首都圏での大地震:112兆円の被害

 
首都圏で大規模な地震が起きた場合、経済被害は112兆円だそうです。
1年分の国家予算(約100兆円)を上回る額になります。

発生したら1週間ぐらいのうちに、国家破産宣言がされるのではないでしょうか?

日本国債の強みは、国内で消化されているという点にありますが、国内でこういう事態が発生した場合は、逆に弱みになります。
国民が郵貯や銀行の窓口に殺到するからです。



 
首都圏の大災害 国の想定は
12月10日 6時10分 NHK

国は経済などの中枢機能に甚大な被害が出る災害として、「首都直下地震」や利根川などの氾濫による大規模な水害を想定しています。

「首都直下地震」は、関東南部で起きるマグニチュード7前後の大地震で、国が7年前にまとめた被害想定では、東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が起きると、最悪の場合、住宅の倒壊や火災などでおよそ1万1000人が死亡するとされています。経済被害は総額112兆円と推計され、このうち建物や社会基盤などが壊れる直接の被害が66兆円、経済などの中枢機能が失われることなどによる被害は39兆円とされています。また、国は3年前、首都機能に甚大な被害を及ぼす災害として、大河川の氾濫による水害の想定をまとめました。想定では台風などによる大雨で、利根川や荒川が氾濫すると、最悪の場合、浸水で2000人以上が死亡し、最大110万人が水に囲まれて孤立するとされています。1か月たっても、水が引かない地域もあるとされ、大企業の本社や行政機関が集まる都心部では、ビルの設備や地下が水没して、長期間機能しなくなるため、ばく大な被害が出ると想定されています。


 
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