安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ 単独インタビューで表明 「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」

　
安倍首相が、平昌五輪開会式に出席することにしたのだそう。

でもこれは、土壇場でキャンセルするのが、韓国に対する正しいやり方ですね。
『諸般の事情が許せば・・・』って、産経だからちゃんと書いてあるし。

韓国の方は一生懸命に招こうとしていても、それがいざ決まってしまえば、どうせ次はいかに嫌がらせをするかにしか興味はないんだから。　（笑）

2018.1.24 05:00更新 産経新聞
安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ　単独インタビューで表明　「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」


　安倍晋三首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。

　首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。

　その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張することになる」と述べた。

　南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と述べた。北朝鮮に対する人道支援再開については「間違ったメッセージを与えることになる」と反対する考えを示した。

　日本では韓国が示した新方針への批判が根強い。首相も一時出席見送りに傾いたが、北朝鮮情勢などを考慮して再考したという。首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。

　北朝鮮情勢については「五輪期間中に挑発的な行動が抑制されるのはよいことだが、その間も核・ミサイル開発を続けている。だからこそ制裁を維持し続けるということが大切だ」と指摘。北朝鮮の核保有については「ＮＰＴ（核拡散防止条約）の根幹が崩れることになる。断じて容認できない」と語った。

　一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国の挑発的な行動について「日本の領土、領空、領海は断固守り抜く。私たちの明確な意志を見誤ってはならない。今後も毅然かつ冷静に対応する」と強調した。その上で「隣国ゆえに困難な問題もあるが、だからこそ話し合わねばならない。アジアの平和と繁栄のために日中は大きな責任を共有している」と述べた。

　憲法改正については「憲法を制定する主役は国民だ。国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない。公明党ともよく議論してもらいたい」と語った。

（田北真樹子、阿比留瑠比）

　

韓国外相発表要旨

　


もう日本にとっては最終的かつ不可逆的に、完全に終了した問題。
それにもかかわらず、また蒸し返していましたが・・・。

『日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する』なんだとか。

そろそろまたポッポ首相の出番かな！？

　
韓国外相発表要旨
1/9(火) 17:34配信
時事通信


　【ソウル時事】韓国の康京和外相が9日に表明した、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関する今後の基本方針の要旨は次の通り。

　
　一、慰安婦被害者の名誉・尊厳の回復や心の傷の癒やしのために、韓国政府はすべきことに全ての努力を尽くしていく。

　一、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く受け入れつつ、被害者中心の措置を模索していく。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」の基金10億円は韓国政府予算で充当し、基金の今後については、日本政府と協議する。財団運営については、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く反映し、後続措置を用意する。

　一、被害当事者の意思をきちんと反映していない2015年の合意は、慰安婦問題の真の問題解決にはならない。

　一、合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は日本政府に対し、再交渉は求めない。ただし、日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する。被害者の望みは自発的な真の謝罪だ。

　一、政府は真実と原則に立脚し、歴史問題を扱っていく。政府は歴史問題を賢明に解決するために努力し、同時に日韓両国間の未来志向での協力のために引き続き努力していく。