日韓基本条約を破棄したら

 
私は法律のことは、よく分かりませんが。
超高層マンション スカイヲーカーさんが、面白いことを言っています。

両国の戦前を清算した日韓基本条約。
昨今の韓国の振る舞いは、この条約の不履行に相当します。

そこで、条約を破棄すると…。

①「大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効である」ことを文書で確認した。

②「大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である」ことを確認した。


これら2項が裏返る。
ということは、

①「大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、有効である」

②「日本国としては、大韓民国政府は、朝鮮にある唯一の合法的な政府であることを認めない


つまり、

日韓基本条約の破棄によって、朝鮮半島は日本の領有として戻されることになる



一般的に考えると、相手が契約を誠実に実行しない場合、契約は不履行とみなされ、相手は契約以前の状況への復帰を求められる。

いわば、離婚のようなものである。
旧姓に戻り、財産を分割する。
財産は、基本的に、元の持ち主に帰属する。

問題点は、一方が協議に応じないとき。
この時は、その判断は、裁判所が行なうことになる。

だが、両者が望むなら、何ら制約は受けないのだろう。
それならば、韓国をけしかけて、韓国側から条約を破棄させ、日本はそれに応じる形にすれば良い。

条約破棄の成立と同時に、日本は旧宗主国として、朝鮮半島の領有権を得ることになる。

まぁ、だからといって、やつらが半島を出ていくとは思えませんが。


http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51996063.html
2012年08月24日09:44
ついでに、日韓基本条約も破棄してみるか。

「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

 日本国および大韓民国は、
 両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係および主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、
 両国の相互の福祉および共通の利益の増進のためならびに国際の平和および安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、
 一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定および一九四八年一二月一二日に国際連合総会で採択された決議第一九五号(III)を想起し、
 この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よって、その全権委員として次のとおり任命した。

   日本国
       日本国外務大臣     椎 名 悦三郎
                   高 杉 晋 一
   大韓民国
       大韓民国外務部長官   李  東  元
       大韓民国特命全権大使  金  東  祚

 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

   第一条
 両締約国間に外交および領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。

   第二条
 一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。

   第三条
 大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。

   第四条
(a) 両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。
(b) 両締約国は、その相互の福祉および共通の利益を増進するに当たって、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。

   第五条
 両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ友好的な基礎の上に置くために、条約または協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

   第六条
 両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

   第七条
 この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

 以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。

 一九六五年六月二二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語および英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

  日本国のために
                      椎 名 悦三郎
                      高 杉 晋 一
  大韓民国のために
                      李  東  元
                      金  東  祚」


ここでの要諦は、

①「大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効である」ことを文書で確認した。

②「大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である」ことを確認した。


、ということなんだろう。逆に、この基本条約をどちらかが不履行することがあれば一方的に破棄することもできるということだ。そもそも講和条約は二国間の約束事を文章化しお互い確認しあうものであり、誠実に相互的に条約を守らないとなると存在意義がないのであって別段いつでも破棄しても構わないと私は思う。韓国大統領の天皇に対する非礼発言がどうこうよりも、大問題は日韓で交わされた講和条約がお互い誠実に履行されているか否かなのではないかと私は思うのだ。上記①で確認しているように、もはや日韓には戦前はすべて清算されたのであって、講和条約が発動している以上戦前については一切公的に発言は許されないハズなのだ。ましてや確たる証拠のない慰安婦問題だとか戦後補償だとかすべて戦前の問題は日韓基本条約で解決済みなのだ。つまり、韓国大統領が堂々戦前問題の賠償を日本に求める発言を公的に行ったこと自体が講和条約の不履行にあたるのであって、日本としては、「日韓基本条約が不履行となったので破棄します」と韓国に通告すればいいだけのことだ。その結果、どうなるのか。つまり、上記①と②が破棄されるのだ。

①「大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、有効である」

②「日本国としては、大韓民国政府は、朝鮮にある唯一の合法的な政府であることを認めない」


すなわち、日韓基本条約の破棄によって、朝鮮半島は日本の領有として戻されることになるのだ。日本国とすれば、朝鮮半島の経営をあなたたち韓国政府に任せようと思ったが、約束を守らず誠意もないので、任せられないという結論に達した。韓国政府に対し、すみやかなる解散を求める、とでもいえばいいのだ。サムソンだ現代だというが、実態は日本企業の一部として成長しているだけのこと。日本が韓国を保証しないとなると韓国市場に進出している外資はすべて資本を急いで回収することになる。韓国市場は急速に収縮しペチャンコになってしまうだろう。



 
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コメント

No title

そうなったら日本は益々半島の面倒をみる羽目になるのでは。
もうこりごりだから困る。
ロシアの教訓ではないですが、「朝鮮人とは関わるな」が一番。

Re: No title

unknownさん、こんばんは。

確かにその通りですね。
大量に日本に来られても困ります。

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