独裁国家がオリンピックをすると、１０年以内に崩壊する
２０２２年の冬季五輪。
開催都市は北京に決まったのだとか。
でもその時まで、今の中国はあるんですかね？
独裁国家がオリンピックをすると、１０年以内に崩壊する。
そういうジンクスがあるようですが。
既に２００８年に行なっているので、これに従うとあと３年で崩壊するそうですが。
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-915.html
2012.09.19 Wed 17:04
中国に襲い掛かるオリンピックの法則
独裁国家が五輪を開催すると１０年以内に崩壊する？！
１９３６年 ベルリン→ １９４５年 ナチス敗北、東西分割
１９８０年 モスクワ→ １９８９年 ソビエト連邦崩壊
１９８４年 サラエボ→ １９９２年 ユーゴスラビア連邦解体
２００８年 北京→ ２０１×年 中華人民共和国崩壊？
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2008年に盛大に行われた北京オリンピック
独裁国家がオリンピックを開催すると十年以内に体制が崩壊する。北京オリンピック当時は笑い話で済まされていたこの話も、反日デモで自爆を繰り返す中国の様子を見ていると、なんとなく現実味を帯びてきたように思える。
２０２２年冬季五輪 開催都市は北京に
7月31日 19時00分 ＮＨＫ
２０２２年冬のオリンピックの開催都市を決めるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会がマレーシアのクアラルンプールで開かれ、投票の結果、中国の北京が選ばれました。
２０２２年の冬のオリンピックの開催都市には中国の北京、カザフスタンのアルマトイの２都市が立候補し、ＩＯＣ委員による投票は、日本時間の午後５時すぎから行われました。
投票の結果北京が４４票、アルマトイが４０票で北京が開催都市に選ばれました。
北京は２００８年に夏のオリンピックを開催しており、史上初めて夏と冬のオリンピックを開催する都市となります。
一方、冬のオリンピックを巡っては、２０２６年の大会に札幌市が立候補の意向を表明していますが、次の２０１８年は韓国のピョンチャンで開かれ、アジアでの大会が、２大会連続します。
夏と冬のオリンピックの開催が２年ごとになった１９９４年冬のノルウェーのリレハンメル大会以降、冬のオリンピックが同じ地域で連続して開かれたことは、これまでありませんでした。
また、２０２０年夏には東京オリンピックが開催され、アジアでの開催が続くことから、札幌の招致にも影響が出ることが予想されます。
（以下略）
集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し（日刊ゲンダイ）
昨年の記事ですが、こんなことがあったのね。
カルト認定されたら・・・、ゆくゆくは銀行口座も凍結されるかも？？
集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し（日刊ゲンダイ）http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/737.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 13 日 15:21:35: igsppGRN/E9PQ
集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150966
2014年6月13日 日刊ゲンダイ
公明党の山口代表と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ
歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。
集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。
ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。
「とにかく代表の山口那津男さんが＜集団的自衛権は認められない＞と妥協しようとしなかった。支持母体の創価学会の意向があったのかも知れない。それが急転直下、公明党は“閣議決定”を認めることになった。ただ、あれだけ抵抗しておきながら、なんの成果もなく、容認するわけにはいかない。そこで閣議決定の時期を国会会期中ではなく、国会閉会後に遅らせることで自民党と話をつけたようです。これなら、公明党が安倍首相の暴走にブレーキをかけた、時間をかけて議論したと支持者に説明できる。でも、実態は公明党の全面譲歩ですよ」（政界関係者）
■米国で「カルト認定」
公明党が「集団的自衛権」の行使を容認するのは、シナリオ通りという見方がないわけじゃない。しかし、このタイミングで慌てて方針転換したのは、エゲツない脅しがあったからだ。
脅しのひとつは、安倍首相のブレーン飯島勲参与の発言である。わざわざアメリカで公明党が嫌がる「政教一致」について発言した。
＜公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている＞＜法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない＞
集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変えるように、政教一致についても変えるぞ、という脅しである。
しかし、公明党がそれ以上にビビったのは、創価学会の“カルト認定”だったらしい。
先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた。この情報に公明党が真っ青になったのは間違いない。
「創価学会はフランスではカルトと認定されていますが、たいした実害はない。でも、アメリカにカルト扱いされたら激震が走る。アメリカは宗教に寛容な国ですが、宗教団体が過激な政治活動をした場合、宗教団体の免税特権などを剥奪することになっている。創価学会はアメリカにも大学を持ち、創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）が世界中で活動している。アメリカにカルト認定されることだけは避けたいはずです」（霞が関事情通）
公明党が方針転換した裏にどんな事情があったのか。集団的自衛権の行使を認めるのはシナリオ通りだったとしても、国民の期待をあおり、最後に裏切った公明党は、いずれ国民からしっぺ返しを受けるはずだ。
