中国民事訴訟法231条

 
円高がひと段落した感はありますが、それでも国外へ退避する企業が後を絶ちませんね。

でも中国だけは止めておいた方が良いと思います。
特に経営者の方々。

行くのは簡単ですが、帰る時は身ぐるみはがされます。
もし帰りたくなっても、平和裏に帰ることは無理でしょう。

どうしても行きたいのなら、もう二度と日本へ帰ることは諦める覚悟が必要でしょうね。

中国の民事訴訟法231条。
この条文に、民事上の問題を抱えている外国人は、法的に出国できないと定まっています。

もちろん、法律がまともに適用される国ではありません。
この民事上の問題というのは、勝手に幾らでもでっち上げられるのです。

工場を閉鎖しようとした途端、ある日突然取引のない会社から、代金を支払っていないと訴えられる。
しかも信じられないくらいの法外な金額…。

中国はそういう国なのです。

そもそも、韓国人の蛮行への対抗策として定まった経緯があるそうです。
こういうと、分かる人にはよく分かりますね。

2010年10月当時で既に、日本人だけで100人が出国停止状態に置かれているのだとか。
これでは、拉致と同じですね。



http://tamayui2.jugem.jp/?eid=74
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-864.html

中国の民事訴訟法231条の怖さ

しかし、実は現在の日本では、未だに「最悪の中国リスク」が全く知られていないのが「最悪の中国リスク」と言われる、「中国民事訴訟法231条」です。


2007年頃にやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが報じられたのを覚えていらっしゃる方も多いでしょう。あの大量韓国企業夜逃げを受け、中国共産党がいわば「夜逃げ防止法」として07年秋に作ったのが、本「中国民事訴訟法231条」なのです。


この法律は、中国で「民事上の問題」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという内容なのです。

その文面はこういうものです。


『中国民事訴訟法231条
 
非執行人は、法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。

-司法解釈規定
 
出国制限される者の具体的範囲としては、非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』


 
読めばわかりますが、本231条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけです。
 
本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち中国から出れない状況に至っていると言われているのです!!

この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、その支払いを果たすまで被告企業の関係者(主要な責任者)を中国からの出国停止措置にすることができることです。
また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。


そして最も問題だと思うのが、この法律が最近できたものとはいえ、日本では殆ど周知されていないという現実です。上記の「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件」では、中国の領事館に勤める外務官僚さえ、この法律の存在を知らなかったそうです。当然、国内マスコミが大々的に報じたことはありません。


現実に日本の企業関係者が不当に中国からの出国の差し止めを食らっている以上、これは事実上「中国による人権侵害」あるいは「中国による拉致事件」も同然です。


外務省、経済産業省、そしてJETROのは、本法律の中身と危険性を、大至急、中国に進出しようとしている企業に周知徹底することです。また、中国に進出しようとしている企業の経営者、あるいは進出した企業の経営者は、是非、本法律と事例を理解した上で、中国はやめて、親日国インドや他の東南アジアに進路を取るべきです。


 
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