
それでも、仮にＩＭＦへの返済が滞っても、それが、ユーロ離脱に直結するまでの事態に急進展することは考えにくい。過去、重債務国の返済遅延の事例は少なくないのだ。
そこでギリシャ生殺与奪の権を握っているのがＥＣＢだ。
いまやギリシャ民間銀行は、ＥＣＢからのライフラインを絶たれると、即、経営不安、取り付け、預金封鎖などのリスクにさらされる。その生命線とは、ＥＬＡと呼ばれる緊急流動性供与だ。ギリシャ国債が担保になるが、ＥＣＢは、もはやギリシャ国債を適格担保から外しているので、ギリシャ中銀経由での資金供給である。破綻の場合の貸し倒れリスクは、ギリシャ中銀にあり、ＥＣＢにはない、との明確な姿勢だ。しかも、ＥＣＢは、ギリシャ民間銀行が同中銀から融資を受ける際の担保である短期国債の発行残高に150億ユーロの上限を課している。財政ファイナンス禁止に抵触するような事例は断固認めずとのドイツ連銀の強い反対論を無視できないからだ。ＥＣＢの中央銀行としての独立性堅持のためにも、ＥＵからの政治的圧力に屈するかのような行動は容認できない。
しかも、ＥＣＢは巨額のギリシャ国債を過去に買い取り保有しているので、ギリシャ国債価格下落にともない、評価損が膨らみ、銀行の財務健全性が問われかねない。
ギリシャへの対応を厳格にすればするほど、自らのバランスシートも毀損するというジレンマをかかえる。
このように見てくると、ギリシャの今はまさに内憂外患。
チプラス首相は、トロイカへは笑顔で妥協の姿勢を示唆しつつ、自国民には、融資返済より年金・公務員給与の支払いが優先すると語る。「二枚舌」と揶揄（やゆ）されるゆえんだ。
もはや、５月末の国内支払いで、国庫はほぼ底を尽き、政権側からは、このままでは、６月のＩＭＦ返済は不可能との認識が発信されつつある。５月12日のＩＭＦ返済時より、状況は明らかに悪化している。口先の時間稼ぎは、もはや通用しない。
デフォルト回避は共通した願いだが、紛糾する過程で、偶発的債務不履行が生じるシナリオは無視できない。
マーケットでは、５月の売りは回避したものの、６月の波乱に身構えている。
25日の欧州市場では、ギリシャ株が３％強下落。ギリシャ10年債利回りも0.7％ほど上昇して11％半ばとなった。スペイン10年債利回りも３月には一時1.1％台まで下落していたが、25日には1.8％台まで反騰している。
バルカン半島の小国だが、デフォルトすれば、ユーロ参加国に債務不履行国の悪しき前例を作ってしまう。
世界的経済危機に発展するような事例ではないが、ユーロ不安というイベントリスクによる一時的有事の円高（これを筆者は円高の落とし穴と呼んでいる）、そして、短期的高値警戒感も強まる株価にとって調整売りの口実を提供する可能性がある。
さらには、先週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）イエレン議長講演でも、米国経済の３つの逆風の一つとして、欧州経済が挙げられている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も、金融政策決定はマクロ経済次第とのスタンスゆえ、利上げ開始時期への影響も視野に入る。
アルゴリズム取引全盛の市場は、同方向に振れやすく、その巻き戻しもきつい。利上げ時期に一定の予見を持ち、市場の見方が偏ったとき、エーゲ海発の要因が、潮目を変えるリスクも念頭に置くべきだろう。その予告編として、４～５月の世界的金利波乱はまだ記憶に新しい（なお、イエレン年内利上げ発言には、ヘッジがかけられていることについては、25日本欄「イエレン年内利上げ発言の真意」を参照されたい。米国３連休明けの反応が注目される。
