崩壊前夜の気配

 
米国の債務問題、そろそろ限界でしょうか?

短期的な先延ばしはできても、抜本的な解決法はありません。
今週末に何らかの合意ができなければ、おそらくもうアウトでしょう。

そもそも、白人中心の国家で、何故黒人の大統領が選ばれたのかを考える必要があります。


一方で、日本の状況も似たようなもの。
特例公債法案が通らないと、予算不足で政府機能が止まります。
もちろん、国債の利払いや償還にも影響が出る。

こちらも、半島系だと言われる人が総理になっています。
国民はおろか、党内も閣内からも総スカンに近い状態でありながらも、総理に留まっているのは、今のところ米国が支持しているからです。

在日外国人(朝鮮人)からの献金問題、拉致関係者への献金。
2つの大きな半島関係問題がありながらも、ほとんど報道されません。

日米のよく似た状況、やはり何かの思惑があるように感じます。




米財政協議 野党と合意ならず
7月23日 12時16分 NHK

アメリカが債務不履行に陥ることがないよう国の債務の上限を引き上げるため、オバマ大統領が野党・共和党と続けてきた交渉が決裂し、期限の来月2日を前に大統領は厳しい状況に立たされています。

アメリカでは、国の債務が法律で定める上限に達しており、来月2日までに、議会からこの上限を引き上げる同意を得ないと、「債務不履行」となる可能性があります。このため、オバマ大統領は、その期限までに関連の法案が成立するよう、22日を一つの目標として、野党共和党と交渉を進めてきました。この交渉では、議会から同意を得る前提となる巨額の財政赤字の削減の仕方が焦点となっていましたが、オバマ大統領は22日、記者会見で、共和党のベイナー下院議長との交渉が決裂したことを明らかにしました。そして、「財政赤字の削減には、歳入も増やさなければ教育費や研究費にしわ寄せがいくことになる」と述べて、歳出の削減だけでなく歳入のさらなる増加が必要だと強調するとともに、これに同意しなかった共和党側を非難しました。これに対し、ベイナー下院議長は、「大統領はきのうになって、歳入の上乗せを提案してきた。これは事実上の増税だ」と批判しました。協議は、23日にも、与野党のほかの幹部らも交えて行われる予定ですが、上限引き上げの期限まで10日余りしかなく、オバマ大統領は厳しい状況に立たされています。


 
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