同和問題の本質

 
893大臣、問題発言の責任を取って辞めたようです。

彼の功績は、同和問題を少しは表に出したことでしょう。
それでも気付かない国民が多いですが。

例によって、マスゴミは正義面していますが、同和問題に関しては一言も触れませんね。
「マスコミは書いたらならん」
ただ、この言葉に反応しただけです。

同和問題に対して、一番まともなのは、意外なことに共産党です。
共産党だけが、誤りを糾弾している。
その他の政党はまるでダメですね。


同和問題は、ウィキペディアに載っているだけでも、数々の犯罪があります。

手口はおおむね、ワンパターンです。
自作自演です。
差別をでっち上げ、恫喝して精神的に追い込むというものです。

校長先生が、しばしば自殺に追い込まれています。
元を辿ると、落書きとか、些細な言葉とか、そんなことから差別認定する。

http://www.google.co.jp/search?sclient=psy&hl=ja&biw=1072&bih=600&source=hp&q=%E9%83%A8%E8%90%BD%E6%A0%A1%E9%95%B7%E8%87%AA%E6%AE%BA%E7%8A%AF%E7%BD%AA&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2

狙われたが最後、相手が死ぬまで終わらない。
まさに893です。

人権法案が危険なのは、こういうことです。
成立したら、加害者の人権が尊重され、被害者の人権が蹂躙される。
今でもそうですが、いっそう酷くなる。

人権委員会という、いわば治外法権の下で、一方的に糾弾されることになる。
司法も警察も、一切関与できなくなる。

まぁ、元を辿れば、日本国民はこういう害悪を望んでいるとしか言えまい。
無知は罪、知らず知らずのうちに、犯罪者に加担している。
いわば、共犯ですな。

ある日突然被害者になって初めて、その恐ろしさに気付くのでしょう。




部落解放同盟 (ウィキペディアより)

日本共産党は、政府の出した同和対策方針を「融和主義」であるとして否定し、その後は反差別闘争として部落解放運動を推進しようとする部落解放同盟に敵対し、分裂組織を結成した。部落問題を解決しようとする立場から部落解放同盟と対話するのではなく、「部落解放同盟の誤りを暴露する」というスタンスを取り、部落解放同盟と対立を続けている。

日本共産党との対立が爆発したのが、1974年に起きた八鹿高校事件である。兵庫県立八鹿高等学校で、部落解放同盟系の生徒が部落解放研究会を結成したのを、日本共産党系の教師が非公認としたことから、部落解放同盟が組織的に解放研の生徒の支援に乗り出し、教師を糾弾するに及んだ。当時は部落解放運動への報道はタブー視されていたことから、地元『神戸新聞』もこの事件をリアルタイムで報道しようとしなかった。日本共産党はこれらの事件を大々的に取り上げ、部落解放同盟を糾弾している。

部落解放運動の草創期には、「言った・言わない」による暴力的な吊し上げが行われることもあった。しかし、現在の確認・糾弾は、被差別者が、地域・職場・学校にいられなくなるような悪質な差別にのみ対応し、部内で育成した臨床心理士が、いつ・どのようにその差別者が差別意識を形成したのかを明らかにし、誤りを正し、差別を許さない人間に成長してもらう教育の場と位置付けられている。

日本共産党は「部落問題は既に解決している」として全解連を解散し、人権一般を扱う団体に衣替えした。部落解放同盟も部落のみならず、障害者解放など社会的少数者全般の権利を擁護するとのスタンスに変わりつつあるが、部落問題を最終的に解決するのは行政の責任だとする立場は堅持している。

部落解放同盟は、かねてから日本社会党・公明党・民社党・社会民主連合との関係を重視してきた。現在は、民主党との関係が深い[1]が、小森龍邦・部落解放同盟元書記長は、新社会党委員長を務めていた。

