7条解散とは

 
いよいよ明日解散でしょうか?

ところで、この衆議院解散権の行使は、内閣総理大臣の専権事項。
この規定は、第7条と第69条にあるのだそう。

第7条では、単に天皇の国事行為として規定。
総理大臣の裁量で解散する場合の法的根拠はこちら。
一方、第69条では、不信任案可決等の対抗措置として規定。

第69条が、いわば正当防衛みたいな措置であり、当然だと受け止められる代わりに、第7条の方は、やられてもいない相手に対する先制攻撃のような一面をもち、その法的根拠も曖昧になっている。

したがって、その是非については、論争があるのだそう。
ちなみに、明日野田総理がしようとしているのは、こちら7条の方。

いやぁ、勉強になりますなぁ、このブログも。(笑)


衆議院解散 (ウィキペディアより)

衆議院解散(しゅうぎいんかいさん)とは、日本国の立法府(旧憲法下の帝国議会、現行憲法下の国会)を構成する二院(旧憲法下では衆議院と貴族院、現行憲法下では衆議院と参議院)のうち衆議院を解散すること。任期満了前にすべての衆議院議員の資格が失われる。

解散権の帰属

解散権論争
日本国憲法において直接的に衆議院解散について規定した条文としては第7条と第69条がある[4](憲法上は憲法第69条によって内閣不信任決議案が可決あるいは内閣信任決議案が否決された場合も含め、すべて衆議院解散は憲法第7条により天皇の国事行為として詔書をもって行われる[5][6][7])。

このうち日本国憲法第7条第3号は衆議院の解散を天皇の国事行為として定める。ただ、天皇は国政に関する権能を有しないとされており(日本国憲法第4条第1項)、憲法7条3号の天皇の権能は衆議院解散を形式的に外部へ公示する形式的宣示権ということになる[8]。また、日本国憲法第69条は衆議院で内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合の内閣の進退を定めた規定で[8]、その条文の文言も「内閣は・・・衆議院を解散しない限り」とはなっておらず「内閣は・・・衆議院が解散されない限り」となっており衆議院解散の実質的決定権について定めているわけではない(この点は衆議院解散は憲法69条の場合に限定されるとみる後述の69条説に対する批判としても挙げられている)[8][9]。

そこで、いずれの国家機関が衆議院解散に関する実質的決定権を持つかが問題となるが、憲法学者・先例ともに内閣に衆議院解散の実質的決定権があることについてはほぼ見解が固まっている(内閣説)。一方、内閣の意思によらない衆議院による自主解散権(自律的解散)を認める見解(自律的解散説)も存在するが、従来より議院の多数派により少数派の議員の地位を失わせることを可能とするためには法律上明文の根拠が必要であるとして否定的な見解が多い。衆議院解散要求決議案が衆議院本会議で採決に至った例はあるが、可決されたことはなく、仮に可決されても、法的拘束力のない国会決議の一つにとどまるものとされる。今日の学説においては、衆議院における多数派が内閣との関係において、対立関係になく解散を望むのであれば内閣に解散を求めることで足り、対立関係にあり内閣が応じなければ不信任すればよく、憲法もこのような運用を予定しているとされ[10]、また、衆議院解散は憲法69条の場合に限定されるとみる後述の69条説をとらない限りは実益のある議論ではないと考えられている[11]。

以上のように、衆議院解散の実質的な権限を持つのは内閣とする見解にほぼ固まっている。日本国憲法第69条の解釈上、衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか信任決議案が否決された場合に、内閣はそれに対抗する手段として衆議院解散が可能であることに争いはない(対抗的解散)。しかし、日本国憲法第69条に規定する場合以外にも衆議院解散が認められるか(裁量的解散)、また、裁量的解散が認められるとするならば解散権の根拠をどこに求めるかについて見解は分かれている。学説には衆議院解散は日本国憲法第69条の場合に限られるとする69条限定説(後述の69条説が属する)と、日本国憲法第69条に規定する場合以外にも衆議院解散は認められるとみる69条非限定説(解散権の法的根拠により後述の7条説、制度説、行政説に分かれる)がある。もっとも、69条説と行政説はほとんど支持されておらず、7条説と制度説が対立しているのが実情である。

実務上は、天皇の国事行為に責任を負う内閣(日本国憲法第3条参照)が実質的決定権を有するとされ7条説によっているとされる(昭和53年衆議院先例集27)[12]。苫米地事件における東京地裁・東京高裁の判決も7条説をとっている(東京地判昭和26年10月19日判決、東京高判昭和29年9月22日判決)[13]。学説には憲法7条による解散について憲法慣習が成立しているとみる説もある[11]。



 
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コメント

民主が勝つ方法

解散が決まり、民主党劣勢の中、保守派が勝つ方法は、ひとつしかない。
地震、災害、テロが投票1週間前に前に起きることだ。それは、今月のアメリカ代表選しかり、3.11時の東京都知事選しかり、歴史が証明している。
haarpも動いている。みなさん注意してください。

Re: 民主が勝つ方法

こんばんは。

まさにその通りですね。

ところで、実名のようですが、公表しても支障はありませんか?
支障があるなら、コメントの編集ができますので、名前を編集するなり、非公開にするなりして下さい。
(こちらでは、削除しかできません)

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