最低保証年金のイメージ

 
既に崩壊している年金制度。
政府は、新しい最低保証年金の導入を、目指しています。

2015年開始、40年後の完全移行の予定だとか。

財源は、すべてを税金とする。
所得ゼロの人でも毎月7万円もらえるのに対し、年収300万円超では減らされ、600万円超ではゼロとなるらしい。

まぁ、40年も経ったら、今の年金制度は完全になくなっているでしょう。
そうすると、下図の所得比例年金の分は、原資が激しく毀損しているか、なくなっているはず・・・。
最悪の場合、どちらの年金もゼロとなる可能性も、ありうるということか???

でもまぁその前に、その頃にまだ日本という国があるかどうかの保証も・・・。

何しろ闇の計画では、2015年には日本という国はなくなっているそうだし。
(「李鵬2015年に日本はない」で、グーグル検索すると、いっぱい出てきます)

いずれにせよ、必死になって「がんばる」と、逆に損をする結果となる気がします。




最低保障年金「年収600万円超は支給なし」で最終調整
2011年5月15日3時2分 asahi.com

 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が600万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。6月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。

最低保証年金


 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額7万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が300万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、600万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。

 最低保障年金は、民主党が2003年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、07年に当時の小沢一郎代表が「年収600万円前後まで満額、1200万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」(厚労省幹部)として断念している。

 現行の基礎年金(満額月6万6千円)は加入者だけが対象で、財源は税と保険料で折半する仕組み。一方、最低保障年金はすべて税金を財源とし、ほとんど収入がなかった人も含む低所得者に支給するため、年収300万円超の所得層の多くは年金支給額が減る見通し。財源は、基礎年金より5兆円程度増えそうだ。

 新年金制度は、2015年度の移行開始を目指す。当面は現行制度の見直しから手をつけ、徐々に移行させていくため、新制度が完成して月額7万円の最低保障年金が支給されるのは開始から40年後になる。

 そのため、民主党の調査会は議論を封印し、制度設計の先送りも検討。だが、年金の具体案を示さないと与野党協議の実現がさらに難しくなるため、近く具体案をまとめることとした。

 最低保障年金に対しては、野党から「今より多くの税金を使い、多くの人の年金を減らす仕組みを導入する必要があるのか」(厚労相経験者)との批判も出る。民主党内にも慎重論があり、与野党協議の実現性は不透明だ。(山田史比古)


 
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