７０歳以上の高額療養費引き上げ案で政府・与党調整へ
日本の公的制度。
崩壊の危機に曝されています。
それでも恩恵が日本人にあればまだましですが、、、
反日外国人にいいように利用されているならば、心穏やかではいられませんね。
７０歳以上の高額療養費引き上げ案で政府・与党調整へ
11月29日 4時09分 NHK
厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、一定の所得がある７０歳以上の上限額を現役世代と同じ水準に段階的に引き上げる案をまとめ、この案を基に政府・与党内の調整を進める方針です。
厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制するため、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、７０歳以上の人の上限額を年収に応じて引き上げる案をまとめました。
それによりますと、年収３７０万円以上の人の自己負担上限額については、現役世代と同様に３段階の所得区分に応じて上限を引き上げるとしています。
一方、年収が３７０万円未満の人のうち、住民税が課税される人については、外来の上限額を現在の１万２０００円から２万４６００円にするとともに、入院の上限額を４万４４００円から５万７６００円に引き上げる案と、外来と入院の区別なく、自己負担の上限額を５万７６００円まで引き上げる案の２つを示しています。
厚生労働省は、急激な負担増とならないよう、来年と再来年の２段階で、こうした案に沿って７０歳以上の医療費の自己負担上限額を引き上げたい考えで、今後、政府・与党内の調整を進める方針です。
http://ameblo.jp/japangard/entry-12222116259.html
日本人が支え外国人が食い荒らす保険福祉制度
2016年11月23日
（図は省略しました。見たい方は上記のオリジナルのサイトでみて下さい）
みなさん、こんにちは。
もう、日本の医療制度が「国際化」した現代福祉社会によって、めちゃくちゃになりつつありますよ。
【来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?】
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20161122_01241761/
【保守速報 【爆病】 来日中国人が日本の医療制度に「タダ乗り」･･･経営ビザで国民健康保険に加入し3割負担で治療を受け帰国】
http://hosyusokuhou.jp/archives/48777205.html
・・・あのですね、う～ん・・・(-_-;)
こんな話は、私、つい先日もしておりましたが、
【『七割を日本人が負担する外国人医療問題①』坂東忠信 AJER2016.9.19(1)】
https://www.youtube.com/watch?v=yNrTPcEpA5Y
・・・実はもう４年以上前、民主党政権時代から見えてた話ですよ。
というか、仕組んでたでしょ民進党？
知っててやったでしょ小宮山さん？
４年前の私の警告を御覧ください。
【『外国人住民登録制度のおとし穴①』坂東忠信 AJER2012.5.21(3)】
https://www.youtube.com/watch?v=HZ4E6-7O4tM&feature=youtu.be
（書き起こししてくださった方がいました(^o^)）
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3125
【『外国人住民登録制度のおとし穴②』坂東忠信 AJER2012.5.21(4)】
https://www.youtube.com/watch?v=k_aJTalohOs
（書き起こし、ありがとうございます！(^o^)）
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3133
・・・でも、この問題、放置されたままだったんです。
この外国人の医療問題のうち、保険証に顔写真が入っていない問題に関して真剣に取り上げて討議してくださったのは、当時都議会議員だった吉田康一郎先生のみ。
【吉田康一郎Web 公営企業会計決算特別委員会 （複合災害時の都営地下鉄の浸水対策・外国人の医療費未収金の徴収対策について）】
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＞ この坂東さんにお話をお伺いしました。そうしますと、外国人の中では、一枚の保険証を知人が何人もで使い回す成り済ましの使用が当然のように行われているということであります。
都立病院の未収金が課題となっている現在、外国人の未収金が多いことを考慮すると、受診に際してその外国人の方が保険証の本人かどうかをきちんと確認していく、これは、外国人による未収金を予防する第一歩ではないでしょうか。
まず、一部の外国人が保険証の使い回しをしているという事実をどのように受けとめておられるか。また、外国人が保険証を提示した際の本人確認を、どのように行っておられるのか伺います。
