日本がデフォルトする日

 
デンマークでは、マイナス金利になったそうです。
つまり、預金すると銀行から利息をもらうのではなく、銀行へ利息を支払うことになります。

これを嫌って、引き出されたお金が、市中や国外へ出回ります。
その結果、インフレや通貨安へつながります。

その行き先は、日本円ですね。
円高です。

まぁ、デンマークだけなら、大したことはないでしょうが。
もし、ドルやユーロでされたら、円は急騰します。


一方で、日本では、特例公債法がまだ成立していません。
赤字国債を発行しないと、財源がないのです。

財源がなければ、行政サービスが止まります。

既に米国の一部の州では、警察や学校の縮小閉鎖から、受刑者の釈放まで行われています。
お金がないので、組織や人員を維持できないのです。

特例公債法が成立しないと、日本もこうなる可能性があります。



http://eagle-hit.com/

【1万件達成ボーナス裏情報】日本がデフォルトする日
2012年7月10日 09:28

★昨日のアクセス1万件を達成致しましたので、予告通り、ボーナス裏情報を開示させていただきます。

◆5日、一斉に英中銀、中国人民銀行、ECBが量的緩和・金利引き下げの発表をした。

世界的に利下げが相次いでおり、デンマークなどはCD(譲渡性預金)の金利も0.25%引き下げ、マイナス0.2%と、マイナス金利となった。つまり、民間銀行が中銀に預金をすると、金利を払わなければならないということだ。
言うまでもなく、世界的な経済悪化に伴う措置であるが、これに伴い生じるのが、「通貨安戦争」である。これまでも再三繰り返されてきたが、これにより引き起こされたきたのが、「円高」である。円がとばっちりを受け、円独歩高となる恐れがある。むろん、株安傾向に拍車がかかり、日本経済がダメージを受けるわけである。量的緩和により過剰流動性が株式・商品市場に流れ込み、株高、商品高を演じるわけだが、日本だけが取り残されてしまう構図である。これまでは何とかその局面を乗り越えてきた日本であるが、いつまでも続くものではない。

6日の報道では、日本経済破綻のリミットが設定されている。


【特例公債法、成立遅れれば10月中に財源枯渇】

財務省は、2012年度予算で赤字国債を発行するために必要な特例公債法案の可決・成立が遅れれば、10月中に財源が枯渇するとの見通しをまとめた。同法案に対しては、自民、公明両党が強く反対している。
 12年度予算の一般会計総額90・3兆円のうち、税収や税外収入は46・1兆円で、残りは国債で賄うことになっている。これに対し、9月末までの支出見込み額は39・3兆円。同法案が成立しないまま、予算執行を続けていけば、10月中には支出が46兆円を超え、財源が底をつくとしている。
【読売新聞 9:08】
野党が与党から譲歩引き出しや優位に国会を進めるために利用され、政争の具と化している特例公債法であるが、米国の債務上限引き上げ問題同様、最後までもつれる危険性がある。10月までには総選挙などで政権自体が変わっている可能性があり、不安定な政局で特例公債法が成立しない確率が高まってくる。

いよいよ日本が財政破綻、デフォルトする日が近づいているのである...。





総選挙について、触れられていますね。
総選挙は、早ければ来月にでも行われるのでは、ないでしょうか?

もし実施されたら、間違いなくミンス党は下野します。
というか、跡形もなくなるくらいに、壊滅するでしょうね。
元総理、前総理、そして現職の総理でさえ、落選する可能性が高いです。

小沢新党が勝つとも思えません。
ミンス党の一部として、消費税以外では、さんざん国民に嘘をついてきたからです。
国民の目はごまかせません。

橋下新党は、どう対処するか、知りません。

相対的に、自民党、公明党が盛り返すのでしょうが、そもそも特例公債法案には反対しているので、そのままでは可決する見込みはありません。

結局、法案が宙に浮いて、時間だけが無駄に過ぎ去る可能性があるでしょう。

もし国債の償還ができなければ、デフォルトになります。
まぁ、借用書とかを書いて、一時しのぎをするでしょうが。

一方、その頃には欧州で、より深刻な状況になっているかとは思います。

  
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