多妻シリア難民、妻４人に子ども２３人で３６万ユーロの助成金ゲット
こんなことでは、真面目なドイツ人も、ばかばかしくてやってられないでしょうね。
まぁ、日本も似たようなものですが。
https://jp.sputniknews.com/life/201610262943374/
多妻シリア難民、妻４人に子ども２３人で３６万ユーロの助成金ゲット
４人の妻と２３人の子どもを抱えドイツにたどり着いたシリア難民が様々な助成金をあわせて年間３６万ユーロ以上を受け取っていた事が明らかになった。サン紙が独ライン新聞の記事を引用して報じた。
独では一夫多妻制は法律上認められていないため、このシリア難民（マスコミ上ではガジアＡと称されている）には４人のうち１人を「基本的」妻として選び、残りの妻らは文書の上では「友人」とするよう提案された。 サン紙の報道ではガジマ氏は２０１５年に独に到着して以来、１日も仕事をしていない。 ガジマ氏は「我々の宗教では私は各家庭を訪問してまわる義務がある。このため始終家族らとともに時間を過ごしているが、もし勤め口があるならば嬉しい」と語っている。 ２０１５年、北アフリカ、中東から独に入国した移民は１１０万人を超えている。
「土人」「シナ人」発言２警官を戒告処分
土人発言で、警官二人が戒告処分だとか。
何か、世の中激しく歪んでいますね。
反対派の言動がどんなものなのか、間近で見れば誰だって納得するかと思いますが。
「土人」「シナ人」発言２警官を戒告処分
読売新聞 10月21日(金)15時59分配信
沖縄県の米軍北部訓練場周辺で、警備に派遣された大阪府警の機動隊員が反対派に「土人」などと発言した問題で、府警は２１日、発言者の男性巡査部長（２９）を戒告の懲戒処分とした。
その近くで反対派に「シナ人」と言った別の男性巡査長（２６）も戒告とした。
府警監察室の高木久室長は「いずれも不適切な発言であり、厳正に処分した。今後、このようなことがないよう指導を徹底する」としている。
そもそも反対派の言動。
それを土人に例えるのは、『土人』に対して失礼ですね。
到底まともな『人間』のする言動には思えませんが。 （笑）
蓮舫さん国籍選択をしてなかったと認める（増補あり）
渦中の蓮舫氏。
いよいよ背水の陣に追い込まれてきましたね。
まぁ、一般論とすれば、辞職をしてしまえば一応沈静化（検察は動かず）しますが、固辞すれば検察行きですね。
道義的責任から、法的責任へと事態が移ります。
辞職になるか、有罪になるか、とにかく前例を作ってしまえば、しめたもの。
さらに必要ならば法改正をすれば、次の選挙で民進党をはじめ野党は崩壊しますね。
露骨に自国民を蔑ろ（ないがしろ）にする政治家達には、追い払いたいものです。
http://agora-web.jp/archives/2022097.html
蓮舫さん国籍選択をしてなかったと認める（増補あり）
2016年10月16日 07:00
蓮舫氏は15日に9月23日に都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。ただし、いつしたかは、明らかにしていないが、産経新聞の報道によると、10月7日と等関係者は述べているという。
蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。
国籍選択をしたが台湾籍の離脱をしていなかったとしても離脱につとめるという義務に理由なく反しているが、選択すらしていなかったとすれば、国籍法第第十四条「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」に違反していたことになる。
しかし、それ以上に重大なことは、二つの国籍のうち、日本国籍を優先させる、つまり、日本籍と中国籍（台湾・中華民国）とのうち、日本を優先させるといういかなるアクションもとっていない、つまり、二つの国籍が優先順位なく同等のものだったということで、日本の国益を優先させる法的立場にないということを意味する。
今後は、台湾パスポートなど中華民国籍であることを利用したことがなかったか、蓮舫氏が自分で証明することが課題になる。
また、国籍について違法状態でないかというわれわれの指摘があるにもかかわらず無視して代表にえらび事態解明の努力もしてなかった民進党のガバナンスに重大な疑義があるし、知事選挙で党が自主投票を決めながら党首が一方の応援に入るという珍事も理解しがたいものだ。
蓮舫氏はこれまで、
①1985年に国籍取得をしていたことを明らかにし、戸籍の部分コピーをYahoo!ニュースに提供していた。
②しかし、国籍選択をしたか、台湾籍離脱をしたかは明らかにせず，（9月はじめ）
③台湾に国籍離脱の有無を問い合わせ、まだだったら国籍離脱を求め（9月6日）
④国籍離脱が出来てなかったので離脱手続き中であるとし（9月13日）
⑤台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り区役所に提出したとしていたが、それが、国籍選択のための手続きか、外国籍を喪失したことの届け出かを明らかにせず、また、過去に国籍選択をしたかも明らかにしなかった（9月23日）。
⑥10月15日、22歳までに行うことが義務とされている国籍選択をこれまで行わず、台湾籍の離脱証明書を区役所に提出して国籍選択をしようとしたが、国交のない台湾の場合には離脱証明でなく国籍選択宣言が必要といわれ不受理になったので、改めて国籍選択宣言をしたと語った。ただし、日時は明らかにしていないいが、産経新聞の報道によると、10月7日と等関係者は述べているという。
なお、蓮舫氏は1985年に法律改正により、台湾籍に加え、日本籍を取得したあと、22歳までに国籍選択を行う義務が有り、あわせて、20歳以降に台湾籍離脱をするよう勤める義務があった。
また、国籍選択にあっては、通常、離脱証明の届け出と、国籍選択宣言とふたつの方法があるが，法務省は台湾の場合には国籍選択宣言をすべきとしていた。
