憲法解釈によると、アルジェリア人質事件では、自衛隊の出動が可能かも!?

 
そうだったのだぁーー。

今回のアルジェリアでの人質事件。
憲法第9条によると、、、自衛隊が出動できることになる…かも!?

今回のケースは、どうみても、国際紛争ではないだろう。
救出活動であって、もちろん、戦争をするわけでもない。

憲法には「戦争と武力の行使は、【国際紛争を解決する手段としては】、永久にこれを放棄する」とある。

つまり、邦人救出のためなら、構わないという解釈になるが…。

米国がことさらに繰り返す言葉:テロとの戦い。
これはつまり、こういう名目なら、自衛隊も海外へ出られるということ。

治安維持だけでなく、救出活動のような、より危険な活動であっても、別に憲法で禁止されているわけではない。

実際にするしないは別として、憲法上では、こういう解釈になりますが…。
誰か法律に詳しい人、いませんか?

日本国憲法第9条 (ウィキペディアより)

日本国憲法 第9条(にっぽんこくけんぽうだい9じょう)は日本国憲法の条文の一つで、憲法前文とともに三大原則の1つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章(章名「戦争の放棄」)を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。

1928年(昭和3年)に締結された戦争放棄に関する条約、いわゆるパリ不戦条約の第1条と、日本国憲法第9条第1項は文言が類似しているが、これをどのように捉えるかは本条の解釈において問題となる。この条文の政府見解によれば、自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらない組織とされている。


条文

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。




同じ解釈に基づけば、反日暴動が起きた中国。
あるいは、朝鮮半島でしばしば起こる排斥運動。

邦人の生命が危険に曝される。

でも、暴動の主体が軍や軍人ではなく、あくまでも市民であるのであれば、自衛隊は出動が可能となる。
戦う相手は、国ではない。

この憲法解釈によると、紛争地である尖閣や竹島では事件が起こったならば、自衛隊は出動できない。
だが、紛争地ではない場所で、日系企業の店や工場が、暴漢により襲われた場合は、出動が可能となる。

もちろん、中国政府がこれを拒めば不可能だが。

だが、中国政府が拒んだ場合、

①:テロリストの味方をするのか、(暴動の主体は、一般市民)
②:デモの主体が軍人であるのか、(暴動の主体は、軍や軍人。すなわち政府が関与)

そのどちらかを認めざるを得なくなる。
どちらも、中国政府にとっては、認めがたい選択肢だ。

たとえバレバレであっても、公式には認めがたいだろう。
これでは、テロ支援国家というか、テロ国家そのものだ。

だからこういった場合、日本政府が取るべき行動はただ一つ。

すなわち、「日本国憲法に則って、自衛隊を派遣したいが良いか?」
こう尋ねるだけだ。

たったこれだけで良い。
そうすれば、行かなくてもすぐに事態は収まろうし、今後の抑制効果も高かろう。

やっぱり、そういう気がしますが。



えぇー? やっぱりそうなの??
口に出したら、いけないことだったの???


 
関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 伝えたいこと - ジャンル : 日記

コメント

人質の方、亡くなった?

こんな記事(リンク先も)がありました。
憲法と直接関連した内容ではありませんが…。
http://m.blogs.yahoo.co.jp/manase8775/45247760.html


コメントの投稿

現在の閲覧者数: free counters