暴走公務員の壊滅法

 
日本最大の害悪の1つが日教組。
公務員なのに、反日的な政治活動をして、様々な問題を引き起こしています。
そのほかでも、自治労なる組織が、何かと問題を引き起こしています。

これらをあっという間に解決する方法が、あるそうです。
せと氏の言うとおり、ある意味で公務員給与削減問題よりも重要かもしれません。

それは、「組合費の給料天引きを止めること」だそうです。
ちなみにいまは、国や地方自治体側が、サービスで行っているだけです。

言われてみれば、なるほど確かにそうですね。
組合活動そのものに対しては、何ら手を加える必要はありません。

支払いたくないと考える、善良な公務員もたくさんいるはずです。
勝手に天引きされるので、仕方なく諦めているだけです。

天引きを止めれば、誰かが組合費を集めに行かなければならなくなる。
運営や方針に批判的な人は組合費を納めないだろうし、そうでない人からも、行き過ぎがあれば苦情が出るでしょう。

組合費という資金回収のために、多大なエネルギーを費やさざるを得なくなるうえ、集金額そのものも減る。
そのうえ、運営や方針への批判に対して、謙虚にならざるを得なくなります。

つまり今のような「暴走状態」に、一定の歯止めがかかります。
腐った部分が自滅していくとともに、本来のあるべき姿に戻っていくでしょう。



http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52793339.html

地方公務員給与削減問題よりも重要

 国家公務員の給与や地方公務員の給与を民間会社と比較して、民間会社よりも大幅に高くなってしまった現実を変えていかなくてはならないし、そのことに関して民主党が乗り気でないのは、最大の支持母体が自治労であるからです。

 自治労はかつては旧社会党、現在は民主党を応援しており、民主党の議員は国会議員、地方議会議員を含めてほぼ全員が自治労の支持を受けています。今回の官民格差の典型ともなっている高過ぎる給与問題は国も地方も待ったなしなのに、手が付けられない最大の理由は自治労と民主党の関係にあります。

 ネット掲示板でよく貼られているものです。

○国家公務員→日本人しかなれない。国の中枢に関わる重要な仕事
●地方公務員→在日外国人でもなれる自治体が多い。一日中パソコンの前や窓口でのんびり

○国家公務員→全国に約80万人(自衛官を除くと約55万人)
●地方公務員→全国に約330万人


○国家公務員→平均年収590万円
●地方公務員→平均年収770万円


○国家公務員→日本のために夜遅くまで頑張り、サービス残業の嵐
●地方公務員→定時帰宅(まれに残業)


国家公務員(霞ヶ関省庁・裁判所・外交官・海上保安官・自衛隊など)と地方公務員(市役所・役場・教員など)は分けて考えなければならない。

日本のために過労死寸前まで働く国家公務員。ぬるま湯の地方公務員とは雲泥の差。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000924.html
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071801000398.html

 さて、今日はこの事を論じるつもりはありません。ズバリ自治労の力を削ぐにはどうしたら良いのかということです。自治労の力を削ぐことは民主党を壊滅に追い込む最大にして最良の手段となります。

 民主党の最大の支持母体は大手民間企業の労働団体の労働者も参加している『連合』ですが、中でもこの自治労は最大の影響力を持っています。民主党という政党は日本の恵まれた組織化された労働者によって支えられています。

 組織化されていない一般の労働者、派遣労働者などに関しては全く冷たく、一部の恵まれた労働者の為にだけ働く政党である点を先ず考えておかねばなりません。

 公務員の政治活動は禁止されているにも関わらず、自治労はかつて労働組合に政治運動を専門に行なう専従制度を設けていました。この連中は本来やるべき公務員としての仕事もせず、組合活動ばかりしているのに、国や地方自治体から給料をもらっていました。

 所謂ヤミ専従職員というものですが、これは立派な犯罪行為だったと思います。もう時効になってしまっていますが、刑事事件がダメなら民事でその給与の返還を求めるべきであったし、まだ時効になっていない場合は直ちに告訴・告発に踏み切るべきでしょう。

 さて、自治労の力を弱める妙案があります。これまでも何度か書きましたが、未だにマスコミも取り上げないし、政治家も余り発言しません。それは公務員の給与から労働組合費の天引きを止めることです。