〇川澄病院経営本部長 我が国の医療保険制度では国籍を加入の要件としておらず、また医師法第十九条により、医師は正当な事由がなければ診療の求めを拒んではならないという応招義務がございます。
このため、基本的にはだれでも、いかなる医療機関においても受診することが可能であり、保険証の提示があれば通常の対応を行っております。
http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=95
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残念ながら吉田先生は、当時の民主党では最右翼（？）であったため離脱し、国政に打って出たのですが、現在は議席をもっておらず、国民目線の保守活動を展開しておられます。
【吉田康一郎Web プロフィール】
http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/tinyd0/?id=1
自分で言うのも何ですが、的中率高いですよ私の予言（笑）
でもこれは予言じゃなくて警告ですので、こんなの当たっても、鑑定依頼者が１件１０分３万円で列をなしてくれるわけでもなく、むしろ実現しないために本やブログを書くなどいろいろ活動してますから、全く嬉しくない。
先月発売された拙著「在日特権と犯罪」にも、第４章に、はずすべき予言（？）を書いておりますが、政治家が真剣に問題に取り組まないと、この予言を上回るダメダメでぐだぐだな社会が現実化しますよ。
https://www.amazon.co.jp/dp/4792605679/
これらの回避すべき事態は、全て私達日本国民が生まれたときから支払っている各種税金で賄われております。
外国人だって税金払っているのです。（途中から、消費税と一部のみですが。）
だから、真面目な長期滞在者も、こういう健康保険など各種福祉制度を使ったやり逃げ外国人には、そろそろ声を上げて母国語で追求してくれないかな？
でも、ほとんどやらないでしょ？
反日運動はとても熱心ですけどね。
え？ 反日じゃない？ 反安倍？
だったら日の丸１本くらいは立てろよ。
だから、外国人をことさら優遇すべきではないし、制限なしに、しかも管理できなくなるほどに受け入れるべきではないのです。
最初に提示した健康保険の問題だけでなく、一部の特定民族の方々は代々日本に外国人のまま滞在しながら、各種特権を駆使しまくって隠し口座を温存、世襲で脱法的無税生活や法の趣旨に反したナマポンライフを送っておりますよ、もう。
↑どう見ても日本の人口比に合ってないだろ？これ。
真面目な部類の外国人が、こういう外国人に事あるごとに批判の楯に利用され「でも真面目な外国人だっている」なんて反論に使われっぱなしでいると、日本国民が良い外国人もろとも型にはめて、生き残りのための手段を取る政治家を選出し、法的どころか暴力的に排除する結果となります。
それは、もう良い悪いの世界ではなく、生存競争。
そうならないために、法の段階で規制すべきでしょ？
今、薬物中毒患者も売人も犯罪者皆殺しで国家立て直しを図るドゥテルテ大統領が国際非難されています。
・・・が、
非難されるべきは、まず犯罪者だよね、
エセ人道屋どもよ？
被害者の人権ほっぽらかしで、「犯罪者の人権」とか寝ぼけたことのたまってる奴らが招いた悲劇じゃないのか？
人道屋は、小さな犯罪の芽を摘み取れる政治家をこれまで選出しなかったフィリピン国民をも非難せず、やむを得ない手段で国家の正常化を目指すしかない他国の大統領を避難するのです。
諸外国にはそれぞれの国の現状と歴史や分解に対応したやり方がありますので、私は基本的に金正恩を含めて、日本人に害を加えない限り、あまり非難しません。
結局、その国民やその民族が選んだ結果ですからね。
日本のこの「健康保険制度の抜け穴」を含めて、です。
・・・というか、見て下さい、現在の六カ国協議の顔ぶれ（笑）
・・・(^_^;)。
安倍首相には批判もありますし、私もブログではたびたびツッコミを入れていますが、「ファシスト」などと叫ぶ基地外活動家や疑似日本人、外国人工作員どもは、このメンツ見て、日本にいることを幸せに思わないか？
左上が剥がれた今、最も世界市民に近い位置にいるのは安倍首相じゃないか？
人道屋や人権商売人どもも、
もうちょっと支持してやれよ（笑）
・・・おっと、ポチ忘れにご注意を！
国家間の約束とは何なのか 朴槿恵政権疑惑のどさくさでちらつく「慰安婦合意」破棄
勉強不足だったんですが、この日韓合意の『合意』の意味。
これは、互いの政府間での約束という意味だったんですね。
つまり厳密に言うと、国家間の約束ではないということ。
互いの政府が、議会の承認なしに交わした約束ということになります。
（議会の承認があれば、『条約』となり、より強い拘束力が発生します）
ということは、、、今の政権の任期が満了して政府が替われば、当然それまでの約束は反故にされますね。
ただでさえ韓国は、条約すら守れない国です。
だから、この合意が有効なのも、あと僅かなのかもしれません。
というか、むしろ、この一年平穏だったことの方が不思議なくらいですが。
2016.11.15 11:23 産経ニュース
国家間の約束とは何なのか 朴槿恵政権疑惑のどさくさでちらつく「慰安婦合意」破棄