1999年4月30日、広島県教育委員会は、君が代の斉唱を推進する立場をとり、教員と対立した県立校長の自殺事件の背景に、解放同盟県連や日教組の「圧力」があったとする調査結果を発表した。

2002年に同和立法が期限切れを迎え、一部地方自治体において同和予算を見直す動きが出る。これに危機感を持った部落解放同盟は同和立法の代替法として人権擁護法案の成立を強く推進。メディアでは関係の深い朝日新聞社に強く働きかけを行っており、2005年の通常国会時は専務取締役の坂東愛彦や社会部の本田雅和などが同調し、紙面の論調に反映された。これに対して、共産党は赤旗などを通じて反対姿勢を鮮明にした。


犯罪

不祥事
●部落解放同盟は、同和行政執行に関わる不法行為に明らかになった事例だけでも多数関与している。補助金の不正受給などの犯罪行為を行っているとの指摘があったが、2006年あたりから一気にその実態が暴かれるようになっている。同和立法の期限が切れた後、以前より指摘されていた関係者の不祥事が相次いで発覚[4]。2006年には奈良市役所および京都市役所での不祥事が発覚し、部落解放同盟が声明を発表するに至った。

著名な事件
●北九州土地転がし事件
●戸手商業高校事件
●東京パブコ脱税事件
●奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件
●飛鳥会事件
●一ツ橋小学校事件

その他
●2008年8月、部落解放同盟鳥取市協議会が2007年に架空の人権コンサートをでっちあげて補助金50万円を不正受給した事が明らかになり、元会計責任者は詐欺容疑で書類送検、執行部17人が総辞職する事態に発展している[5]。

●2003年12月から2009年1月に渡って、部落解放同盟福岡県連合会の正式所属員である男が立花町(現・八女市)へ「部落のあなたが指導すると子どもに部落が伝わる。辞めてください」などと自らを中傷する差別的な文章40通以上を送り付け、正常な業務を妨害し続けた。判決によると、男は嘱託職員の職を継続させるため、あたかも自らが差別されているかのようにみせかけ、町に対策会議を開かせ、正常な業務を妨害した。この男は2002年から1年更新で立花町役場の嘱託職員として雇われ、2005年から人権同和教育の啓発に携わっていた[6]。


八鹿高校事件

八鹿高校事件(ようかこうこうじけん)は、1974年、兵庫県八鹿町(現養父市)の八鹿高等学校で、集団下校しようとした教職員約60名と部落解放同盟の同盟員が衝突し、48名が負傷、うち29名が重傷、1名が危篤(全員教師側)となったとされる事件。但馬地方ではこの事件以前から同様の部落解放同盟勢力と日本共産党勢力による衝突事件が起きており、一連の関係事件8件、被害者200名として多数の解放同盟員が起訴された。それらを総称して、「八鹿・朝来事件」と呼ぶこともある。八鹿高校事件の刑事裁判は部落解放同盟の被告人13名全員有罪が確定した。



京都市役所は、同和犯罪のメッカです。
既に100人以上逮捕されています。

殺人を除いて、ほとんどすべての犯罪があります。
もちろん凶悪犯罪も、多数含まれています。

多くは環境局と呼ばれる、一部の部署に偏っています。
同和団体が、実質的に職員の採用権を握っているからです。
その結果、893が多数、採用されています。

そして、犯罪を繰り返す。
その悪循環です。



関西には、旧同和地区がたくさんあります。
私の住んでいる市にもあります。
でも、そうだと告げなければ、おそらく誰も気付かないでしょう。

広く立派な道路が整備され、歩道にはつつじや街路樹が繁っている。
周辺には高層マンションが立ち並ぶ。
劣るどころか、むしろ、周囲よりもきれいに整備されている。

言われなければ、おそらく誰も気付かない。
インフラでの差別は、いまや解消しているのです。


差別がなくなったら、真っ先に困るのが、差別で暮らしている連中です。
だから自作自演が必要になる。

湯田屋にしろ、在日にしろ、手口は万国共通ですな。

 
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