 サラリーマンの給与、或いは公務員の給与からは税金や保険料があらかじめ引かれて渡されますが、労働組合費も同時に引かれてしまいます。税金や保険は国庫に納めるので仕方がありませんが、労働組合費は国庫とは全く関係ありません。

 これは国や地方公共団体が無償で労組の為に行なっているサービスのようなものです。

 チェック・オフ制度と言われるものですが、これを止めることで労働組合の力は大幅に後退します。一旦職員の手に全額渡してしまえば、そこから組合費を集めるのは相当手間のかかる事であり、払いたくないので労組を脱退する人も多くなるはずです。

 この給与からの労組費の天引きには問題があることは前々から指摘されてきたことであり、これを無償で行なうと言っても、その負担は我々が納める税金の無駄づかいの中に入ります。全国でこれを実施するだけで、自治労はてんてこ舞いになって自滅していくと思います。

 自民党はこのチェック・オフ制度の廃止を全国の自治体に働きかけ、国家公務員の給与に関しても廃止を強く訴えるべきです。このまま輿石東のような人物をのさばらせない為にも、日本の左翼労組の息の根を止める戦いを早急に始めるべきです。





チェック・オフ (ウィキペディアより)

チェック・オフ(check off)とは、使用者が給与支給の際、労働者の賃金から組合費を天引きし、労働組合に一括して渡すことをいう。

総論

労働基準法第24条に基づく労使協定により、賃金から控除するため、「24協定」による「24控除」ともいわれる。組合にとっては徴収の、組合員にとっては組合費納入の手間が省けるため、広く普及している。

方法としては源泉徴収を真似たものだが、給与天引きによる組合費徴収は手間が省けると言うメリットや、チェック・オフが労使協調の成果や労使関係の安定を示すことであるため、連合や日本経団連は高く評価している。

しかし、組合費徴収業務を使用者に代行してもらうと言う側面や、苦労なく毎月組合費が組合機関に自動的に納入されると言うことが、労働組合の腐敗(全逓会館事件、自治労疑惑、NTT労組ストライキ基金使い込み事件など)を招き、あるいは会社側の不当な便宜供与と見る向きもある。また、組合員の声を聞き、顔を見ながら徴収することも組合活動の一つと考える人にとっては、組合活動の停滞にも繋がることから、否定的な考え方もある。

なお、会社(または役所、団体)に2つ以上の組合がある場合、それぞれの組合と24協定を締結すれば、所属組合を問わずチェック・オフをすることが出来る。

チェック・オフをめぐる事件など

労働基準法第24条第1項に定める賃金の全額払の原則に反するため、判例は、同項但書の例外協定が必要としている(済生会中央病院事件・最高裁判所平成元年12月11日判決)。したがって、過半数の労働者を有する組合は例外協定となるが、そうでない組合は個々に使用者と協定を結ぶ必要がある。

組合員が中止を申し入れた場合は使用者はこれを中止しなければならないというのが判例である(エッソ石油事件・最高裁判所平成5年3月25日判決)が、学説の批判がある。

2008年3月28日、大阪市議会は「チェック・オフ制度を廃止する条例」を可決した。これにより市職員の組合費チェック・オフができなくなった。大阪市問題をめぐって、大阪市と大阪市労連(自治労加盟)の癒着に対する批判があり、自民党の提案により市議会で成立した。本来、労使協定であるチェック・オフだが、非現業職員には団体交渉権の一部が制限されているため、条例によってチェック・オフを実施していた。現業職員はこれまで通り、労使協定でチェック・オフにより組合費が天引きされる。





若い頃いた民間の会社で、労働組合費を給料天引きされていたのを思い出します。
組合を脱退したいという人が、身近に結構多くいたのです。

お金の使われ方に、疑問があったためです。
毎月数千円を数千人から集めるので、結構な金額になります。

お金が集まってしょうがないのでしょう。
親睦名目で、これが飲み食いや、旅行代等に消えるのです。

もちろん、そういう企画に対して参加者募集を行いますが、参加するのはほとんどいつも同じ面々です。
幹部やその取り巻き連中だけなのです。

ある意味で、ゆすりとたかりの構造ですね。

まぁ、民間の会社だったので、組合の存在自体は、経営陣への一定の歯止めとして機能していたのは事実でしょうが。

 
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