竹島の日  法律で定めるべき

 
竹島の話題が出たところで、先日の記事より抜粋を。

もうすぐ、竹島の日:2月22日。

でもこれは、実は島根県が条例で定めた日であって、日本国政府が定めた日ではない。
条例なので、これでは島根県内でしか、その効力はない。

政府主催の式典を開催するなら、まずその前に、政府が法律で「竹島の日」をいま一度定めるべき。
そう思います。 


http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-2143.html
そもそもこの竹島の日(2月22日)。

島根県が条例で定めたもの。
政府が定めた日ではない。

ご存知かとは思うが、条例とは、地方自治体が独自に定めるもの。
法律ではない。

制定した当該地方自治体でのみ有効であり、他では全く無効である。
したがって、この条例は島根県でのみ、有効である。

竹島の日 (ウィキペディアより)

竹島の日を定める条例


竹島の日を定める条例(平成17年3月25日島根県条例第36号

(趣旨)
第1条 県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。

(竹島の日)
第2条 竹島の日は、2月22日とする。

(県の責務)
第3条 県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取組を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
附則 この条例は、公布の日から施行する。



だから、同じ日にするかどうかは別として、政府主催の式典をするならば、まずはその前に日本国として、改めて「竹島の日」を定めるべきであろう。

政府主催でありながら、肝心のその日がいつなのか、日本政府によって定まっていないのは、好ましい事態だとは言えない。

そのためには、【竹島の日を定める法】なる法律案を、衆参の議会で可決する必要があろう。
もちろん、議員の多数決で決まるし、そこで取った行動(賛成、反対、棄権)は、メディアで報道されよう。


たとえば、広島原爆の日(8月6日)に行われる平和祈念式典。
主催者は、広島市(広島市長)である。
この日は、別に政府がこう定めた日ではない。

首相ほか政府関係者が訪れたとしても、それは主催者として出席するわけではない。
来賓、すなわちお客様である。

対照的なのが、全国戦没者追悼式(8月15日)。
この日を終戦の日と、日本政府が定めている。

式典は政府主催で行われ、天皇皇后両陛下、三権の長のほか、各政党の代表者や都道府県知事・その議会議長、戦没者の遺族などが参列する。


政権交代後わずか2ヶ月では、【政府主催】の式典は、そもそも日程的に無理なのである。
議会で法律を通したうえ、現場では、各種準備作業を行わなければならない。

島根県が開く式典は、あくまでも主催者は島根県(島根県知事)である。
首相や政府関係者が、来賓として出席することは可能だが、当たり前だが、それは政府主催とは言わない。

だから、政府で主催する場合、単独でするのか、それとも島根県と合同でするのか?
場所は、都心でするのか、島根県でするのか?

重要な骨組みでさえ、いまは全くの白紙なのだ。

こんな感じだから、もし今年できるとしたら、「島根県主催の式典に、来賓として出席する」このぐらいであろう。
出席はできるが、主催はできない。

もちろん、言葉尻を追えば、これでも公約どおりだとは言えない。
でも、来年以降に期待すればよいではないか?
今はわざと、こういった点を伏せているように感じるが。



 
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