CNNが伝える不可解なニュース

 
CNN報道によると、「財政の論議の行方が防衛株に影響を及ぼす」なのだとか。
確かに意味深な発言ですね。

日米ともに、財務関係者は、年末年始の休日返上の模様です。
年明けとともに、経済崩壊が始まるのかもしれませんね。

http://www.y-asakawa.com/Message2012-2/12-message129.htm
米アナリストやロビイスト、年末年始の休暇返上覚悟

米国・CNNが奇妙な記事を伝えている。「財政の崖」の協議の行方を見守るため、金融市場に席を置く人々がクリスマス休暇や正月休暇を返上して、自宅や事務所で待機するというニュースである。

議会はクリスマスには動かないというのが通例である米国において、審議の実行を前提にクリスマス 休暇を返上して、待機するというのはなんともおかしなことである。不思議なのは、有名なアナリストのチャード・ウィッテントン氏が「審議しても、しなくても状況を見守る必要がある」と述べている点である。

さらに興味をひく点は、「財政協議は山場を迎えている。いちかばちかの賭けだ。いずれにしても、その結果は来年1月の防衛株の動向に重要な影響を及ぼすだろう 」という点である。なにゆえ財政の論議の行方が防衛株に影響を及ぼすことになるのか?  この発言の裏には重大な情報が隠されていそうである。

財政協議の進展次第では、オバマ大統領がアメリカの財政危機を救うためと称して、何かとてつもない政策を発表する ことになるかもしれない。万策尽きた米国にとって最後の禁じ手の実行である。その一つとして考えられることは、来年から発行されると言われている新ド ルと旧ドルとの交換比率を驚くような数値として発表する可能性である。

仮にそれが、10:1となればFRB(米連邦準備制度理事会)が発行している米国国債、つまり米国の借金は一気に10分の1に減少することになる。さらにその比率が高ければ高いほど、米国の借金は消えたも同然となる。但し、この処置がそのまま実行されれば、米国国民の資産も10分の1かそれ以下になってしまう。そのため、米国国籍を持つ者の所持する旧ドルは10:10、もしくは、10 :8とか10:7とする。

もしもこのような方針が発表されたとしたら、米国国債を持つ国や米国以外の金融機関は一大事である。 欧州、中国、日本・・・・そうした国の民間金融機関の中から、倒産するところが出てくることは必至である。それも大変な数になるに違いない。それどころか、500兆円とも700兆円ともいわれる膨大な米国債を保持している中国や日本は 、大変な状況に追い込まれることになる。

この点について新政権の安倍政府は既に言い含められている可能性が大であるので、過激な行動に出ることはないだろうが、中国は黙ってはいないはずだ。一歩間違えば戦争である。そこまで行かないにしても、軍事的な動きが出て来ることは間違いない。アナリストが「防衛株の動向に重要な影響を及ぼすだろう」と語っているのはそれゆえではないか。

一方、そうしたオバマ大統領の重大発表 が行われるなら、それは12月24日になるのではないかと言う情報が伝えられてきている。 もしもその日でなかったとしても、年末までには発表される可能性は大き そうである。それを察知してか、 最近になって、ベイナー下院議長は大統領との協議のこう着を受け、共和党議員に向けてクリスマスや新年もワシントンにとどまるよう促している。

その発言の意味するところを、ジョン・シムカス下院議員(イリノイ州)は記者団に対し、「クリスマスの飾りつけをしながらも、(ワシントンから離れる)予定は入れるな」というのがベイナー下院議長からのメッセージだ、と語っている。

いずれにしろ、日本のマスコミは こうした情報は一切報道していないが、 私の下に届いている情報 から推測すると、クリスマス前後から年末にかけて、または新年の市場が始まる第1週の1月2日から 第2週の8日~11日にかけて、世界の市場に衝撃が走る可能性が大きそうだ。

