選挙予測など

 
亀井氏のところも同じなんだが、国民の生活…。

反原発、反消費税、反TPPを望むなら、有権者は共産党を選ぶだろう。
代わりに何をするのかも見えてこない。

元ミンス党のメンツだった連中に対しては、とにかくマニフェストを守る気がさらさらなかったとしか、私には映らないのだが。

維新を初め、乱立する新党は、選挙準備不足がたたって、大した数にはならないだろう。
まぁ、野田さんはそこを突いたつもりなのだろう。

結果として、自民党が圧勝する気がするのだが。

衆院選緊急議席予測 自公280議席超 民主は90で壊滅
(週刊朝日 2012年11月30日号配信掲載) 2012年11月21日(水)配信

歴史的政権交代から3年余、その成果を問う衆院選が12月4日に公示、16日に投開票される。落魄の民主党からは議員が次々と逃げ出し、政権復帰を目指す自民党は鬨の声を上げる。崖っぷちに立たされた日本の未来を左右する戦いは、どうなるのか。選挙を知り尽くす専門家たちは、自公は最大283議席で圧勝、民主は最大でも92議席で惨敗と予測する。

「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する」

 11月16日午後3時50分、横路孝弘衆院議長(71)が解散詔書を手に宣言すると、衆院本会議場に集まった与野党議員たちはお約束の万歳三唱で応じた。12月に行われる「師走選挙」は、29年ぶり。田中角栄元首相の実刑判決を受けて国会が空転し、中曽根康弘元首相が衆院解散に踏み切った「田中判決解散」以来のことだ。

 本誌の「衆院選300選挙区当落予測」(10月19日号)で「11月解散、12月総選挙が望ましい」と語っていた時事通信社解説委員の田崎史郎氏はこう話す。

「民主党からくしの歯が欠けるように離党議員がボロボロと出ていた状況からしても、もはやリセットすべき時期でした。野田佳彦首相(55)は今夏、『近いうちに国民に信を問う』と当時の谷垣禎一自民党総裁(67)と約束したときから、年内解散の腹を決めていたようです」

 11月14日の党首討論で、野田首相は自民党の安倍晋三総裁(58)に、「(来年の通常国会で議員定数の削減をやり遂げると)ご決断をいただければ、私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っている」と日付を明示して解散を確約。自民党は首相の提案を受け入れ、衆院の一票の格差を応急的に是正する「0増5減」と、定数削減が実現するまで議員歳費を2割カットする法律などが成立した。

 (中略)

 では、具体的にどんな数字になるのか。前出の森田氏は「民主は75議席と惨敗に終わる」と予測する。

「離党者が増えれば、負け方はさらに悲惨なものになるでしょう。自民は230議席ほどで比較第1党に返り咲き、公明と合わせて260議席前後を確保すると思います。太陽の党と合併した維新は66議席、みんなは25議席、生活が15議席程度といったところでしょう」

 どの政党に対しても国民の期待感が低いため、「より支持率が低いほうが負ける」という後ろ向きの選挙戦になると見る。

「新党はご祝儀相場で支持率が高めになるのが普通ですが、今回はどこも新鮮味がない。自民も政党支持率は16%程度と高いわけではありませんが、民主が底なしに落ちていくので、相対的に浮上するでしょう」

 (後略)



 
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コメント

No title

2012年か、その辺りで何ごとか起こると言う噂もありますね。

その噂のようなことが無くても、今の体制がそう長く続くこともないような気もします。10年も持たないのではないかと思います。

ですが、歴史をみればどの体制であろうが永遠に続くということはなく、いずれは壊れ変わっていきましたから、いつものよくある儀式のようなものかもしれません。

これまでと違うことはインターネットでの情報の広がりという点だけかと思います。どうなろうが、落ち着いて歴史を見届けたいと思います。

国民を苦しめるデフレ

安倍さんが、どこまで信頼できるのか、今の私にはわかりませんが。
とにかく、円高は、緊急に何とかして欲しい!

田村氏の経済論、参考になりました。

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/


Re: No title

CPさん、こんにちは。

そろそろ何かあると睨んでいますが、意外なほど平穏なのが、かえって不気味に感じています。

Re: 国民を苦しめるデフレ

雨も好きさん、こんにちは。

政府は円高防止のために、円売り市場介入をするんですが、この効果はせいぜい数日間のみ。
そのために、何兆円もの額をどぶに捨てるわけです。

安倍さんの発言から分かるように、国内にお金を供給し、お金が国内で回るようにすれば、デフレも解消し、円安になり、経済も回復するはずですね。

さらには、お金を上(企業)に供給せずに、下(国民)に供給する方が、経済活性効果は高いはずだと思います。
上だけに供給すると、企業の投資ではなく、株や不動産への投機に使われるだけで、国民生活への波及効果は高くない。
国民一人一人に配ると、それは必ず何かの購買へ使われます。
いわば、ベーシックインカム方式のミニチュア版ですね。
規模は小さかったけど、麻生さんのやり方が正解だったと思います。
欲を言えば、期限付きの商品券形式が、もっと良いでしょうね。
お釣りは出さないとすれば、必ず期限内に大半は消化されます。
円売り介入で、何兆円も米国に貢ぐよりは、よっぽど役に立つと思いますが。

倒産がバタバタです

およよさんのおっしゃる通りだと思います。
ドル買いのお金は返ってこない。
わかっちょるやろー!>しらかわさん

リーマンショク後も、日本は一番、紙幣供給が少ない。ヘリコプター・ベンまでは行かなくても、タイミングで増刷していれば、中小企業もこれほど倒産せずに済んだ。

お金は民衆や中小企業に廻す→
国民が元気になり、国力も戻る!→税収も上がる!>しらかわさん

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