蓮舫にまさかの二重国籍疑惑
民進党代表候補の蓮舫氏に、二重国籍疑惑があるのだとか。
まぁ彼女にだけ特別にあるというよりも、帰化人には常に付きまとう問題ですね。
日本は二重国籍を認めていません。
元の国が国籍離脱を認めてはいないと言えば、それはイコールその帰化人の日本国籍剥奪に繋がります。
これは外国人を追放するための手段のひとつなんですね。
通名の問題も同根です。
有事に備えているんですね。
だからわざと、こういう規定にしているようです。
http://agora-web.jp/archives/2021134.html
蓮舫にまさかの二重国籍疑惑
2016年08月29日 22:00
八幡 和郎
アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。
それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している。
今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について、あらためて、整理しておきたい。
蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ（現在は新宿でスナック経営）。
当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、中華民国籍の謝蓮舫として育った。
ところが1984（昭和59年）5月25日に国籍法が改正され、85年1月1日から施行されて、蓮舫のように母親が日本人だと、日本国籍を与えられて、22歳までに選択できることになった。
そこで、どの時点かは不明だが、蓮舫は日本国籍を選択する手続きを法務局にしたようだ。
ただ、この選択の時には、もう一方の国籍を放棄するように努めるようにと法律でされて、窓口ですみやかに手続きを取るように指導されるが、確認はされないのである。
どうして、一時的にせよ二重国籍が認められるかというと、たとえば、社会主義国のように国籍離脱を認めない国もあれば、男性の場合には兵役を果たさないと離脱を認めない国もあるから、そういう場合にまで離脱しない限り日本国籍を選択できないというのも可哀相だからだ。
しかし、女性の蓮舫にとってこれが理由になるとは思えない。
いずれにせよ、法的には日本国籍選択後、たとえば数週間とかのうちに中華民国の国籍を放棄することが求められているわけだが、現実には面倒くさいか、あるいは、何か二重国籍のメリットがあるから放置している人もありうる。
つまり、
①法令に従い中華民国籍を放棄した
②しばらく放っておいたがどっかの時点で手続きをした
③今も違法な二重国籍状態
であると三種類の状況が存在しうる。
かつて年金問題では加盟していない期間が短期あると言うだけで政治家として不適格といわれたものだ。国籍問題は、年金問題などとは重大性が根本的に違うし、違法な状態があったことがあれば政治家としての資格はない。
また、どこかの国民であることは、義務もともなうわけで、日本国の利益以外に従うべきものがあることになるし、それは、日本国のように緩やかなものとは限らない。
まして、いま、尖閣問題で日本は中国や台湾と向かいあっている。そのときに、自衛隊最高司令官がどっちの味方か分からないのでは困るのである。
そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ。
さらに、村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい名前しか付けなかった華人意識のかたまりである。
さらに、そんなことはないと信じたいが、二重国籍かもしれないというので問題でないと思う日本人がいるとすれば、この厳しい国際政治のなかであまりにもお人好しと言うことだろう。
＊ここで問題にしているのは、違法な二重国籍だったら良くないということです。二重国籍を認めている国で二重国籍だったとしても問題はありません。蓮舫さんも国籍法改正から日本国籍選択までのあいだは合法的二重国籍です。ただ、テロの問題などがいろいろ出て、最近の世界では二重国籍が認められない、あるいは、二重国籍の場合には、国民としての権利を停止するような方向に流れていくと思います。
※画像は民進党サイトより（アゴラ編集部）
ドイツが緊急事態に！
ドイツ政府は、ドイツ国民に対し、呼び掛けました。
緊急事態に備え少なくとも、
１０日間分の食料、水、現金を早急に準備するように。
何かはじまりそうですね。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51991920.html
2016年08月22日08:56
ドイツが緊急事態に！
ドイツ時間の８月２１日午後９時ころに、ドイツ政府はドイツ国民に向けて緊急報道を行ったようです。
いよいよ、ドイツも戦争の準備をしているのでしょうか。ドイツはロシアを敵国と認定しましたのでロシアと戦争をしロシアから攻撃を受けることへの準備をしているのでしょうか。それとも、金融危機が起こることへの準備なのでしょうか。ドイツ銀行が破たんするとヨーロッパの経済が大打撃をこうむるでしょうし。。。
