日中記者交換協定 破棄すべし

 
反日デモ。

中国での暴動です。
すっかりこの言葉が定着しました。

でも同じことをイスラム圏の人がしたら、何と呼ぶでしょうか?
こちらはテロですね。

アラブ人が暴れたらテロ。
中国人が暴れたときはデモ。

反日デモだと思っている人は、マスゴミに洗脳されていますね。

やっている中身は同じです。
これでは不公平ですね。

官製なんだとか、やっているのは一部の人間なんだとか、そんなことはどうでもいいんです。
実際に被害が多数出ているのです。

本来、尖閣の問題とは全く別なのです。
謝罪しろ、元に戻せというのは、ごく当たり前のことですね。

裏がどうであれ、実行犯が免責されるはずがないのです。


ところで、日中間では、下記のような不平等な協定が結ばれています。

①:中国を敵視しない。
②:二つの中国を造る陰謀(=台湾独立)に加わらない。
③:日中国交正常化を妨げない。

③項に反する行為を、明らかに中国がしています。

おまけにもう、時代にそぐわないので、そろそろ破棄すべきですね。
50年近い歳月を経て、中国の国力も、ずいぶん変わりました。

少なくとも2000万人が虐殺された文化大革命でさえ、日本ではろくに報道されなかった。
知らない人も多いはずだ。
私もその一人だった。

ちなみにこの数字は、左翼の雄:朝日新聞(知恵蔵)で掲載されている数である。
ワシントンポストでは、はるかに多い8000万人だそう。

これに比べれば、ポルポトがした虐殺なんて、桁が1つ少ない。
こちらは報道されたので、知っている人も多かろう。

まぁ、これもポルポト政権が崩壊するまでは、ほとんど報道されなかったが。

いずれにせよ、この不平等な協定。
もう、破棄すべきですね。


http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%C3%E6%B5%AD%BC%D4%B8%F2%B4%B9%B6%A8%C4%EA
日中記者交換協定

正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。

1968年3月6日に、「日中覚書貿易会談コミュニケ」(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)が発表され、それにあわせて次の項目などが付帯された「記者交換に関する取り決め」の修正もおこなわれた。

一 双方は、記者交換に関するメモにもとづいて行われた新聞記者の相互交換は双方が一九六八年三月六日に発表した会談コミュニケに示された原則を遵守し、日中両国民の相互理解と友好関係の増進に役立つべきものであると一致して確認した。

 この「会談コミュニケに示された原則」として、以下のものがある。 

中国を敵視しない。
二つの中国を造る陰謀(=台湾独立)に加わらない。
日中国交正常化を妨げない。
 

これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになったとする者が多い。当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(何があっても親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである、と推測する者もいる)。

また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。

ただ、この「取り決め(協定)」が、日中国交回復後もどの程度有効なのか、疑問を呈する者もいる



 
関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 伝えたいこと - ジャンル : 日記

コメント

No title

中国と戦争になるんですかね?

Re: No title

CPさん、こんにちは。

まぁ、ありうる話ですね、ああいう国ですから。

コメントの投稿

現在の閲覧者数: free counters