東芝買収、SKハイニックスなど3社の争いか

　
経営不振に陥っている東芝。
その半導体事業買収の選考に、韓国勢が残っているのだとか。

そうですか。
実は私の目論見と同じです。

そもそも米国の負債を引き取ったのは、戦後の世界支配体制の一環。
私はそう感じています。

トランプのババ抜きですね。
そういえば、奇しくも米国の大統領は『トランプ』という名前でしたね。

つまり、米国様の負債は、敗戦国である日本に押し付ける。
こういうことです。

この流れに従えば、東芝の負債をまた米国に戻すことはありえません。

でもかといって、それでは韓国でいいのか？？？
言わずと知れた、『あんな国』です。

こういう疑問や心配が出てきますが。

でも、いいんです。
じきに韓国とは断交するから。

できれば、小さくて構わないので、軍事を交えたものが望ましいですね。
そうすれば、資産凍結まちがいなしです。

それまでに、速やかに資金を回収しておけばいいんです。
日本国内にある工場を、韓国に持ち帰るわけにはいかないから。（笑）

終戦後に朝鮮に遺した日本の資産と同じです。
持って帰ることができないんですね。

日本政府がちょっとでも賢ければ、こんなシナリオぐらい考えそうですが。

東芝買収、SKハイニックスなど3社の争いか


　日本最大の半導体企業である東芝の半導体メモリー事業買収競争は事実上、韓国のSKハイニックス、米国のウエスタン・デジタル、マイクロン・テクノロジーという3社に絞られた。

　半導体業界と海外の報道によると、29日正午に締め切られた売却入札には、3社のほか、中国の清華紫光（清華ユニ）集団、台湾積体電路製造（TSMC）、ヘッジファンドのベインキャピタル、シルバーレーク・パートナーズなど計10社余りが参加したことが分かった。SKハイニックスは日本の財務的投資者と共同で出資方式で入札に参加したとされる。

　東芝は原子力発電所事業による巨額の損失を埋めるため、半導体事業部を分社後、株式の50％以上に経営権プレミアムを上乗せして売却する計画だ。買収価格は最大2兆円に達するとみられる。東芝は入札提案を検討した上で、2－3社を対象に本入札を実施し、6月にも優先交渉対象者を選ぶ方針だ。

　業界では買収競争がSKハイニックスと米国2社に絞られるとみている。清華紫光集団は28日、中国の国策銀行である国家開発銀行（CDB）などから1500億元（約2兆4200億円）を調達し、東芝買収に強い意欲を見せているが、日本政府は技術流出を懸念し、中国系企業を売却先から排除する方針を立てているとされる。

パク・コンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　

慰安婦像の次は「強制労働者像」が登場…日韓関係ついに崩壊か

　
韓国の団体が、慰安婦像に次いで、今度は強制労働者像を作るのだとか。
基地外全開ですな。

慰安婦については懐疑的であっても、強制労働者となると明確に否定できる生き証人が、まだまだ日本国内に多く生存しているんですね。
単なる徴用に過ぎません。

これに触れると、日本国内の世論は反発するでしょうな。

https://hbol.jp/135080
慰安婦像の次は「強制労働者像」が登場…日韓関係ついに崩壊か


「慰安婦像」（韓国では「平和の少女像」と呼ぶ）が設置されている韓国・釜山の日本領事館前に、今度は韓国の労働者団体が「強制徴用の労働者像」を設置しようとしている。
日本政府と韓国外交部が像の移設を要求するなか、新たに「労働者像」が設置されれば二国間の葛藤はより深刻化する恐れがある。

■「労働者像」建立に向けた動き

韓国の報道によれば、労働者団体である全国民主労働組合総連盟と韓國労働組合総連盟は「少なくとも70万人が強制徴用された事実を伝え、謝罪と賠償を要求するため、来年の5月には『労働者像』を釜山の日本領事館前に建てる」とした。
キム・ジェハ民主労総釜山地域本部長は、「象徴性のある日本領事館前に、少女像と労働者像を並び立てるのは当然だと思う」としたが、釜山の区庁は当然ながら許可しない構えだ。
既に、釜山の日本領事館前の「慰安婦像」が日韓の葛藤の震源地になっており、3月1日には「三一節」を記念して「少女像」を建立しようとした市民団体に対し政府が敷地を提供せず計画は霧散している。

一方、労働組合側は、日本の丹波マンガン鉱山にも朝鮮人「労働者像」が建てられているのに（※私設での建立）、何故本国には建てられないのかと強く反発している。
「労働者像」建立の動きは、釜山やソウルの他にも、仁川や済州等、全国的に拡大する動きを見せており、日韓の溝はより深まりそうだ。

■韓国新大統領はどう出るか

朴槿恵大統領が弾劾され、韓国では新たな大統領を選出するための選挙合戦が激しさを増すなか、「共に民主党」前代表の文在寅氏が他の候補を抑え予想レースを独走している。
ここにきて、「国民の党」前代表の安哲秀氏が急伸を見せ支持率2位に踊り出たが（韓国アールエヌサーチ社調べ）、文氏にしろ、安氏にしろ、韓国の政治が保守の流れから革新左派の流れへと大きく転換されることは間違いない。

文氏が大統領になれば、2015年12月に結ばれた、日本と韓国間における慰安婦問題に関する合意を白紙化するとの噂も出ており、既に日本側から関係団体に拠出されている10億円の返還を叫ぶ支持者も少なくない。
日韓関係の改善に向け、政府や外交部が強制的に移設させることも出来るが、国民の反発が強く、大統領選の時期に黄教安大統領代行を中心とする現政権が「英断」を下すのは至極困難な状況。
当初は日韓関係の「トゲ」であった「慰安婦像」が、韓国政局が大きく変動するなかで、一つの象徴となり、日韓外交においては大きな「障壁」となっている。

強制労働よりも触れて欲しいのは、強制連行ですね。
まぁ、これもウソですが。（真実は単なる出稼ぎ）

ミンスン党が騒がないですかね？　アカヒ新聞でもいいですが。
いつものブーメランになりますが。

そしたら、強制連行された在日とその子孫を返せという話になるから。
ここまでくれば、強烈な反日活動は日本の利益になります。

　

違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性

　
沖縄で暴れている連中。
彼らの正体が極左暴力集団であることは、ずいぶん前から私ですら知っていましたが。

国レベルで認めたのは、今回が初めてなのだとか、、、へぇ～。

2017.3.10 07:36更新　産経ニュース
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」　警察庁幹部が参院で答弁　国レベルで認めたのは初めて


　沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。

　松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。

　沖縄県では昨年１０月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年９月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。

米国が作っているブラックリスト：SDNリスト
これに載ると、彼らの周囲も巻き込んで、経済活動が封鎖されます。

沖縄でされている反米活動。
暴力的です。

この反米活動について今までは、米軍が怒ったということは、あまり耳にしたことはありませんが。

日本が国レベルで認めた以上、米国からリストを要求されたら、それを断る理由は何もなくなりました。
噂で囁かれるとおり、彼らを沖縄に惹きつけて、一網打尽という戦略でしょうかね。

2016.09.05
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ
文＝渡邉哲也／経済評論家


経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは


　アメリカに「SDNリスト」というものがある。これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。

　また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。

　アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。

　現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。

　しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。

　そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/09/post_16552_3.html