日本語が使えなくなる日が来る

 
驚きました。
TPPの参加で、「日本語」の使用も、非関税障壁になるかもしれないのだそうです。 (およよ!!)

つまり、公の場で日本語を使えなくなるということです。
アメリカの弁護士が、日本国内での活動において、日本語が邪魔だと言えば、日本語の使用が撤廃されかねない状況になるのだそうです。

国語としては残りますが、企業や官公庁などで、公用語としては英語が使われるようになる。
実際にフィリピンなどが、そうなのだそうです。

こうなると、もう日本解体ですね。

戦後独立したアジア諸国などで、英語が公用語として使われている国は確かにあります。
でもこれは、ある意味で仕方がないことだと思います。

そもそも、そういった国々では、母国語のボキャブラリーが乏しく、英語で表現される言葉や概念の多くを母国語に変換できなかったためです。
文化が未熟だったため、英語を受け入れざるを得なかったのです。

それに対し日本語は、おそらく世界で最も表現力の豊かな言語だと思います。
英語なんか、比較になりません。

日本語には、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットなどの多くの文字があります。
そのうえ、豊富な修飾語や敬語など、他の言語にはない特徴をもっています。

日本人はいつもニコニコしていますが、その理由のひとつは日本語を使用していることが挙げられます。
豊かな表現力が、不毛な対立を生み出さないのです。

一方、英語は、いわば「ひらがな」だけの文字です。
日本語を使う日本人として生まれ育った者にとっては、この「ひらがな」ばかりの文章は読みにくいし、喋りにくいし、理解もしにくいのです。

下記の文面は、引用記事の出だしの部分ですが、「ひらがな」だけだとなかなか理解できないですね。

せいふますこみけいだんれんがこくみんにきっちりないようをせつめいもしないまま、むりやりごういんにすすめようとしているてぃーぴーぴー。

表現力といった点からは、英語の使用は、日本人にとってはグレードダウンなのです。

でもこれを強要される日が、本当にやって来るかもしれません。
なにしろ、悪の連中にとって、日本ほど目障りな国はないようなので・・・。




http://sekaitabi.com/tpptranslation.html
TPP、日本の公用語が英語になる日が来る?(TPPその3)


政府マスコミ経団連が国民にきっちり内容を説明もしないまま、無理やり強引に推し進めようとしているTPP。進めるにあたり、国民に内容をきっちりと明かして説明する責任も果たしていない状況。しかも、肝心のTPP協定の内容が、公式な和訳さえされていない。

従って、国民はTPPというものが何なのか知らないうちに加盟をさせられることとなる。これはもう騙しの領域ではないか。嘘ばかりがつまった、内容のわからない福袋を買わされるようなものだ。

アメリカが企んでいる、日本にとって本当にもっとも恐ろしい部分については、政府にもマスコミにもまったく触れられない。政府マスコミが触れない部分を、知らずに進めようとしているのか?知ってて意図的に隠して進めようとしていると思っているけれど。

以前の記事にも書いて繰り返しになるけど、もっとも恐ろしいものは政府マスコミが一切触れない「非関税障壁の撤廃」と「ISD条項」の部分である。

想定される非関税障壁の具体例
『知らない方が幸せかもしれない 原発大地震の超ヤバイ話』などの著者、安部芳裕さんのツイートより

TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成など。

狂牛病の月齢制限撤廃
郵政資金の国内運用禁止
遺伝子組み換え作物
ポストハーベスト
日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可
労働力の自由化
言語障壁の撤廃
混合診療の解禁
国民皆保険制度の撤廃
そして・・・

日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。(ISD条項)

非関税障壁の撤廃ができない場合で、企業の利益を損なうと判断されれば訴えられてしまうのです。しかも上訴できないので勝ち目なし

こちらもご覧ください。阿部氏によるTPPに関するツイートまとめ

言語障壁の撤廃 公用語の英語化、日本語が使えなくなる!?
上に赤字で記しましたが、なんと、言語、すなわち日本語も「非関税障壁」とみなされれば、上に書いた流れに従って、撤廃されてしまう時が来るかもしれないのです。

ということは、公式な場や書類など、公用の場で日本語を使うことが禁止されてしまう日が来る、ということもありえるんです。


上にも上げたよう、労働力の自由化もはかられるので、米国から弁護士が多く流入してくることもあるでしょう。利益の邪魔になる、とみなされれば法律だって変えられてしまいます。当然、彼らにわからない日本語など邪魔でしかありません。

「日本語の使用は非関税障壁だ!」となれば、撤廃されてしまいます。「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる可能性が非常に大きいのです。


そんなことまさか、と思われるかもしれませんが、管理人の住むフィリピンがそうなのです。フィリピンでは、島や地域ごとに母国語が異なるものの、国の言葉として決められている言語、すなわち国語はタガログ語です。けれど、フィリピンの公用語は「英語」。

公用語として英語の利用が義務付けられているのです。

公用語ですから、公の場で使われる言語はすべて英語でなければなりません。そのためフィリピンに来たことがある方はわかると思いますが、街で見かける標識や看板、表記、掲示など、すべて英語なのです。

管理人が住んでいる地域についても同じく、こちらではビサヤ語という地域語が母国語となっているのですが、やはり街でどこを見回しても、母国語のビサヤ語で書かれた表記や看板はひとつもないし、国語のタガログ語で書かれたものも一切ありません。

公の場、すなわち公用語ということで、すべて英語なのです。

個人商店などはともかく、チェーンや大企業の窓口などでも同じです。たとえ現地人とわかっても、スタッフは最初は英語で話しかけます。そしてお客が英語が流暢ならそのまま続行しますし、できなければそこで現地語に切り替えます。(たいがい後者)

よって、専門職と呼ばれる仕事に就いている人や、大卒程度の教養がある人などの英語は例外なく、アメリカ人と変わらないネイティブレベルです。(余談ですがフィリピンでは格安で、寮付きのマンツーマン授業の英語留学が可能です。)

アメリカ統治時代の名残が残っていて、当時制定された教育制度により二重言語政策が取り入れられており、学校においては、ほとんどの授業が英語でされているとも。

と、話はそれましたが、日本でも同じ流れになることは、以上の例からして十分にありえることだと思うのです。フィリピンがアメリカに統治されたように、日本はTPPに加入してしまうことで、事実上アメリカに統治されてしまう形となるためです。

とはいえいきなり理解しろと言われてもわからないから、まずは「すべての公式書類に英語を併記することを義務付ける」などなのでしょうけどね。

以上は言語障壁の例について取り上げましたが、他にも「非関税障壁」とみなされたものはすべて撤廃される恐れがあります。

また別で次回TPPシリーズに書きますが、日本の国民皆保険制度も、撤廃されてしまう恐れが十分にあります。高いお金を払わなければ医療儲けられなければ、手術もできない-そんな時が来てしまうかもしれないのです。

日本語という言語まで侵されてしまう可能性のあるTPPであることも合わせて知っておくべきでしょう。(管理人も今年に入ったあたりから、いろいろ知って、調べて、本当に驚きました。)


 
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