それにしても。。。リオ・オリンピック閉幕と同時に（パラリンピックはこれからですが。。。）、開戦或いは金融崩壊ですかねえ。。。
もし、これから戦争が始まるなら。。。リオ・オリンピックは戦争ののろしのようなものです。世界中がイルミ・グローバリストの戦争ゲームに参戦或いは巻き込まれることになるのでしょうか。
それに。。。きな臭いのは中東やヨーロッパだけではありません。尖閣を狙う中国の動きに日本は（中国船救以外は）手も足も出せない状況です。
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/08/this-is-huge-german-government-calls-for-immediate-stockpiling-of-food-wth-videos-3402046.html
（概要）
８月２１日付け
（転載不可のため、ビデオはサイト内でご覧ください）
（ビデオ 概要）
イスラエル・ニュースから速報です。
ドイツ語を理解する知人からメールで速報が入ってきました。
ドイツのメディアが次の記事を報道しました。
『８月２１日午後９時１３分（ドイツ時間）、ドイツ政府は、ドイツ国民に対し、緊急事態に備え少なくとも１０日間分の食料、水、現金を早急に準備するよう呼び掛けました。』
ドイツ政府が警告する緊急事態が金融危機なのか戦争なのかは明らかになっていませんが、私（リポーター）の推測では戦争が差し迫っているのだと思います。
なぜかというと。。。金融問題を解決するのが戦争だからです。
つまり、金融危機が差し迫る中、ドイツは軍事攻撃を受ける危険性があるということです。ドイツ国民は生きるか死ぬかの状況になるということです。同時にドイツ政府の安全も懸念されます。そのためドイツ政府は避難所の準備を行っています。
最近、ドイツがロシアを敵国と認識したことが報道されました。
ロシアはクリミアで大規模軍事演習を行っています。
ウクライナはクリミアをロシアから奪還する準備をしています。アメリカとNATOは、ウクライナにロシアと戦争をするよう促しています。そのため、ロシアは防衛の準備を、ウクライナは攻撃の準備をしています。
しかし戦争の準備をしているのはウクライナだけではありません。ドイツもロシアとの戦争準備をしています。
ところで、イスラエルでは、１５分間死んだ状態になり、その後、生き返った若いユダヤ人男性が重大な予言をしました。
それは。。。
これから、ゴグとマゴグの戦争が始まるというものです。
彼の予言によると、これから、ゴグとマゴグ（アメリカとロシア）の戦争が始まります。ゴグはオバマです。そしてゴグのオバマがロシアを攻撃します。つまりオバマが世界戦争を始めます。
（イスラエルから北方向にはアメリカのアラスカがあります。）
NATOも北の王のゴグです。これから、アメリカ、NATO、ロシアの世界戦争が始まり、世界中が巻き込まれることになります。
しかし、オバマは単にバチカンのパペットでしかありません。サウジを含むアラブ諸国も、バチカンも、イスラエルを狙っています。また、ロシアがシリアに介入した理由はシリアには大量の石油が埋蔵されているからです。ロシアはシリアがほしいのです。
ヨーロッパに大量のイスラム系難民を流入させた理由は、ヨーロッパを弱体化させるためです。
シリアでは内戦が激化しています。シリアでのアメリカとロシアの対立が激化しています。また、中国が軍隊をシリアに派遣しました。
今後、クリミア、シリア、イスラエルをめぐる世界大戦が勃発する危険性があります。
米国防総省で650兆円の使途不明金発覚、9.11前夜と全く同じ事態が進行か？
米国防総省で650兆円の使途不明金が発覚したのだそう。
すごい額ですね。
そしてこれは、9.11前夜と同じ事態なのだとか、、、
でも（最近になって）発覚したというのは詭弁であって、知っている人は前から知っているだろう。
だから、発覚したことそのものよりも、なぜ今になってそれが発表されたのか、こちらの意味合いの方が重要であろう。
もう隠しておく必要がなくなった。
そう考えるべきであろう。
つまり、こういった「小さな事件」を飲み込むだけのインパクトのある大きな事象が、近い将来勃発する、、、
そういうことでしょうか？
米国防総省で650兆円の使途不明金発覚、9.11前夜と全く同じ事態が進行か？
http://tocana.jp/2016/08/post_10676_entry.html
先月26日、米国防総省（ペンタゴン）の監察総監室が公表した監査報告「6.5兆ドル（650兆円）の使途不明金」
に衝撃が広がっている。当初、問題の監査報告に大きな危機感を表明したのは、各国のオルタナティブメディアや
陰謀論者たちに限られていた。しかし、事の重大性が明らかになるとともに、現地では次第に「極めて恐ろしい事態の前触れではないか」と
の声が高まりを見せている模様だ。米国を“世界のリーダー”たらしめるスーパーパワーの源泉であるペンタゴン。
その監査報告に、いったい何が書かれていたというのか？ まだ日本のニュースではほとんど報じられていない、驚くべき詳細についてお伝えしよう。
本題に入る前に、まずは米国における監察官制度について簡単に説明しておく必要があるだろう。国防総省をはじめ、