韓国にとって国家間の約束とは何なのか？ 朴槿恵大統領と親友の崔順実容疑者による「お友達政治」疑惑の混乱で、またぞろ「反日」がちらついている。慰安婦問題解決に関する昨年末の日韓合意の破棄を求める声が、国内で強まっているそうだ。これは日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」として合意したものだ。
共同通信によると、１１月２日にソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題の抗議集会で、女性団体幹部が「状況的に見て、崔順実は慰安婦合意にも介入したはずだ」と、合意の破棄を訴えたという。また、韓国紙記者が「朴政権の政策全般が今後見直される」と予測、日韓合意の破棄は現実味がないとしながら「国民的賛同なしに、朴政権が主導した政策の象徴であることに変わりはない」と、世論の不満を代弁したと伝えた。
朴氏をめぐっては１１日発表の最新の世論調査で、支持率が若年層でついに０％となった。また全体でも前週に続き最低の５％となり、不支持率は過去最高の９０％になったそうだ。不支持の理由は、当然ながら崔容疑者による国政介入疑惑で、５１％だった。
先週末の１２日には朴氏の退陣を求める大規模集会が、ソウル中心部で行われ、一部デモ隊は機動隊と衝突、４人が負傷した。
ソウル市によると規模は１２６万人、警察当局は２６万人が集まったとしている。これは２０００年以降最大の抗議集会。国民の声を背景に野党は攻勢を強める構えで、政局のさらなる流動化は避けられないとソウル支局は伝えた。
集会は左派団体が主導し、一部は「朴槿恵は退陣せよ」と叫びながら大統領府近くまでデモ行進、参加した大学生は「国民の声が全く届かない状況が続いてきた。朴氏は大統領の役割を果たしていない」と切り捨てた。
一連の疑惑をめぐって韓国検察は、現職大統領の朴氏への聴取など捜査に乗り出す。こうした事態は前代未聞だ。朴氏も４日の国民向け談話で、検察の捜査を受け入れると表明していた。
李明博前大統領も竹島上陸などで支持率上昇を図るなど、「反日カード」をてこに浮上を図った。
韓国大統領は在任中、内乱などの罪を除いて起訴されないが、退任後や弾劾で失職すれば処罰が可能となる。それだけに辞任を選ぶかどうか朴政権の先行きは不明だが、延命に同じカードを使わない保証はない。
（ＷＥＢ編集チーム 黒沢通）
オバマ政権 ＴＰＰ議会承認断念か 発効難しい情勢に
そもそも自民党はTPPに反対でしたが、安倍政権になった後、交渉へ参加を決めました。
私は反対の立場から、TPP協定の成り行きを見守っていました。
でも元々米国も反対であり、決して成立はしないであろうとの某氏の指摘。
GATTでも、同じことをしていたのだそう。
自国が推進に向けて、強硬に旗を振りながらも、交渉の結果自国には都合が悪いとなると、手のひらを裏返す。
そういう国なのだそう。
日本としては、とりあえず形だけでも、米国様に従った、、、
そういう結果を残すことが、本来の目的だったように感じます。
オバマ政権 ＴＰＰ議会承認断念か 発効難しい情勢に
11月12日 11時11分 NHK
アメリカのオバマ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の首脳と今月、南米のペルーで会合を開き、協定の重要性を訴えたいとしていますが、複数のメディアがオバマ政権はトランプ次期大統領などの反対を踏まえ、来年１月までの残りの任期中に議会の承認を得るのを断念したと伝え、ＴＰＰの発効は難しい情勢となっています。
ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は１１日、電話で記者会見し、オバマ大統領が今月１９日からペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、ＴＰＰに参加する各国の首脳と会合を開く意向があることを明らかにしました。
会合でオバマ大統領は、経済や安全保障の観点からＴＰＰの重要性を訴えたいとしています。
しかし、複数のメディアが１１日、オバマ政権はトランプ次期大統領や共和党の反対を踏まえ、来年１月までの残りの任期中に議会で関連する法案の承認を得ることを断念したと伝えました。
ＴＰＰの発効は難しい情勢となっていて、参加各国の間では、トランプ次期大統領が離脱を決めた場合、アメリカを除いた別の経済連携協定の交渉を進展させるべきだという意見も出ています。
ペルー大統領「米が離脱なら中ロ含めた協定に」
ＡＰＥＣ首脳会議の議長国で、ＴＰＰに参加している南米ペルーのクチンスキー大統領がロシアのメディアのインタビューでＴＰＰに言及し、その内容が１１日、報じられました。
この中で、クチンスキー大統領は「アメリカ抜きでもＴＰＰと似た協定をつくることはもちろん可能で、そうした議論はすべきだ。アメリカがＴＰＰから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい」と述べ、新たな経済連携協定の構築に意欲を示しました。
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