交渉期限は過ぎたが…

 
ギリシャ問題。
交渉期限は過ぎたはずですが…。

いまのところ、どこからも何ら声明が出ていません。
不気味ですね。

やはり決裂したのでしょうか?
資本主義、自由社会の崩壊が始まるかもしれません。




http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4063504.html

2012年01月01日
ギリシャ問題と2012年の世界経済

年末ぎりぎりまで協議が続けれていた「筈」のギリシャ債務再編(カット)問題ですが、実態は誰も協議会場におらず、事実上「崩壊」状態になっており、交渉代表の一つであるベガアセットマネージメントは近日中にギリシャを訴える準備を進めていると言われており、法律顧問団が月曜日から訴訟準備に入るかも知れません

この再編協議がまとまりませんと、IMF・EUは支援ができず、ギリシャは国家破産を宣言するしかありませんが、ギリシャは既に国家破産(デフォルト)という毒薬を用意しているようであり、これでギリシャ経済は大打撃を受けますが、昔の通貨に戻り、そこで大幅な通貨安政策を取り、経済の再建に入れば再建出来ないことはありません。

なぜなら仮に通貨を10分の一に切り下げ、海外からの投資分の価値を10分の一にすれば、海外から見れば魅力的な市場になるからです。
もとともギリシャは観光で生きてきた国であり、ホテル・レストラン・鉄道等の料金が表面的に10分の一になれば世界中の富裕層がギリシャに観光にくることもあり得ます。

ギリシャに集中投資した中国は大打撃を受けますが、これがアメリカの戦略でもあり(ワールドレポートで指摘した通りです)、アメリカからすれば願ったりかなったとなります。

また、ギリシャに融資したヨーロッパ各国・金融機関も大打撃を受け、これがイタリア・ポルトガル・スペインに波及し、更にはキプロス・ハンガリー等にも波及するのは避けられず、ユーロ崩壊のみならず、EU圏が崩壊し、これにより旧ロシア圏が復活することになれば、ヨーロッパの安全保障がガタガタになります。

ギリシャ国家破産はギリシャが再生するには最も必要な手段ですが、これがユーロ消滅・ヨーロッパ崩壊につながり、ヨーロッパ経済は大崩壊を見せます。

世界の地図は大変動を見せることになりますが、これは日本企業にとり、死活問題になります。

なぜならこのユーロ消滅・ヨーロッパ崩壊となれば、日本企業はその市場を失うからです。

ヨーロッパがなくてもアメリカがあるという経営者がいれば、その経営者は退場を求められる筈です。

なぜなら、アメリカは今や日本を相手にしておらず、アジアでは日本を相手にするのではなく、韓国を相手にしているからです。
アメリカは日本を捨て、中国を相手にしない戦略を取っていることを理解出来ない日本企業トップが多いですが、
世界経済・世界政治を理解出来ない経営者はとても生き残ることはできません。

2012年の世界につきましては、ワールドレポート(新年号)にて解説させて頂きます。

【日本経済分野】では、トヨタ・ソニーが消滅することが現実化するかも知れませんが、その背景につき、詳しく解説させて頂きます。
トヨタには恐ろしい事態が進んでおり、2012年にトヨタが消滅しましても何ら驚きません。

【世界経済分野】では、ユーロ消滅は当然のこととして、新ドル紙幣がようやく世界中に広まりますが、この新ドルを得ることができる国はどこか、という重大な問題が出てきます。
日本は? 諦めた方が良いと言えます。

【中国分野】では、バブル崩壊が本格化しますが、企業倒産どころか地方政府破たんという事態もあり得、この背景も解説させて頂きます。
中国に進出している企業は是非真剣にお読みください。


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