ジャーナリストの田原氏、山口組で討論会

 
いまの世の中には、左曲りが多いですが。
マスゴミに出てくる人は、特にそう。

この人もそう。
そのくせ、正義を振りかざす偽善者。

暴力団員の人権を心配する前に、一般市民の人権を心配しろよ!!

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201303/0005806926.shtml
2013/3/12 07:02
ジャーナリストの田原氏、山口組で討論会 27日


 ジャーナリストの田原総一朗さんが27日に指定暴力団山口組総本部(神戸市灘区)で、直系組長らとの「討論会」を予定していることが11日、分かった。田原さんの事務所などが明らかにした。

 田原さん側によると、当日は「直参」と呼ばれる直系組長(約80人)が参加予定。目的は「取材を兼ねた討論会」とし、田原さんが「世相の現状認識」を語った後、山口組側の話を聞くという。3~4時間を予定し、マスコミへの公開も検討しているという。

 田原さんは昨年1月、「表現の自由を脅かす」などとして、暴力団排除条例の廃止を求めた作家やジャーナリストらの共同声明に名を連ねた。

 暴排条例は全都道府県で施行され、兵庫県など多くの自治体は暴力団の活動助長や利益供与を禁じ、悪質な違反者は勧告・公表の対象となる。警察当局は討論会が暴排条例に抵触するかどうか、慎重に見極めるとみられる。




そもそも、なぜ条例なのか?
なぜ法律ではないのか?
大いなる疑問ですね。

おそらく、暴対法では、不十分だからでしょう。
指定暴力団(22団体)にしか適用されない。

でも、条例での最高刑は2年以下、100万円以下の罰金だとか。
これじゃあ、指定されていない連中は、悪いことやりたい放題だ。

では、なぜ国が法律を改めないか?
おそらく、国会議員に反対者が多数いて、できないんでしょうな。
情けないけど。

行政罰 (ウィキペディアより)

地方自治体は、条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑を科する規定を設けることができる(地方自治法14条)。



暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (ウィキペディアより)

内容

「暴力団」および指定 本法では、まず、規制の対象を明確にするため、暴力団を「その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。」と定義する(2条2号)。そして、都道府県公安委員会が、暴力団のうち、暴力団員が生計の維持、財産の形成又は事業の遂行のための資金を得るために暴力団の威力を利用することを容認することを実質上の目的とする団体であって、犯罪経歴を保有する暴力団員が一定割合を占め、首領の統制の下に階層的に構成された団体を「指定暴力団」に指定する(3条)。さらに、暴力団(指定暴力団を除く。)の全部又は大部分が指定暴力団である場合、当該暴力団は指定暴力団の連合体(いわゆる「指定広域暴力団」)として指定される(4条)。2012年(平成24年)10月より、対立抗争に係る指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等として指定し(15条の2)、また、指定暴力団の構成員等が凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を反復継続するおそれがある場合、当該指定暴力団等を特定危険指定暴力団等として指定する(30条の8)。

禁止される具体的な行為

本法は以下の行為を禁止する。
1.口止め料を要求する行為
2.寄付金や賛助金等を要求する行為
3.下請参入等を要求する行為
4.縄張り内の営業者に対して「みかじめ料」を要求する行為
5.縄張り内の営業者に対して用心棒代等を要求する行為
6.利息制限法に違反する高金利の債権を取り立てる行為
7.不当な方法で債権を取り立てる行為
8.借金の免除や借金返済の猶予を要求する行為
9.貸付け及び手形の割引を不当に要求する行為
10.信用取引を不当に要求する行為
11.株式の買取り等を不当に要求する行為
12.預貯金の受入れを不当に要求する行為
13.地上げをする行為
14.土地・家屋の明渡し料等を不当に要求する行為
15.宅建業者に対して不動産取引に関する不当な要求をする行為
16.宅建業者以外の者に対して不動産取引に関する不当な要求をする行為
17.建設業者に対して建設工事を不当に要求する行為
18.集会施設の利用を不当に要求する行為
19.交通事故等の示談に介入し、金品等を要求する行為
20.商品の欠陥等を口実に損害賠償等を要求する行為
21.役所に対して自己に有利な行政処分を要求する行為
22.役所に対して他人に不利な行政処分を要求する行為
23.国等に対して自己を公共工事等の入札に参加させることを要求する行為
24.国等に対して他人を公共工事等の入札に参加させないことを要求する行為
25.人に対して公共工事等の入札に参加しないこと又は一定の価格で入札することを要求する行為
26.国等に対して自己を公共工事等の契約の相手方とすること又は他人を相手方としないことを要求する行為
27.国等に対して公共工事等の契約の相手方に対する指導等を要求する行為



  
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