政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

 
共産党は破防法調査対象云々。

まぁ歴史的には、共産党が朝鮮人と一緒になって、全国で破壊活動をやりまくったから、破防法という法律ができた訳で、、、
マスゴミはすぐに隠したがるから、政府は定期的にこの認識を広める必要があるかと。


産経ニュース 2016.3.23 07:30
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定


 政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。

 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。

 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。

 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。 



 
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中国政府「日本は言動を慎め」 自衛隊機をフィリピンに貸し出しで「いらだち」強まる

 
自衛隊機をフィリピンに貸し出すのだとか。
中国がびびっていますね。

で、どんな高性能機かと調べてみれば、、、
(ウィキペディアより)
300px-JMSDF_LC-90

セスナの小型機とあまり変わらないですね。(笑)

でも日の丸がついているjから。
万が一にでも撃ち落としでもしたら、それはそれは大変なことに・・・。

中国政府「日本は言動を慎め」 自衛隊機をフィリピンに貸し出しで「いらだち」強まる
2016-03-11 10:23 サーチナ


<PR>  中国政府外交部の洪磊報道官は10日の定例記者会見で、日本がフィリピンに自衛隊機5機を貸し出すことについて、「われわれは日本側に、言動を慎むよう促す」と述べた。王毅外交部部長(外相)も8日に「日本は絶え間なく中国に面倒を与え続けている」と発言するなど、中国政府は日本の外交攻勢にいらだちを強めている。

 日本は自衛隊保有のTC-90練習機5機をフィリピンに貸し出す。フィリピン海軍は借り受けた5機を、南シナ海のパトロール任務などに投入する。アキノ大統領も9日、空軍司令官の交代式で、自衛隊機借り受けを明言した。ただし、時期については明らかにしなかった。

 洪報道官は10日の記者会見で、中国も同問題に関連する報道に注目していると説明。「もしもフィリピンの関連行動が中国の主権、安全と利益を挑発するものであるなら、中後k側は堅く反対する」と述べた。

 洪報道官はさらに、「この場を借りて、改めて申し上げる。日本な南シナ海に関連する争議の当事者ではない。われわれは日本の行動に強い警戒を持ち続けている。われわれは日本に言動を慎み、情勢を複雑化せず、地域の平和と安定を損ねることをしなうよう促す」と述べた。

 日本が南シナ海の問題を始めとして、中国に対して外交攻勢をかけていることに、中国政府はいらだちを強めている。王外相も8日に開催された全国人民代表大会(全人代)にともなう記者会見で、「日本政府と指導者は、中日関係を改善する必要があると絶えず言いながら、いたるところで中国に絶え間なく面倒を与え続けている」と日本を批判した。

 王外相はさらに「中国の発展を目の当たりにして、結局のところ中国を友とするのか敵とするのか」と述べた。乎

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◆解説◆
 王外相の最後の「友とするのか敵とするのか」との表現は、日中関係に詳しい中国人ならば、蒋介石が自らの対日観を示したとされる(署名は別人)「敵か? 友か? 中日関係の検討(反省)」を思い起こすはずだ(1934年発表)。

 同論文は日中が全面戦争に突入した1937年の盧溝橋事件の前に、「中国は弱いがゆえに、決戦により戦争が終わることはなく、日本が中国全土を占領し、中国を徹底的に消滅し尽くさない限り、戦争終結はない」と指摘。日本側の対中観には多くの誤りがあると指摘した上で、中国側の日本認識にも間違いが多かったと認めた。そして日中間の問題を解決するには最終的に「必要なことは、ただ日本の考え方の転換だけだ」と結論を出した。王外相は、この部分を踏まえて発言した可能性が高い。

 「敵か? 友か?」は、中国を愛するがゆえに日本との戦争を避けたい信条がつづられており、「理を知る中国人はすべて、究極的には日本人を敵としてはならないということを知っているし、中国は日本と手を携える必要があることを知っている」などの記述がある。そのため現在の中国では「対日妥協論」などとして、批判されることも多い。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:(C)Mykhaylo Palinchak/123RF.COM)



 

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