国務省や商務省など各連邦政府機関には、独立かつ客観的な監督機関として監察総監室（Office of Inspector General、OIG）が
設置されている。これは1978年に連邦監察官法が成立したことによるもので、無駄や権限乱用の防止、効率性の推進などに主眼を置くものであり、
各連邦政府機関に対するチェック機能を果たす存在といえる。
そして今回、ペンタゴンに設置された監察総監室が、同省における2015年の財務諸表を審査。その結果を7月26日に報告したが、
そこになんと「6.5兆ドル（約650兆円）という巨額の使途不明金がある」事実が記載されていたというのだ。この報告はオンライン上でも公開されているが、
確かに「6.5兆ドルという額に対する裏づけが十分ではない」との文言を見て取れる。
世界最強の軍事力を誇る米軍が、地球上のほとんどすべての戦場に軍人を派遣し、
数多の作戦を遂行していることは今さら指摘するまでもない。これまでペンタゴンが監察総監室の審査に対して非協力的姿勢を貫けたのは、
決して表沙汰にできない極秘ミッションがあることが暗黙の了解だったからだろう。しかし、今回の額はケタ違いだ。
米国家予算（350兆円）をはるかに上回る650兆円という額の使途不明金である。ペンタゴンで尋常ならざる事態が進行しているのではないか、
と疑わないほうが不自然というものだろう。
さて、ここで注意しなければならないのが、650兆円という額があくまでも「使途不明」であるという点である。
つまり、国防総省が公にすることができない事業や作戦のために拠出している可能性から、何者かによって盗まれている可能性まで、あらゆる可能性が残されているのだ。
これが単に、「（国民に知られると）厄介なことは曖昧にしておく」という官僚体質の表れであるならば、話はそれほど複雑ではない。
しかし、各国のオルタナティブメディアや陰謀論者たちが懸念するのは、この莫大な金額が「テロリストへと流れている」もしくは
「陰謀に使われている」可能性なのだ。しかも彼らの危機感は、決して妄想による思い込みなどではなく、9.11という前例に基づくものだという。
■9.11の前日にも使途不明金の存在が判明していた！
実は、ペンタゴンに設置された監察総監室が同省における巨額の使途不明金を指摘したのは、これが初めてのことではない。
2001年に「2.3兆ドル（当時のレートで約276兆円）もの使途不明金がある」との監査報告がなされていたのだ。
この事実を当時のラムズフェルド国防長官が公表したのが、現地時間9月10日。彼は「徹底的に調査し、議会に報告する」と約束した。
ところがその翌日となる9月11日、あの米国同時多発テロ事件が発生してしまうのだ――。
9.11後、当然ながら世界のニュースはテロ事件とその首謀者である国際テロ集団アルカイダの話題で持ちきりに。やがてアメリカは、
アフガニスタン空爆とイラク侵攻へと突き進むことになる。もちろん、ペンタゴンによる巨額の使途不明金に関する話題など、
完全に吹っ飛んでしまったことは言うまでもない。しかし、この流れに“えもいわれぬ不気味さ”を感じていた米国民も多いという
間もなく9.11から15年が過ぎようとしているが、世論調査によると「イスラム過激派にハイジャックされた旅客機が世界貿易
センタービルや国防総省に突入した」という同時多発テロ事件の“通説”に疑問を抱く米国人の割合は、なんと65％にも達しており、
一部には「米連邦政府による自作自演だった」と信じる人々も存在するという。
このような人々は、「世界貿易センタービルが上層階での火災にもかかわらず完全崩壊した点」「国防総省内で犠牲となった
職員の多くが会計士や予算分析に携わる人材だった点」をはじめとする数多くの不審点から、次のような主張を繰り広げる
要するに、同時多発テロは、中東での戦争に突き走りたいネオコン（新保守主義勢力と、その背後にいるステークホルダー）が、
自らの手で引き起こした、もしくは起きるように仕向けた、または起きることを知っていながら放置した、そのいずれかの結果だったの
ではないかというのだ。そしてペンタゴンの使途不明金は、まさにこの陰謀のための資金であり、すべてを知っていた
一部の国防総省職員たちは、ペンタゴンに突入してきた旅客機によって口封じのために消されてしまった可能性も否定できないというわけだ。
現に今年5月には、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」が独自取材の末に導き出した答えとして、
米国同時多発テロは米政府内部の何者かによる手引の末に招かれた犯行であったと報じている。
また昨年、米国家安全保障局（NSA）の元職員であり内部告発者、現在はロシアに匿われているエドワード・スノーデンも、
アルカイダの指導者であるオサマ・ビンラディンがバハマで生存しており、CIAの庇護下にあると暴露している。
これらのレポートや証言が事実であるとしたら、私たちはあくまでも米国にとって都合のよい歴史のみを見せられているにすぎないということになる。
では、今回判明した巨額の使途不明金は、9.11を上回る“スーパーテロ”が差し迫っていることを示唆しているのだろうか？
後編は、米国の政府機関や諜報員とパイプをもつ人物が明かした“事態の深刻さ”についてお伝えしよう。
（編集部）
