軽自動車廃止を叫ぶ米国

 
TPPの本質。
推進派の人たちは、分かっているんでしょうか?

早速米国は「軽自動車」について、不平を叫んでいます。
税金が安いとか、車庫証明がいらないとか、いろいろと優遇されているからです。

自分たちは軽を作らないので、この優遇を得られない。
すなわち、参入障壁だというわけです。

自分たちも軽を作ろうという発想はないんですね。
まぁ、そういう国です。

もし障壁だと認定されたら、軽の比率が高いメーカーは、潰れかねないですね。
ダイハツなんか、真っ先に潰れそうです。

自動車業界を含む経団連が推進しているわけですが、まさか自分の身に返ってくるとは思っていないのでしょうか?
目先の僅かな金儲けのために、心を売っています。

一時的に儲かっても、あとから巻き上げられるのは、歴史を見れば分かろうにと思いますが。
より円高になるだけです。


軽廃止に次いで、極論を言えば、左側通行をする日本の道路も、大きな参入障壁ですね。
米国は右側通行なので、日本は交通体系を変えろとも言いかねませんね。

右ハンドル車を作ればいいだけの話ですが。


TPPとは、名前を変えた治外法権。
国特有の法律も事情は、一切考慮されません。

すべては、湯田金支配下の企業が金儲けできるかどうかだけで決まります。




日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手

読売新聞 1月14日(土)21時38分配信

 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

 米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。.

最終更新:1月15日(日)17時45分


 
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