暴力団を法律でなく条例で取り締まる理由

 
明日から新しい暴対条例が施行されるそうです。

前から不思議だったのは、条例である点。
そもそも何故、条例で取り締まるのでしょうか?
何故、法律にしないのでしょうか?

勉強不足でしたが、どうもこういう理由だったようです。
すなわち、法律を作ろうとしたら、民主党や弁護士団体、中核、核マルなどの極左団体、マスゴミが反対した。
自分達が取り締まられるから、嫌だったのです。

ろくな奴らじゃないですね。

法律が作れないので、各自治体が個別に条例を作った。
さすがにたくさんありすぎて、彼らも団結して抵抗ができなかったようです。
条例の場合、法律に比べ、処罰は甘い(限定されている)点もあったのでしょう。



警察は何故暴力団を壊滅できないのか? 
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52610461.html より抜粋

共謀罪(きょうぼうざい)

1.何らかの犯罪の共謀それ自体を構成要件(ある行為を犯罪と評価するための条件)とする犯罪の総称。米法のコンスピラシー(Conspiracy)がその例である。

2.日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(通称:組織犯罪処罰法)6条の2が規定する組織的な犯罪の共謀罪の略称。これを新設する法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった

ウィキペディアより

 この法律が施行されていれば、組織暴力団に致命的なダメージを与えることが出来た。しかし、これに強硬に反対する勢力があった。

 民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党、日本新党。

 日本弁護士会、グリーンピース、各種労働団体、中核・革マルなどの極左団体。


 当時の安倍首相はこの法案の成立を目指したが、廃案となってしまった。

 2007年1月19日安倍晋三首相は首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会で成立を目指すよう指示したが、第166回国会、第167回国会とも審議に入らないまま継続審議となる。

 2009年7月21日衆議院解散、第171回通常国会閉幕により廃案となった。

 この法案が成立すれば暴力団の子分が行なった犯罪でも、頂点にいる組長は勿論、その組織自体を壊滅させられることが出来た。

 組織暴力団の壊滅を図るには、どうしても必要な法律であったのに、左翼や弁護士会、労働界、極左などがマスコミと結託してこれを潰した。




<参考>
(ウィキペディアより)
条例により課せられる罰則は、14条第3項の規定により、2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収又は5万円以下の過料に制限されている。

 
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