TPP:国民に知らされない問題点

 
文末にTPPの問題点が、簡潔にまとめてあります。
なかなか分かり易いです。

つまるところ問題点は、あらゆる分野で治外法権が認められてしまうという点に尽きるかと思います。
国民の生命や財産を守るためであっても、関連する国内法が無力化されてしまいます。



自殺者まで出している韓国版TPP(米韓FTA協定)。そんな国益を損なう愚策には絶対反対だ!中野剛
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/156.html
投稿者 mrboo 日時 2011 年 11 月 11 日 06:45:37: .YDrFW/K2MhJI

TPP交渉参加に反対する中野剛志氏 2011年11月5日(土)有楽町街頭 演説会より

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/10/7913
昨年12月に合意に至った米韓FTA(自由貿易協定)。いかに無惨な内容だったか説明したい。
韓国政府は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

そして、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられた。さらにFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられました。

TPP交渉参加後は、手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、日本に及ぶことになります。
自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなる。

TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID(国際投資紛争解決センター)という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。
さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとNAFTA(北米自由貿易協定)で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしている。

さらに以下内容がまったく国民に知らされないまま水面下で進行しているのも問題である。
(1)日本の関税率が世界標準と比較して極めて低いこと
(2)TPPが実質的に日米EPAであること
(3)日米以外のTPP参加国が基本的に一次産品輸出国であること
(4)米の関税率が撤廃されれば、日本の米作農家の大半が立ち行かなくなること
(5)TPPの核心が財の貿易にはないこと
(6)共済制度の廃止による米国保険産業の進出が目論まれていること
(7)郵貯・かんぽ資金が米国保険業界に狙われていること
(8)混合診療が強制され、貧乏人は適切な医療を受けられなくなること
(9)米国保険業界が民間医療保険商品を販売しようとしていること
(10)農薬使用制限、排ガス規制などが緩和されてしまうこと
(11)紛争解決が国外機関に委ねられると「治外法権」が成立してしまうこと
(12)TPPが米国の輸出拡大戦略のなかから生まれていること
(13)交渉に参加してからTPP不参加を表明することが重大な外交問題になること
(14)農業のGDP比は低いが、農耕地は可住地の4割弱を占めており、美しい国土保全の観点における農業の役割は極めて重要であること
(15)農村の共同体社会の破壊は日本文化の破壊につながりかねないこと
(16)TPPでメリットを受ける製造業は日本の17.6%しか占めておらず、残りの82.4%の産業にとって、TPPはデメリットをもたらすものであること
(17)日本の国益を考えるなら、中国への輸出の重要性がはるかに高く、TPPはこの要請に矛盾すること


 
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