デフォルトが近いが・・・

 
米国がデフォルトすると、その後僅か12日ほどで、1400億ドル(11兆円)もの不払いが発生します。
かといって、問題を先送りしても、何ら解決策はなく、少しだけ延命するだけの話です。

野党共和党は、これ以上の債務の発生に反対しており、一時的なデフォルトを容認するとの立場です。
おそらく今回は、その事態に進展するのではないかと思っています。

とはいえ、米国が素直に謝るわけはありません。
チンピラがするように、ちゃぶ台をひっくり返すはずです。

日本の地震・原発事故、世界各国で起こっている天変地異の類も、その布石だと思っています。

今週米国で、大規模な演習が行われるのだそうです。
演習がそのまま実戦に変わるのは、よくあることです。
Q11もそうでした。

核爆発を想定し、連邦政府の権限を、FEMAに移行させるのが目標のようです。

今月来月は、要注意です。



http://www.y-asakawa.com/Message2011-1/11-message61.htm
デフォルトが起きると

こうした状況にあるので、可能性は小さいが、議会の審議いかんによっては、一時的なデフォルト(債務不履行)が起きないとも限らない。その際には、米国債の利払いや元本の返済ができなくなり、次のような事態が発生する可能性があるので、付記しておく。

<政府機関の閉鎖>

 米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられるほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能になる。前回 一部の政府機関が閉鎖されたのは1995年だった。

 債務が上限に到達する8月2日以降の支払い日程は次の通り。

 *8月3日:社会保障を受けている5500万人の米国民に対する支払い(610億ドル)

 *8月4日:短期国債の満期(300億ドル)

 *8月11日:短期国債の満期(270億ドル)

 *8月15日:利付き国債の四半期ごとの利払い日(256億ドル)




# NASA長官が同局全体に及ぶ警戒準備を発した:「私はある事に気付き始めている」
http://blog.chemblog.oops.jp/?eid=993520

記事、Mac Slavo
2011年6月13日
SHTFplan.com

NASAのチャールズ・ボールデン(Charles Bolden)長官は、同局の緊急オペレーション本部を通じて、職員とその家族に不測の事態や、(或いは)災害に備えるよう今週末に声明を発している。

ビデオによる声明(以下で閲覧可能)からの主要箇所の抜粋:



私は、NASAのファミリーである全ての皆さんに、警戒準備に関して話すための数分の時間を彼らに与えられている。NASAは先日、政府が行う一連の演習の一部である、イーグル・ホライズン(Eagle Horizon)と呼ばれるFEMAの演習に、例年通り参加した。その際、家族の備えに関して懸念を抱かせるような、ある事に私は気付き始めた。

従って私は、西海岸や、ここ東海岸、メキシコ湾岸や五大湖などの地域に関係なく、あなたが住んでいる場所で発生する可能性のある自然災害に関して、NASAのファミリーである皆さん方全てにお願いをしている。外部勢力による、9-11のような攻撃について考え、あなたの仕事や不慮の事態に対する準備の必要性について、家族と話し合って下さい。

家庭で家族の備えに関する計画を立てて下さい。


NASAが政府が実施する一連(Continuity Of Government = COG)の演習に毎年関わっており、ボールデン氏が今この警告を発したことを考えると、これは興味深い話しだ。自然災害は、たとえ主流派であっても、人々が備えるべき最も一般的な事象なのだ。ハリケーンや地震の発生傾向にある地域ではそれに応じた備えをしており、一般的に特定地域での災害に必要な、供給に関する実用的な知識を有している。当然の事ながら、これらの供給物資の在庫が常にある事を意味するものではない。殆どの人々は、自らの備えの必要性に関して気付いており、また居住地に降りかかる恐れのある災害があるとすれば、それへの良策を持っている。従って、ボールデン氏の自然災害(ニューマドリード断層 = New Madrid Faultについて話す場合を除いて)に関する懸念が、放送波に彼を向けさせる十分な理由だったとは、私達は考えていない。

緊急事態や不慮の事態への備えを大衆に警告することは支持するが、NASA長官が発したこの殊更の警告は、多少切迫し、幾分パニックじみているように見える。NASAは、米国の方々に十分なシステムと処理過程を有しているため、緊急事態を示唆するような極めて影響の大きい声明の発表は、我々全てにとって憂慮すべきことだ。

2010年には備えに関して何の言及もしなかったのに対して、今年2011年のイーグル・ホライズンCOG演習の何が、彼にこれ程までの懸念を抱かせたのだろうか?