この時期は、我が国では、安倍首相の就任と新閣僚の認証式が行われる直前か直後で 、まだ政局の足場が固まらない時期である。それに22日 ~24日は3連休、また29日から1月3日までは正月休みで市場は閉まったままである。どうやら新政権共々、我が国の株式や債券、為替市場はただ世界の動乱を指をくわえて見ていることになりそうである。

ただここに来て、ホワイトハウスと共和党との間に歩み寄りの兆候も見られるようになってきている。ホワイトハウスは向こう10年間の歳入増を当初目指した1兆6000億ドルから1兆2000億ドルへ下方修正し共和党に歩み寄ろうとしている ようである。

それによって、今回増税の対象者の年収が25万ドル(2000万円)から40万ドル(3200万円)に引き上げられることになり、共和党案との接点に近づくことになる。 また、共和党側も更なる譲歩案の検討に入っているようである。

こうした両者の歩み寄りによってもしも合意が達成されれば、 大型減税失効は回避されて一先ず危機は避けられるが、長期的に見れば財政赤字はさらに大きくなり、本格的な財政立て直しは今以上に困難となってくることは確かである。

いずれにしろ、ここ1週間が勝負である。



CNNニュース:12月14日(ブルームバーグ):米非営利組織協議会のティム・デレーニー最高経営責任者(CEO)は年末・年始の休暇にテキサスとアリゾナ州に住む家族に会いたいと考えていた。だが、米財政協議が暗礁に乗り上げているため、ワシントンに足止めされそうだ。

ブッシュ前政権時代に導入された減税措置の期限と歳出削減が重なる年末に向け議会とホワイトハウスが協議する中、デレーニー氏は加盟会員に連絡を取り続けなければならない。 財政協議の難航で、業界団体や弁護士、金融アナリスト、ロビイストら協議の過程を見守る必要のある人々は休暇を取得するのが困難な状況に陥っている。休暇取得を控え勤務を続ける人や、呼び出し可能な状態になっている人もいる。

デレーニー氏は電話インタビューで「議会がどう動くか誰にも分からない。歴史的に見て議会はクリスマスには審議しない。しかし、もし審議するのなら私はここにとどまるだろう。審議しなくても同じだ。状況を見守る必要がある」と語る。

ドレクセル・ハミルトン(ニューヨーク)のアナリスト、リチャード・ウィッテントン氏は休暇を取ってコロラド州にスキー旅行に行く予定だが、財政協議が難航しているため、ゲレンデで過ごせる時間は制限される可能性がある。

同氏は電話インタビューで「財政協議は山場を迎えている。いちかばちかの賭けだ。いずれにしても、その結果は来年1月の防衛株の動向に重要な影響を及ぼすだろう」と話す。
 

1月2日に備える

CRTキャピタル・グループのアナリスト、ブライアン・ルッテンバー氏は、休暇の大半、自宅の仕事部屋にこもりケーブルテレビ局Cスパンで財政協議を注視しながら過ごす計画だ。同氏はテネシー州ナッシュビルで妻と8人の子供たちと住んでいる。

ルッテンバー氏によると、例年年末に休暇を取得するあるアソシエートは今年はコネティカット州スタンフォードにあるCRTキャピタルの本社で勤務する予定。年明けの1月2日の取引再開に備えるためだ。

「財政の崖を乗り越えてもそうならなくても、リポートを書いて市場が開く日に備えなければならない。だから成り行きを注視する」と語る。



http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4360224.html
26日の組閣後の財務省対応

今回の安倍政権は財務省外しが進むと見られていますが、財務省局長級以上には年末年始休暇を返上し『体制』をとるようにとの指示が出ており、補正予算、本予算編成もありますが、異例の対応となっています。

この体制で財務省の主要職員は全員出勤となりますので、霞が関は財務省と内閣府が総出の体制となります。

今年の年末年始の金融機関の休みは異常に長く、財務省が緊急体制を取る以上、しかるべき対応はとるべきだと言えます。
 



 
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