刷り込み工作

 
テロ情報が流れています。

また自作自演でしょうか?
いいかげんやめて欲しいものです。

マスゴミによる、事前の刷り込み工作ですね。



具体的テロ情報 米大統領対応指示
9月9日 11時59分 NHK

同時多発テロ事件から10年となるのを前に、アメリカ国内を狙った具体的なテロ計画の情報があるとして、オバマ大統領は、治安当局に対して情報の確認を急ぐとともに、警戒を強めるよう指示を出しました。

アメリカの国土安全保障省の高官は、NHKの取材に対して「まだ確認されてはいないが、具体的で信ぴょう性のあるテロ計画の情報がある。殺害されたビンラディン容疑者の隠れがからも11日のテロ計画に興味を持っていた情報が出てきており、情報の裏付けを進めている」と述べ、アメリカ国内を狙ったテロ計画の情報があることを明らかにしました。これに関連し、アメリカのメディア各社は、先月、2人から3人の不審な人物が空路アメリカ国内に入り、11日の前後にワシントンかニューヨークの橋かトンネルを狙った爆弾テロを計画している可能性があると伝えています。またホワイトハウスの高官によりますと、オバマ大統領は、8日、この情報についての報告を受け、治安当局に対して情報の確認を急ぐとともに警戒を強めるよう指示したということです。




騙されるのは下記の人:B層(IQの低い層)。
小泉改革で記述されていますが、2009年の衆院選でミンス党に入れた人も同じですね。




「B層」という言葉をご存知ですか?
ttp://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a2400a3f4db6697e0114fdace0b52b03

●"愚民"をターゲットにした選挙キャンペーン

「B層」という言葉は、小泉政権が米国ブッシュ政権の意向を受けて、何が何でも

「郵政民営化」を実現する為に衆議院を解散して2005年9月11日に仕掛けた第45回衆

議院選挙、所謂「郵政民営化選挙」で、自民党単独で296票を獲得して衆議院で単独

2/3以上の議席を得た際、事前の選挙準備過程で、選挙キャンペーンを担当した広告

代理店「有限会社スリード」(資本金300万円、社員7名)が、2004年12月15日に内閣府

に対して提案した企画書「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)」の中

で初めて使ったマーケット分析の言葉です。

この企画書の中で、「郵政民営化」に対する対応で選挙民を4つのカテゴリーに分け

ています。

1)「A層」:「小泉構造改革」を基本的に支持するIQが高い層。財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(TV)、都市部ホワイトカラー

2)「B層」:小泉総理のキャラクターを支持する小泉内閣支持のIQが低い層。主婦層、若者、シルバー層

3)「C層」:小泉構造改革に抵抗するIQが高い守旧派。

4)*「D層」:「小泉構造改革」に恐怖を覚えている失業者などIQが低い層。
*企画書の中では、最初から働きかける価値がないと判断しために「D層」という名称は付けられていません。


