尖閣諸島は、10~15億円になる見込み

 
尖閣諸島の購入問題。
中国を支持するような内容のマスゴミ報道の多いこと。
うんざりします。

何やかんやと言っている中国。
その裏で、やっぱり自分が買おうとしていました。
350億円を提示してきたのだそうです。

個人から自治体へと所有権が移れば、自衛隊の出動もより容易になるはずです。
領土とはいえ個人の所有物に自衛隊の出動は、分不相応とも言えるからです。

国土交通省の海上保安庁から陸海空の自衛隊へと、管轄が移ります。
今までは控えていた上陸に対する制約も取れるはずです。



中国“尖閣”に350億円提示!“地権者”実弟が激白
2012.04.18 ZAKZAK


 東京都の石原慎太郎知事(79)が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏(65)が、石原氏への思いや、350億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。

 一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。

 山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか?」

 栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、100%合意まではいっていない」

 石原氏が1977年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。

 実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。

 栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」

 山本氏「天文学的とは?」

 栗原氏「最大で350億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、(地下資源の)埋蔵量が300兆円って数字が出ちゃっているからですね」

 側でメモを取っていた栗原氏の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。一応、日本人のようでした。(栗原氏には報告せずに)私で止めましたけど…」と語った。

 栗原氏「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」

 石原氏はワシントンでの会見で「購入価格はそんなに高くならない」と語った。関係者は「10~15億円になる見込み」と明かす。また、東京都の猪瀬直樹副知事は「全国から寄付が集まると思う」と語った。

 尖閣諸島は明治初期、福岡県の古賀一族が探検・開拓した。戦後、栗原家は島を譲り受け、現在に至るまで所有している。各島の所有権はどうなっているのか。

 栗原氏「北小島と南小島は2002年に、私から兄に名義を書き換えた。これは内閣府の『所有者を絞りたい』との意向もあった。兄が魚釣島と合わせて3島を所有している。(米軍演習場がある)久場島は妹の栗原和子が持っている」

 私(山本)と、栗原弘行氏の付き合いの中で感じるのは、弟(弘行氏)が栗原家のスポークスマンを務め、兄や妹との間にワンクッションを設けていることだ。もし、兄や妹が発言をすると、それは最終結論と取られかねない。慎重かつ現実に即した“役割分担”のようだ。

 インタビューは、私が尖閣沖での調査漁労に同行した話から、日本政府の一連の対応に展開した。

 山本氏「調査漁労に同行したが、日本漁船が漁をするには危険が大きい。加えて、地元では中国漁船への危機感も高い。これを解決するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思う」

 栗原氏「大いにあり得ることだ。実際、1979年に、当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行った。その際、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当した。結局、この計画は、大平首相が急死して頓挫してしまったが…」

 山本氏「それは知らなかった。現在も、避難港や無線基地の建設には賛成なのか」

 栗原氏「賛成か反対か以前に、日本政府の姿勢が定まらないことが問題。大平首相は確固とした信念と意思を持って事に当たっていたが、今の政府は『領土問題は存在しない』と言うだけで、具体的にどうやって尖閣諸島を守るかを明確にしていない。海上警備のための法整備も、いまだに整っていないじゃないですか」

 山本氏「一昨年の中国漁船衝突事件も、そのスキを突かれて起きた」

 栗原氏「法整備が第一。日本政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、『建設を許可してくれ』といわれても、返答しようがない」

 山本氏「政府の覚悟があれば、港や無線設備の建設は可能。そうなれば、漁業による経済活動などを日常的に継続できるようになる。実効支配の強化に繋がります」

 栗原氏「その通り。日本の国土として、国益にかなった実効支配ができればいい。豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう。尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営した事実が『実効支配とはどうあるべきか』を教えてくれる。古賀家から島を譲り受けたわれわれは、その精神を継承していきたい」

 石原氏と栗原家は「領土を守りたい」「国益を守りたい」という一念で繋がっているようだ。

 ■山本皓一氏(やまもと・こういち) 写真家、フォトジャーナリスト。1943年4月6日、香川県高松市出身。66年3月、日大芸術学部写真学科卒。「週刊ポスト」(小学館)の写真記者をへて、フリーに。湾岸戦争、ソ連崩壊、尖閣諸島の取材などで知られる。「来た、見た、撮った!北朝鮮」(集英社インターナショナル)で講談社出版文化賞写真賞。「日本人が行けない『日本領土』-北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記」(小学館)など著書多数。


  
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