2010年のイーグル・ホライズン演習は、主として米国の都市における核爆発(と他に幾つかの派生的なシナリオ)を取り扱っていた。様々な部門の責任者や職員が講習会に参加し、そのような事象が発生した場合に必要となる手続きを取る訓練を受けている。2011年のイーグル・ホライズンCOG演習は、これら核への継続的対応訓練となるだろう。

6月20日の週の間に実施される予定であった、2011年イーグル・ホライズン演習は、「法的移転」或いは、作戦の際の人員や、使用される施設の運用、そして石油、ガス及び鉱物の保全にまで至る、国内全体に渡る政府権限全てを移転する過程としての、COGサークルとして取り扱われるだろう。

EH11演習の概略及び、計画済みの演習や任務に必要不可欠の機能は、米内務省土地管理局(U.S. Department of the Interior Bureau of Land Management)によって公開されている。この公開内容は、パワーポイントのPPTXのみならず、PDF形式のものも利用可能だ。


今年のEH11は、間に合わせで作った(核)爆発物がミッドウェスト地域(Midwest)で爆発したという、EH10のシナリオを継続する予定である。

国の他の地域に対する脅威は、業務継続を目的とした指導力、権限及び代替設備の再配置などを促すだろう。

EH11の目標


法的移転には、計画済みの局面と未計画の局面の2つがある。

ワシントンと州政府事務所の業務をどのように移転するのかが、6月23日に実施されるEH11の目標となっている。

計画されているのは、脅威に基づき、指導力の移動と代替場所での主要な業務の時期である。未計画部分は、エル・セントロ(El Centro)地震のように、警告を発することなく突発する事象の発生時期である。

代替施設の再配置、継承順位、権限の委譲の即座の実行が必須である。

再構築は、主要な、或いは代替場所からの通常操作の回復となる。

FEMAは、将来計画の展開と明確化の指針と援助となる、法的移転及び再構築に関するテンプレートを有している。

先月のオサマ・ビン・ラディン(Osama Bin Laden)死亡報道後、可能な目標期日として2011年9月11日を考慮している、アルカイダ(Al Queda)のメンバーが存在しない状況にあってさえ、メディアは米国に対する報復攻撃について議論を始めている。メディアは、テロ組織がダーティーか、在来型かに関係なく、核爆弾で米国を攻撃する可能性に、騒然としている。

アルカイダが、異なる人々と別物を意味している間にも、米国本土への核攻撃という考えは、現在メディアで定期的に議論されており、そのような偽旗に類する攻撃の舞台が既にセットされている事を示唆している。前回我々は、サンディエゴ(San Diego)の港湾局長が、国土安全保障組織内の分子が核を起源としたWMDを迎え撃ったことを認めたという報告をしている。

米国政府が、核やその他の緊急事態に備えた、州及び地元の緊急対応作業と共にある間にも、我々が前もって予測していた事象、ハリケーン・カトリーナ(Hurricane Katrina)に対する政府(対応)の困難さは指摘できるが、それを助けることはできない。また国全体に応答する完全な人的資源を有している。米国の一都市に対する核攻撃、場合によっては、複数都市への組織的攻撃に関して、緊急事態関連サービスが一般大衆に利用可能となるという確信はない。2010年4月、連邦政府は国家の核に対する反応手段は基本的に存在しないことを示唆する警告を発している。

これに関してはもちろん疑いの余地はなく、NASAのボールデン長官の声明は、同じ心情を共有していることを示唆している。恐らく、地上の人々を助ける者が誰も居ないという認識は、職員とその家族へ即座に送られたメッセージが意味するのは、その「彼ら」が誰であれ認められたものだということなのだ。

我々の宇宙局の長官であるボールデン氏と、海兵(ある程度の高レベルのセキュリティが認められた)は、COGプログラムと、我々が直面する脅威に関して知っている。

例の如く、あなた方が決して知ることが無いため、我々は読者に常に用心深く、不測の事態に備え、自身の避難計画を定めるようアドバイスをしている。


  
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