広告代理店「有限会社スリード」は、企画書の中で「IQの高い層」、「IQの低い層」

という言葉を、何の正確な定義もなく使っています。

又「IQの低い層」という差別用語を何の遠慮も何の配慮もなく使っています。

 私がこの言葉の本来の意味を定義をするとしたら、下記の様になります。

「IQの高い層」は、情報の量も多く情報の質も高く、イメージに囚われることなく、

物事の本質をつかむ能力のある人。

「IQの低い層」は、情報の量も少なく情報の質も低く、宣伝されるイメージに囚われ

ることが多く、物事の本質をつかむ能力のない人。


特に大事なことは、「IQの低い層」は、固定化されることなく、様々な形の「勉

強」を自ら継続的にすることで、「IQの高い層」に進化することができる点です。

広告代理店「有限会社スリード」は、内閣府に対して、【オピニオンリーダーである

「A層」を使って、「B層」に徹底的に的を絞り、受容しやすい媒体を使って、波状的

かつ累積的にラーニングを行うこと】を結論として提言しています。

2005年9月11日の「郵政民営化選挙」前と選挙中の選挙キャンペーンでは、「有限会

社スリード」の提言に沿って、キャンペーン全体を仕切った世界最大の広告代理店

「電通」には、米国ブッシュ政権の意を汲む米国大手広告代理店から莫大な資金(一

説には6000億円)が提供され、あらゆる媒体、特にTVを使って、経団連経営者、大学教

授、評論家、新聞社解説委員、タレントなどをコメンテーターに起用して、

主婦層、若者、シルバー層などの所謂「IQの低いB層」を狙い撃ちして、「小泉首相

と郵政民営化のイメージキャンペー」を「波状的かつ累積的にラーニング」を行いま

した。その結果、「郵政民営化」反対の民主党や自民党内反対派が完敗し、自民党郵

政民営派が圧勝しました。

ここで言う、「波状的かつ累積的にラーニング」とは、「考える余裕を与えないほど

の情報量で対象者を洗脳する」ことに他なりません。

小泉元首相が2005年9月11日に成功した「郵政民営化選挙」は、「郵政民営化」を通

じて「郵便貯金350兆円」の支配を目論む米国ブッシュ政権と「"愚民"層を支持基

盤」とするブッシュの忠犬小泉元首相と金儲けの「電通」とTVを中心とするマスコミ

が共同戦線張って、日本国民を騙して「郵政民営化」に誘導した、日本の民主主義

に真っ向から挑戦する「洗脳クーデター」であったわけです。

その時のつけで、支持率18%の福田政権は、今「衆議院2/3条項」を悪用して民意を完

全に無視した暴走を繰り返しています。

●"愚民"化政策真っ盛り

「郵政民営化選挙」の「"愚民"選挙キャンペーン」で思わぬ大成功を経験した自公政

権は、「B層」の拡大と固定化を意図的に「"愚民"化政策」とし強力に推し進めて

います。

特に民放TVでは、大量の「洗脳CM」を放映し、お笑い芸人やタレントを使った「バラ

エティ」や芸能人の「ゴシップ情報」や野球中継や一見情報番組を装った実は世論操

作目的の「ワイドショー」
などを24時間垂れ流しています。

その結果、そのときの快楽や享楽にしか関心を持たない若者や、韓国アイドルを追っ

かける「主婦層」、ゲートボールやダンスに熱中する「シルバー層」は、大格差社

会」日本や世界の貧困など我々が抱える様々な深刻な社会・政治・経済問題に無関

心で、他人事の様に考える
ようになりました。

また任天堂やソニーは、WIIやプレイステーションなどの「ゲーム」機で子供の脳を

「ゲーム脳」にして、「反射神経のみが発達し静かに深く考える力が劣る」大勢の

子供たちを誕生させています。

又学校教育の現場では、校長や教育委員会や文科省の官僚による先生への管理・監督

がより厳しくなり、文科省作成の「教育指導要領」の内容とスケジュールに忠実な教

育を先生に強要しています。その結果、以前は多くの先生方が、教科書とは別に自由

に教材を選んで教える「自主教育」がことができましたが、今では、ほとんど排除さ

れる事態となっています。

無味乾燥な毎日の授業に拒否反応を示す生徒が増えても、「落ちこぼれ生徒」とみな

されて切り捨てられてしまう事体が進行しています。

文科省にとっての望むべき人材は、「一部の教育エリート」=「A層」と「疑問を感じ

ないおとなしい多数の中間生徒」=「B層」であり、「落ちこぼれ生徒」は、まともに

相手にする価値の無い「C,D層」に区分けされるわけです。

「国民の知る権利」を保証する義務のある大手マスコミは、今や自公政権や官僚、経

団連経営者の流す「大本営発表」をそのまま垂れ流す存在になり下げってしまいまし

た。

マスコミが「大本営発表」をそのまま垂れ流す存在になった原因は、主に下記の通り

です。

1)黙っていても各省庁が情報を流してくれる居心地の良い「記者クラブ」制度に安住

しているため、所轄官庁批判ができない。「記者クラブ」から追放されると有力な情

報源を失うことになる。

2)政府の審議会には、大手マスコミ幹部が必ず委員に指名されるため、政府寄りの論

調が強くなる。一種の買収である。

3)財務省OBが委員長の指定席である「公正取委員会」が、新聞、雑誌、書籍の「再販

価格」の許認可権を握っているため、最大の権力を持つ財務省批判ができない。

4)マスコミ各社の広告費の依存度が年々高くなっているために、広告主である大手企

業や大手宗教団体の批判ができない。

●我々がより賢い市民になる為には

現在の日本を支配している支配階層(自公政権党の政治家・職員、各官庁の官僚、経

団連の大企業経営者・株主・社員、マスコミ各社の経営者・株主・社員、御用学者、

御様評論家など)は、「少数のエリート」の育成を一方にして、他方、様々な手段を

使って、日本国民を、所謂「B層」="愚民”に固定化して,「問題を深く考えさせな

い」「文句や批判をしない従順な人々」を大量に作ろうと、「"愚民"化政策」を強力

に推し進めています。

支配層の"愚民"化政策」に対抗して、我々の取り得る手段は下記の通りだと思われま

す。

1)マスコミ報道に頼らず、インターネットを使って、自ら情報を集めて分析し、結論

を出し、ブログや「JanJan」等の市民新聞で発信する。

2)新聞は買わない。新聞情報はインターネットで充分集められます。

3)民放TVの「バラエティ」や「ワイドショー」や野球中継は見ない。NHKの「大本営

発表ニュース」は批判的に見る。NHKの「NHKスペシャル」「クローズアップ現代」や

NHK教育テレビやNHKBSなどの良質な教育番組やドキュメンタリー番組は見る。

4)TVの「洗脳CM」は子供に見せない。

5)子供からゲーム機を取り上げ「ゲーム」を禁止する。

6)TVや新聞やマスコミが仕掛ける「イメージキャンペーン」に乗らない、騙されな

い、浮かれない。

7)学校の勉強がすべてではないことを子供達に教えるために、週1回、土曜日の午後

3時間定員5名の「土曜勉強会」を親が開催し、学校の勉強の理解度をチェックし、独

自に「国語」「数学」「歴史」「哲学」「英語」などを教える。

また、子供が抱えているイジメなどの問題の相談にのり、解決のために動く。

8)学校の授業内容をチェックして、その都度担任の先生を通して、「理解できる教え

方」「面白く集中できる教え方」「自由な教材使用」「落ちこぼれをなくす」ことを

学校に求めていく。

9)様々な課題を自らが勉強する「勉強会」を親しい友人で組織し、定期的に集まって

テーマを決めて勉強する
。高名な評論家や専門家を招いての勉強会ではなく、あくま

でも我々一人一人が、資料を集め、問題提起して、議論を深めて、結論を導き、発表

する勉強会にすることが肝要です。




実際には、新聞やTVニュースすら見ない人がたくさんいます。
もちろん選挙にも行かない。
利用価値すらない人。

 
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