権力の空白が・・・

 
法律の専門家ではないので、よく分からないのですが・・・。

不信任案が可決され、(衆議院が)選挙になったとします。
そして、現職総理が落選したら・・・。


選挙日までは現内閣が引き続き担当しますが、現職総理が選挙で落ちたら、内閣総辞職しなければならないそうです。
(注:「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当)
つまり、総理大臣を初め、全大臣がいなくなります。

憲法上は、「30日以内に国会(特別会)を招集しなければならない」とあります。
新たに国会で指名されるまでの間、国政に責任者が全く不在になります。

また、召集する日程。
これは誰が、どういう手続きで、決めるのでしょうか?

政権交代があったなら、さらに混迷が深まりますね。

そもそも、次の総理、どの政党の誰がなるかも、分からない状況です。
連立も組閣も、すんなりと決まるとは、思えませんね。

もしこの間に、何か大きな事件・災害などが起こったら、大変なことになりそうですね。
まぁ今でも、あっても機能していないので、大変なことには変わりありませんが。




日本国憲法下の衆議院解散 (ウィキペディアより)
日本国憲法において衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つと定められている(憲法7条3号)。憲法は、衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙(衆議院議員総選挙)を行い、その選挙の日から30日以内に国会(特別会)を召集しなければならないと定める(同54条1項、公職選挙法31条3項)。

特別国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならず(憲法70条、内閣総辞職)、国会はあらたに内閣総理大臣を選出して指名する(内閣総理大臣指名選挙)。国会に指名され天皇に任命された新内閣総理大臣は、旧内閣から職務を引き継ぎ(同71条)、国務大臣を任命する組閣を行う(同68条1項)。




内閣総理大臣 (ウィキペディアより)

欠格・代理
内閣総理大臣就任後に国会議員でなくなった場合[2]の内閣総理大臣の地位について法律では明記されていないが、内閣の見解として、内閣総理大臣が国会議員でなくなった場合は「内閣総理大臣の失格」として「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当し、内閣総辞職しなければならないとしている[3]。

●内閣総理大臣が欠けたとき[4]、または衆議院総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職しなければならない(憲法70条)。
●旧内閣は、次の内閣総理大臣が任命されるまでは引き続きその職務を行う(憲法71条)。
●内閣総理大臣に事故のあるとき、または内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が臨時に内閣総理大臣の職務を行う(内閣法9条)。

内閣総理大臣が外遊など、一時的な理由で国内における職務を行えない場合にも、この内閣法第9条に基づいて国務大臣の1人が内閣総理大臣臨時代理としてその職務を行う。

2000年(平成12年)4月に小渕恵三が脳梗塞で昏睡状態に陥った(最終的に小渕は、意識の戻らないまま1ヶ月半後に死去した)例を受けて、組閣時に内閣総理大臣臨時代理の就任予定者5名を指定して官報に掲載するよう方針が改められた。このとき、原則として内閣官房長官たる国務大臣が第1順位とされることとなった。この内閣総理大臣臨時代理の就任予定者について、副総理と呼称することがある。詳細は当該項目を参照。


注釈
1.厳密には公職選挙法第57条が規定する繰り下げ投票を拡大適応されることで1年以上衆院選が行われないなど特殊な事情が加わると、首相の任期が5年以上になることもありうる。
2.議員辞職をした場合、議員除名された場合、議員失職した場合となった場合、国政選挙に落選した場合、参議院議員の首相が参議院の改選選挙において立候補しない場合
3.首相官邸ホームページ
4.「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、「内閣総理大臣が死亡又は失格などの理由によって欠けたとき」と内閣では解釈している。


 
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